私たち日本フードエコロジーセンター（J.FEC）は、食品工場やスーパー、コンビニなどで余ってしまった食べもの（食品循環資源）から養豚用の飼料を作る会社です。 　日本では多くの食品や家畜の飼料を海外から輸入する一方で、年間472万トン（令和4年度）もの食品ロスが発生しています。これらの多くは生ごみとして税金を使って焼却され、温室効果ガスの発生源となっているのが現状です。 　そこで弊社では、こうした余剰食品の中から飼料に向くものを選んで細かく破砕。液体状になった食品を加熱殺菌後、乳酸発酵することで、高品質かつ低コストのリキッド発酵飼料（エコフィード）を製造することに成功しました。前身の工場が2005年に神奈川県の相模原市で操業を開始。2013年に現在の社名になって以降、一日も休むことなく、平均40t/日の食品をリサイクルし続けています。 　さらに、この飼料で育った豚肉はブランド豚としてスーパーや百貨店、外食店舗などで販売され、多くの方にご好評頂く商品となりました。このような食べ物の“環”（リサイクルループ）を作る仕組みは、持続可能性の高い事業として第2回「ジャパンSDGsアワード」で最優秀賞（内閣総理大臣賞）を受賞するなど、各方面から高い評価をいただいています。 　また新たな取組みとして、関連会社である「さがみはらバイオガスパワー株式会社」が2023年11月より操業を開始しました。飼料に向かない食品をメタン発酵させ、ガスで発電を行うとともに発酵後の消化液から肥料原料を製造するなど、弊社との連携により食品循環資源の飼料化・肥料化・エネルギー化をワンストップで実現する食品リサイクル施設となります。 今後は発電能力を生かして災害時の拠点となるべく、地域との連携を深めていく予定です。 　このような食品ロスの現状や弊社の取組みを多くの方に知って頂くため、弊社では一般の方向けに工場見学や出張講義を行っています。 近年では年間1,000名以上のご見学者を受け入れており、今後も多くの方に食品リサイクルの取り組みを知っていただくことを目指します。 　こうした弊社の取組みは、「あ！ちょっと世界が良くなった体験」を目指す大阪・関西万博にもつながるものと考えています。 食品ロスを一気にゼロにすることは難しくても、その地域や会社の特徴をつかむことで、ロスを減らしたりリサイクルしたりする提案ができるかもしれない。また、消費者の方と一緒に「なぜ食品ロスが生まれるのか」を考えることで、新たな取組みが生まれるかもしれない。 そうした一つひとつの努力を、この万博での情報発信を通して行っていきたいと思います。 　たとえば万博に来た人が私たちの取組みを知って、帰り道の買い物の時に、食品ロスのことを少しだけ思い出してくれたなら。買い置きのパンや、冷蔵庫の野菜を余らせずに美味しく食べようと思ってくれたなら、ちょっと食品ロスが減り、ちょっと地球に優しくなれる。 弊社の取組みの発信を通じてそんな体験を広げることが、私たちの“ちょっと世界を良くするチャレンジ”です。

【事業概要】 ・私たちは、キズや過熟等の不良により青果として出荷できないモモを活用した化粧品原料の開発に取り組んでいます。 【共創のきっかけ】 ・松山油脂富士北麓ラボラトリーは、山梨県富士河口湖町の富士箱根伊豆国立公園内に拠点があります。森に囲まれた自然豊かな土地で、化粧品への配合を目的とした植物由来原料の研究や食品・雑貨等の企画開発を行なっています。原料開発では、富士北麓地域に自生する野草や有用植物を自社農園で栽培したり、国内の農家様より調達した植物の活用方法を検討したりと、古くから日本の暮らしで活用されてきた植物の力をデイリープロダクトに活かす取り組みを行なっています。 ・富士北麓ラボラトリー誕生のきっかけは、2017年秋の山梨大学長沼教授との出会いでした。長沼教授は、微生物研究を通して環境問題や社会貢献に取り組まれており、そのひとつとして地球温暖化抑制に有効と考えられているバイオ燃料のもととなる油脂開発を行なっていました。この研究では、山梨県産のモモ果汁を原料として、果汁に含まれる糖を分解する（発酵）過程で、油脂を産生するリポミセス酵母の一種を人工的に生育・増殖させる技術の確立に成功していましたが、この技術で回収できる油脂では、バイオ燃料に実用化できるレベルまで生産量を確保することは困難でした。 ・そこで、長沼教授は松山油脂にリポミセス酵母を使った果汁から油脂を産生する技術を活用し、化粧品原料の開発ができないか相談を持ち掛けてくれました。山梨大学は、松山油脂が掲げる「安全性と環境性、そして有用性のバランスを満たすモノづくり」という理念に以前から共感しており、松山油脂も、「本来無価値なものに価値を与えて有価物に再生する」ことに意識的に取り組んできたことから、「キズや過熟等の不良により青果として出荷できないモモ」を原料とした化粧品原料開発を、山梨大学と共創して取り組むことにしました。 【産学連携の軌跡】 ・取り組みの当初、化粧品原料として油脂の活用を検討しましたが、この技術で製造可能な油脂量では化粧品原料としても生産量が足りませんでした。そこで、リポミセスが果汁を発酵させる過程で産生される多糖類を含む大量の果汁に着目し、リポミセスが産生する油脂と多糖類を混合した原料開発（発酵液）を目指す方針に切り替えました。この方針転換により化粧品原料としての活用に必要な量の確保が可能になりました。また、多糖類も含めることで糖類由来の保湿効果も見込めると考えましたが、この発酵液単体の保湿性を試験したところ、水と同等の作用しか認められず、前例のない技術ということもあり、応用は簡単には進みませんでした。 ・ところが、発酵後の処理方法や試験方法を模索する中で、松山油脂既製品中の水を発酵液で置換した試作品で、使用直後の肌の水分量が向上することを見出しました。これは、松山油脂既製品に含まれる原料との相乗効果と考えられ、これまでの製品よりも７％ほど保湿効果を向上させることができました。この結果は私たちにとっては予想外の出来事でしたが、これまでの原料開発における様々な試行錯誤の結果が結びついたものと考えています。 ・私たちはこの発酵液を「モモ果汁発酵液」と名付け、松山油脂既製品ブランドの有用成分としてシリーズで配合することにしました。リポミセス酵母の発見と増産技術を確立した長沼研究室、リポミセス酵母が生み出したモモ果汁発酵液の化粧品原料への加工方法と有用性を発見し、化粧品原料に応用した富士北麓ラボラトリー、それぞれが持つ得意分野を掛け合わせ、技術やノウハウ、資源のバトンが繋がったと実感した瞬間でした。 【今後の展開】 ・発酵液は、植物がもともと持つ成分と微生物が発酵過程で生み出す成分とにより、様々な価値が生まれるため、掛け合わせによって無限の可能性を秘めています。これからも、リポミセス酵母の発酵技術が活かせる県内外の農産物生産者様や、発酵技術の研究を行なっている研究機関の方々と共創することで、技術と産業を結び付け、不要と思われていたものに光を当てる活動を進めていきたいと考えています。

　「あやせ工場オープンファクトリー」は、ものづくりを支える人や技に触れ、実際に工場で使用している機械の操作などを通じて、"ものづくりのまち　あやせ"の日常を体感することができるイベントです！ 子どもから大人まで、家族揃って「町工場」を訪れ、いつも気になるあの工場での見学・体験・職人との交流をとおし、綾瀬のものづくり技術やものづくりのまちの魅力を知ることができます。 令和元年の綾瀬工業団地５０周年を機にスタートした本イベントは、初回は綾瀬工業団地１エリアでの開催から始まり、翌年はコロナ禍に見舞われたため、バーチャル工場見学を実施。一昨年からは、規模を市内全域に拡大し、市内に点在する４エリア４日程で実施するオープンファクトリー」は、ものづくりを支える人や技に触れ、実際に工場で使用している機械の操作などを通じて、"ものづくりのまち　など進化を続けているほか、昨年は参加企業59社、来場者約4000人、来場者満足度97％を記録するイベントとなっており、多くの人に認知され始めたイベントとなっております。 令和６年度は、８月３日から順次市内４エリアで開催されております。 ◆日程（令和６年度） 8/3（土）　　綾瀬工業団地エリア 9/7（土）　　上土棚・与蔵山下エリア 10/5（土）　 早川・さがみ野・小園エリア 11/2（土）　 吉岡エリア ※令和７年度も日程は未定ですが、開催予定です。 ◆目　的：地域での繋がりを⽣み、地域産業を活性化させる ①理解促進：従業員の自社理解、地域住民との繋がり ②地域ネットワーク：これまでにない市内企業、他社従業員との繋がり ③人材確保：将来の担い手との繋がり ④ビジネス：地域内外の企業との繋がり ◆主　催：あやせ工場オープンファクトリー実行委員会 ◆後　援：綾瀬市・綾瀬市商工会

弊社は、阪神・淡路大震災で食料支援として届けたパンが日持ちせず傷んでしまった経験から、被災地でも日持ちする、美味しいパンの缶詰を開発しました。 また、現在フードロスの問題が深刻化しています。世界には貧困で苦しんでいる方が約1億２千万人いる一方、日本では一般の食品だけでなく、東京、滋賀、京都などの10都道府県だけでも過去5年間で約176万食の備蓄食が廃棄の対象になっています。 この現状を少しでも緩和すべく、「救缶鳥プロジェクト」を立ち上げ、まずは「日本全国に救缶鳥を広めたい！」そんな思いで日々活動しています。 「救缶鳥プロジェクト」とは、企業や大学等に備蓄していただいた賞味期限3年半の「パンのかんづめ」を、半年から1年間の賞味期限を残して回収し、国内外の災害被災地、飢餓や食料難問題を抱える国と地域に届ける取り組みです。 地震などの災害が多い日本では、企業や自治体、学校、そして個人の家庭でも、非常用の備蓄食を備える動きが広がっています。備蓄食には保存が容易なインスタント食品や乾パンなどが多いですが、この「パンのかんづめ＝救缶鳥」は、リングプルタイプの缶を開けるだけで、柔らかい食感のおいしいパンを食べることができます。 この『救缶鳥プロジェクト』では、せっかく作ったおいしいパンを無駄にすることなく、誰かを救う糧として活かすことができるのです。支援先の国々では、中身のパンを食べ終わった空き缶が、食器（コップ）などとして活用されています。 気持ちも資源も無駄にせず、日本で非常食を備える人たちは賞味期限切れの心配を軽減でき、支援先の被災地や食糧難地域の人たちにも喜ばれます。さらに、この活動に取り組む弊社は、商品として『救缶鳥』の販売が多くなるほどに、世界を救うプロジェクトを継続し、さらに広げていくことが可能になります。関わる人のすべてにメリットが生まれる取り組みとなっています。

最近注目が集まっている国内のフードロス問題（年間約523万トン）には、実は産地で出る規格外作物や、食品工場から出る食品残渣（年間約2000万トン）が含まれていません。「残渣」と言っても食べられるものが多く、毎日大量に廃棄されていることはあまり知られていないことから、「かくれフードロス」と名付けました。 １社では実現できない「かくれフードロス」問題解決は、食品メーカーをはじめとしたサプライチェーン全体で取り組むことで実現できると考えています。 まず、規格外品農作物や端材などの「かくれフードロス」を、ASTRA FOOD PLAN独自技術の『過熱蒸煎機』で乾燥・殺菌し、新食材『ぐるりこ®』として加工します。 そして『ぐるりこ®』の用途開発および販売を経て、最終的にはお客さま（市民）がアップサイクルされた『ぐるりこ®』を使用した食品を食べることで、サスティナブルな社会を実現する循環型フードサイクルの完成です。 ASTRA FOOD PLANは、業界の垣根を超えて「かくれフードロス」ゼロを目指しています。

入間市では、市民・事業者が一体となってゼロカーボンシティを目指すため、株式会社スタジオスポビーが運営するスマートフォンアプリ「SPOBY」を2023年から首都圏の自治体として初めて実装して、「サスティナブルウォークいるまいる」を実施しています。 本取組は、乗り物の代わりに徒歩・自転車で移動したり、廃食油をリサイクルした結果として、具体的にどれくらいのCO2排出を抑制できたかを「脱炭素量」として可視化（グラム換算）した上で、それを地域店舗で使えるポイントに換算し、特典と交換できるという仕組みを用い、市民が楽しくゲーム感覚でライフスタイル分野の脱炭素（デコ活）に向けた行動変容を促すものです。 ユーザーにとって徒歩・自転車の移動を増やすことで健康増進やWell-beingにつながるほか、市民が貯めたポイントを地域の店舗で交換することで集客が向上し、経済活性化にもつなげています。

日本の伝統工芸品の「ラグジュアリーブランド化」に取り組み、失われつつある伝統産業を衰退させることなく、次世代へと発展させる取り組みを開始いたしました。 取り組みの第一弾として、江戸時代から伝わる、渋沢栄一にもゆかり深い伝統産業である「武州正藍染」を現代のファッションとして再構築しています。 このプロジェクトは、埼玉県北部で江戸時代から伝わる武州正藍染の伝統を４代に渡り継承する石織商店と、同県出身ブランドKARMA et CARINA起案によるコラボレーションです。 伝統工芸品は需要の減少や後継者不足などの理由から、縮小していく産地が多く見られます。その一方では、SDGsの影響もあり、SNSなどで海外からの好意的な反応は増えています。 このことは、世界的に見れば、希少性があり高品質な物の需要が減ったわけではないということを示しています。 日本の歴史ある伝統産業が直面する主な課題である、需要の減少と後継者不足に対して （１）需要の減少に対しては、現代の生活環境にあわせたデザインと、海外への市場拡大 （２）後継者不足に対しては、伝統工芸品のラグジュアリーブランド化 が必要だと考えています。 ラグジュアリーブランド化は、伝統工芸品の付加価値を高め、ものづくりの「楽しさ」「喜び」だけでなく、費やした技術と時間への「対価」が得られる重要な要素です。 高品質な素材や職人技術の粋を結集したラグジュアリーブランドは、国内外の消費者に魅力的な存在となり、伝統工芸品の持続的な需要を確保することが期待されます。 それが後継者不足という課題を解決する手段のひとつであります。 海外市場への拡大で新たな活路を見出し、地域産業の活性化だけではなく、日本文化を国際的に認知して貰い、文化交流を促すことで、さらなる伝統産業の発展につなげます。 それらの取り組みの具現化として、第一弾に埼玉県の伝統工芸品である武州正藍染との取り組みを開始致しました。 今後も埼玉県を中心とした関東圏の伝統産業の「ラグジュアリーブランド化」に、関東経済産業局等とも、連携しながら取り組んでいきます。