「TEAM EXPO 2025」プログラム 共創パートナー登録(2025年3月分)

見るだけじゃない、
あなたが主人公になる万博がはじまります。
「TEAM EXPO 2025」は多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で大阪・関西万博とその先の未来に挑む、みんながつくる参加型プログラムです。
共創チャレンジ
自分たちが描くワクワクする未来の実現のためのアクション
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2025.06.20
海の恵み共創チャレンジ ~持続可能な水産物の未来~
「海の恵み未来共創チーム TOREI」は、水産総合商社として、世界の海と食卓をつなぎ、海の恵みの安定供給に努めています。私たちの使命であり、事業の根幹である「水産資源の持続的・安定的供給」を実現するため、ステークホルダーの皆様と連携しながら、海の恵みを未来世代に持続的に届けることを目指しています。サステナブルな社会の実現に向け、日々の事業活動を通じて以下の共創チャレンジに取り組みます。
1. 水産の価値向上
海の恵みである水産物の持続可能な利用を推進し、その価値を未来へつなげる啓発活動を展開します。
2. 持続可能なサプライチェーンの構築
持続可能な水産物の調達を通じて、環境負荷を低減するサプライチェーンの構築を目指します。IUU漁業(Illegal(違法)、Unreported(無報告)、Unregulated(無規制)で行なわれる漁業)を排除し、サステナブルな商品を取り扱います。
3. 海洋資源を守る活動
海洋資源の保全や再生を支援する活動を実施し、未来世代に海の恵みを引き継ぐ活動を推進します。C10636 -
2025.06.20
シルク革命:革新的な新補強材が未来を救う
2025年、日本は未曾有の地震・台風・津波リスクと隣り合わせです。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が現実味を帯びる中、私たち開発者・設計者・メーカー・ベンチャー・イノベーター・研究者・学者が一丸となって生み出したのが、繭(Cocoon)のように住む人を包み込み、命を守る新素材構造──(仮称)Cocoon Houseです。
核心技術「シルクネット補強材」
シルク由来の繊維を3Dプリントコンクリートに編み込み、ひび割れを分散・吸収。従来の鉄筋不要で耐震強度80MPaを実現しつつ、建物自体の軽量化とCO₂削減も両立。
ミッション:Saving Lives
一瞬の揺れをしなやかに受け流し、倒壊を防ぐ。自然の力を“逆らう”のではなく“共生”して、住む人の命と暮らしを未来へつなぎます。
プロジェクトを牽引するメンバー
東京大学・大阪大学などのトップ研究機関、国内外大手建設企業、AI制御で環境を最適化するスマートホーム技術のベンチャー──日本が誇るエキスパートが一堂に会し、“繭”の発想で社会インフラを刷新します。
今こそ、繭がくれたヒントで日本の住宅を進化させるとき。
Cocoon House – Saving Lives.
──未来を包み、命を護る。 次世代の“安心基盤”がここにあります。
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2025.06.20
奈良県吉野町と阪南大学における上下流連系による魅力発信
奈良県吉野町は、桜の名所や世界遺産として全国的に知名度は高く訪れる観光客も多いが、地域としては人口減少が激しく、特に地場産業である林業や製箸業・和紙製造の存続が危ぶまれている。そのため、吉野町では観光客だけではない関係人口を増加させ、持続可能な地場産業のあり方を模索している。そうした中で、奈良県吉野町と阪南大学は、2016年から経済学部櫻井ゼミと連携し、吉野町の魅力を探索・発見し、その発信を大阪府松原市の阪南大学本キャンパスや大阪市のハルカスキャンパスで続けてきた。
こうした吉野町の魅力を、割箸作りのワークショップの体験を通じて周知する。割箸の製造は、吉野町の伝統産業であり、間伐材や端材を使うため、森林保護にも役立つというSDGsに貢献している。そのため、吉野町の魅力をPRするだけでなく、環境意識を高めたり、人口減少する地域の現状を理解したりすることができるので、持続可能な地域社会のあり方を考えるきっかけとしてもらいたい。
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2025.06.20
「デザイナーハブ」─ デザインと人文知で未来社会をひらく音声メディア
デザイナーハブ は、デザイン・ものづくり・人文知をテーマに、ゲストとの対話を通じて現代社会の課題や文化を探る 音声メディア(ポッドキャスト) です。当ポッドキャストは、スマートフォンや PC からインターネット経由でいつでも聴ける音声コンテンツで、誰でも無料でアクセスできます。
各回ではリサーチチームが事前調査した内容を要約し、建築・アート・哲学・ビジネスなど多彩な分野のゲストと “モノづくり” の意味を掘り下げています。2024 年に配信を開始し、Spotify・YouTube・SNS を通じて全国および海外のリスナーへ発信。収録風景は映像でも公開し、視覚的なアーカイブとしても機能させています。
現在は 「万博」 を切り口に、歴史的背景や社会的インパクトを探るシリーズを展開中です。これにより、2025 年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を多角的に考える場を提供し、未来社会についての対話を広げていきます。
さらに、万博の歴史や文化的意義に詳しい研究者・実践者とのインタビューも計画しており、今後も全国・全世界に向けて多様な知見を発信していきます。C10633 -
2025.06.20
RIETI BBL セミナー
米国の大学や研究機関では、先生、学生たちの間でBrown Bag Lunch Meetingというものが頻繁に行われています。(自分の昼食を茶色の紙袋に入れて集まるところから、この名前がついたそうです。)
BBL(Brown Bag Lunch Seminar Series)とは、ワシントンのマサチューセッツアべニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。
国内外の識者を招き、様々な政策について、政策実務者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っていきます。C10632
レポート
(公社)2025年日本国際博覧会協会からの「TEAM EXPO 2025」プログラムの活動状況報告です。
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2025.03.28
共創チャレンジ「ごみ」で検索してみました!
こんにちは、EXPO共創事務局です。 3月30日は「ごみゼロ国際デー」です。「ごみゼロ国際デー」にちなんで、「ごみ」で検索してみました。そのなかから3件ご紹介します。 ※掲載する共創チャレンジは、記事作成当時の検索結果を基に抽出しています。 海ごみを使ってアート作品を作る活動を通じて、環境問題や海ごみの問題についての関心を増進する! ヘルシーアーバンガーデニングHUGプロジェクト Healthy Urban Gardening HUG Project アンドロイド職員でゴミ問題を解決し、豊かな未来社会を創る 「TEAM EXPO 2025」は多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で大阪・関西万博とその先の未来に挑む「共創チャレンジ」が2,000件以上登録されています。 ぜひご自身でも検索機能を使ってすてきな「共創チャレンジ」を見つけてください。 共創チャレンジ検索はこちらから TEAM EXPO 2025 | 共創チャレンジ
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2025.03.21
共創チャレンジ「水」で検索してみました!
こんにちは、EXPO共創事務局です。 3月22日は「世界水の日」です。「世界水の日」にちなんで、「水」で検索してみました。そのなかから3件ご紹介します。 ※掲載する共創チャレンジは、記事作成当時の検索結果を基に抽出しています。 今治タオルを育む“水と森”の保全と繊維資源アップサイクル コップ1杯の水で、地域の川をDX 排せつ物から水をつくり、緑化社会でヒートアイランド対策と感染症に役立てていくビオトープトイレ 「TEAM EXPO 2025」は多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で大阪・関西万博とその先の未来に挑む「共創チャレンジ」が2,000件以上登録されています。 ぜひご自身でも検索機能を使ってすてきな「共創チャレンジ」を見つけてください。 共創チャレンジ検索はこちらから TEAM EXPO 2025 | 共創チャレンジ
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2025.03.14
共創チャレンジ「幸福」で検索してみました!
こんにちは、EXPO共創事務局です。 3月20日は「国際幸福デー」です。「国際幸福デー」にちなんで、「幸福」で検索してみました。そのなかから3件ご紹介します。 ※掲載する共創チャレンジは、記事作成当時の検索結果を基に抽出しています。 ほめ育で繋ぐ未来:世界の子どもたちを笑顔に! 津軽海峡圏Well-being博 P'review ~ 社会とデザインの幸福な関係を築く伴走型デザインコンペ 「TEAM EXPO 2025」は多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で大阪・関西万博とその先の未来に挑む「共創チャレンジ」が2,000件以上登録されています。 ぜひご自身でも検索機能を使ってすてきな「共創チャレンジ」を見つけてください。 共創チャレンジ検索はこちらから TEAM EXPO 2025 | 共創チャレンジ
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2025.03.07
共創チャレンジ「女性」で検索してみました!
こんにちは、EXPO共創事務局です。 3月8日は「国際女性の日」です。「国際女性の日」にちなんで、「女性」で検索してみました。そのなかから3件ご紹介します。 ※掲載する共創チャレンジは、記事作成当時の検索結果を基に抽出しています。 女性の創業支援に特化した「Sanuki Woman キャリスタ塾」の取組み 女子プロサーファー達と海を守る。「ビーチクリーン&アップサイクル」SDG’s活動 生理用品をトイレットペーパーと同様の世の中にプロジェクト 「TEAM EXPO 2025」は多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で大阪・関西万博とその先の未来に挑む「共創チャレンジ」が2,000件以上登録されています。 ぜひご自身でも検索機能を使ってすてきな「共創チャレンジ」を見つけてください。 共創チャレンジ検索はこちらから TEAM EXPO 2025 | 共創チャレンジ
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2025.02.28
共創チャレンジ「さかな」「魚」で検索してみました!
こんにちは、EXPO共創事務局です。 毎月3日から7日は「さかなの日」です。「さかなの日」にちなんで、「さかな」「魚」で検索してみました。そのなかから3件ご紹介します。 ※掲載する共創チャレンジは、記事作成当時の検索結果を基に抽出しています。 GEXおさかな教室を開講しよう! 料理人発。アイゴの完全養殖や未利用魚の活用で、持続可能な食の未来を目指す 長崎のうまいサカナの未来をつくる 「TEAM EXPO 2025」は多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で大阪・関西万博とその先の未来に挑む「共創チャレンジ」が2,000件以上登録されています。 ぜひご自身でも検索機能を使ってすてきな「共創チャレンジ」を見つけてください。 共創チャレンジ検索はこちらから TEAM EXPO 2025 | 共創チャレンジ
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2025.02.21
共創チャレンジ「母語」で検索してみました!
こんにちは、EXPO共創事務局です。 2月21日は「国際母語デー」です。「国際母語デー」にちなんで、「母語」で検索してみました。そのなかから3件ご紹介します。 ※掲載する共創チャレンジは、記事作成当時の検索結果を基に抽出しています。 ウェルビーイングを当たり前に!「WellBe」で日本の美容とウェルネスを世界へ広める オンライン・グローバル・クワイア 〜世界平和のために〜 メタバース・サイエンスハブ ~世界をつなぐSDGs学習空間~ 「TEAM EXPO 2025」は多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で大阪・関西万博とその先の未来に挑む「共創チャレンジ」が2,000件以上登録されています。 ぜひご自身でも検索機能を使ってすてきな「共創チャレンジ」を見つけてください。 共創チャレンジ検索はこちらから TEAM EXPO 2025 | 共創チャレンジ みんなで選ぶ!TEAM EXPO ~お気に入りの共創チャレンジに投票しよう!~アワード企画開催中!お気に入りの共創チャレンジに投票して応援しましょう!2025年2月28日までに投票された方には抽選で大阪・関西万博テストランチケットをプレゼント!詳しくはみんなで選ぶ!TEAM EXPO ~お気に入りの共創チャレンジに投票しよう!~をご覧ください。
みんなの投稿
「TEAM EXPO 2025」プログラムに参加されているみなさんからの投稿です。
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2025.06.26
イネーブリングシティー西淀川区プロジェクト TEAM EXPOパビリオンに参加!!
6月25日 フューチャーライフヴィレッジTEAM EXPOパビリオンに参加しました! 1日の展示とステージ発表を行いました。 幸福と健康が両立するまち「イネーブリングシティー」を西淀川区で目指す イネーブリングシティー西淀川区プロジェクト 2022年にプロジェクトを立ち上げてからの活動と成果、そこでできたプロダクトを体験してもらうブースを設置しました。 大阪・関西万博というハッピーな空間で認知症カレーゲームやサルコペニア予防のためのふくらはぎ測定リーフレットなどを来場された人に体験してもらい健康を少しでも感じてもらえるようにしました。 それこそプロジェクトが行っているハッピーとヘルシーが両立する取り組みを万博という場で体現できました。 またステージ発表でも西淀川区で行っている取り組みをプレゼンさせていただき多くの方にご聴講いただきました。 今後も千船病院は幸福と健康が両立するまち「イネーブリングシティー」を目指して皆さんが楽しいと思える企画・活動を続けてまいります。
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2025.06.25
「太陽光パネルの廃棄と再利⽤に関する討論会」を開催しました A discussion meeting on the disposal and reuse of solar panels was convened.
Ⅰ.討論会開催の背景 私たち日本技術士会近畿本部に所属する技術士は、2024年5月から共創チャレンジ「TEAM Professional Engineer」が主催する「太陽光パネルのアップサイクル及び故障した太陽光パネルの修復技術に関する勉強会及びワーキンググループ活動」の一環として、大量廃棄される太陽光パネルの問題に対する技術士としての見解をロードマップとして作成する活動に取り組んでまいりました。この1年間の活動の取りまとめとして、2025年5月31日 ⼤阪科学技術センター605号室にて、日本技術士会近畿本部主催による、「太陽光パネルの廃棄と再利⽤に関する討論会」を開催いたしました。 Ⅱ.討論会の概要 太陽光発電は、東日本大震災後の日本において急速に普及し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、日本のエネルギー供給の重要な柱として期待されています。一方で、使用済みの太陽光パネルの処分方法が十分に検討されないまま大量導入が進んだ結果、数年後には大量廃棄が見込まれ、大きな社会課題となっています。この課題にどう対応すればよいか、多方面の専門家が問題提起を行い、討論が行われました。会場参加15名、オンライン参加63名 計78名と多くの方々に参加いただき、皆でこの重要なテーマについて考える機会となりました。 Ⅲ.特別講演の概要 中古太陽光パネルのアップサイクル事業を手掛けられている昭和製線㈱の廣瀬康輔社長からは、廃棄される太陽光パネルの大半がなお使用可能であること、そしてこれらを街路灯や非常用電源等にアップサイクルされた事例が紹介されました。また、大阪・関西万博会場に設置されている、充電・照明機能付きベンチ「そらいす」の取り組みも紹介いただきました。万博会場で見かけられた方は、ぜひ座ってみてください。 立命館大学理工学部電気電子工学科の河野悠助教からは、大量廃棄の抑制の一手段として、断線故障した太陽光パネルを設置されたままその場で修理する「IH加熱による非接触のリペア」技術について発表いただきました。将来的には機器の携帯化により、設備を解体せずに現場で修理が可能となることが期待され、修理コスト低減と廃棄抑制に貢献すると期待されます。 Ⅳ.技術士メンバーからの報告事項 技術士会メンバーからは、次の技術的観点からの問題提起や情報提供が行われました。 1.太陽光パネルのこれまで市場推移 現在、中国が太陽光パネルの主要な生産国になっており、太陽光パネルの廃棄問題は日本国内企業の努力だけでは解決が難しい状況です。しかし日本には次世代の太陽光パネル業界をけん引しうる新技術があり、それを活用して産業発展と環境保全の両立を模索することが重要です。 2.農業におけるこれからの太陽光発電の可能性 農業分野では、農地に太陽光パネルを併設する「ソーラーシェアリング」によって、再生可能エネルギーの供給と農家の収入安定の両立を図ることができます。今後は、設置自由度が高く、環境負荷の小さいペロブスカイト型太陽光パネルの低価格化も期待され、農業用ハウスや畜産施設・果樹園などでの活用が見込まれます。 3.太陽光パネルシステムの普及による環境負荷 太陽光発電をシステムとしてとらえた場合、発電量の不安定さから電池との併用が不可欠ですが、電池の製造には希少かつ有毒なレアメタルが必要です。また、太陽光パネルそのものもリサイクルしにくい素材で構成されており、サーキュラエコノミーの実現には多くの課題があります。しかし、人類存続のためには、知恵を結集し、これらの課題に取り組む必要があります。 4.大量廃棄される太陽光パネルに対する対処方法 「3R」(リデュース・リユース・リサイクル)の観点からこの課題を考察しました。リデュース(使用期間の延長による排出抑制)については、FIT(固定価格買取制度)終了後、発電業者の採算悪化による廃業が進む中、自家消費や蓄電池との併用による延命が模索されています。太陽光パネルのリサイクルは、有価物が少なくガラスの処理にも手間がかかることから困難であり、法規制の整備も難航しています。一方で、中古パネルの低価格を生かし、さまざまな用途での活用方法を見出すことで、リユースの促進が期待されます。 Ⅴ.討論会 講演会後の討論会では、アップサイクルにより新たな価値を生み出す技術についての質問が相次ぎ、この問題に対する高い関心がうかがえました。 Ⅵ.今後の展望 今回の討論会では、太陽光発電について、そのメリットと課題を幅広い視点から捉え、多くの技術士や協賛会員の皆さまと意見を共有することができたと思います。日本技術士会近畿本部では、今後もこの社会的課題に対して継続的に取り組み、解決に向けたロードマップの策定を目指していきたいと考えています。 I. Background of the Discussion Forum Since May 2024, Kinki RHQ of the Institution of Professional Engineers(IPEJ), Japan have been actively involved in a co-creation challenge titled "Study Groups and Working Group Activities on the Upcycling of Used Solar Panels and Repair Technologies for Faulty Panels", led by "TEAM Professional Engineer". As a culmination of one year of activities, we held a discussion forum titled "Disposal and Reuse of Solar Panels" on May 31, 2025, at Room 605 of the Osaka Science and Technology Center, hosted by IPEJ Kinki RHQ. II. Overview of the Forum Solar power has rapidly expanded in Japan since the Great East Japan Earthquake and is expected to be a key component of achieving a carbon-neutral society. However, solar panels were introduced in large volumes without sufficient planning for their disposal, leading to the growing concern of mass waste soon. This forum gathered experts from various fields to raise issues and engage in discussion on how to address this social challenge. A total of 78 participants joined the event—15 in-person and 63 online—offering an opportunity to reflect collectively on this important topic. III. Special Presentations Mr. Kosuke Hirose, President of showa-seisen Co., Ltd., a company engaged in solar panel upcycling, presented on how most discarded panels are still functional. He introduced examples of upcycling such panels into streetlights and emergency power systems, as well as the “SOLAISU” solar-powered bench with lighting and charging functions installed at the Osaka-Kansai Expo site. Yu Kawano Ph.D., Assistant Professor in the College of Science and Engineering Department of Electrical and Electronic, Ritsumeikan University, presented a contactless repair technique using IH (induction heating) ,which allows damaged panels to be repaired on-site without disassembly. Plans include the miniaturization of repair equipment, which is expected to reduce both costs and waste. IV. Reports from IPEJ Members The following technical insights and perspectives were provided by IPEJ members: 1. Market Trends of Solar Panels to Date With China being the dominant manufacturer of solar panels today, Japan alone cannot resolve the growing issue of panel disposal. However, Japan possesses next-generation solar technologies that could lead the industry forward while balancing industrial growth and environmental protection. 2. Future Potential of Solar Power in Agriculture In agriculture, “solar sharing”—the installation of solar panels above farmland—offers a dual benefit: renewable energy production and stable farmer income. The declining cost of lightweight, low-impact perovskite solar panels raises expectations for their use in greenhouses, livestock buildings, and orchards. 3. Environmental Impacts of Widespread Solar Adoption When viewed as a system, solar power’s fluctuating output necessitates battery storage. However, battery production requires scarce and toxic rare metals. Solar panels themselves are also composed of materials that are difficult to recycle, posing challenges to realizing a circular economy. Addressing these issues is essential for sustainable human development. 4. Addressing the Mass Disposal of Solar Panels This topic was explored from the perspective of the “3Rs”: Reduce, Reuse, and Recycle. Reducing(means extending the use period) is difficult as many operators face financial difficulties following the end of the FIT (Feed-in Tariff) program. While panel recycling is difficult due to low selling price of the recycled material and the labor-intensive processing of glass. And Reusing can be promoted by leveraging the affordability of secondhand panels and finding creative applications. V. Discussion Session During the forum's open discussion, participants raised many questions about upcycling technologies that generate new value. The level of interest demonstrated the seriousness with which this issue is regarded. VI. Outlook This forum provided a valuable platform to consider the benefits and challenges of solar power from multiple perspectives, and to share ideas among professional engineers and supporting members. IPEJ Kinki RHQ intends to continue its active engagement with this social issue and work toward the development of a roadmap for practical solutions.
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2025.06.25
グリスロが支える地域の絆 ~技術士の活動を通じて~ Community bonds supported by green slow mobility - Through the work of professional engineer -
私たちは、理学系および工学系の専門的な知識と経験を持つ技術士として、SDGsに関するさまざまな活動を行う方々を紹介し、社会問題の解決に向けて情報発信や議論を行っています。その一環として、持続可能なまちの交通について考えました。 交通は、地域住民の日常的な移動手段であると同時に、観光客を呼び込み地域経済を活性化する重要な役割を担います。しかし、少子高齢化や人口減少が進む地方では、公共交通機関の採算性悪化や利用者の減少が深刻化しており、交通弱者を取り巻く課題も増しています。これに伴い、移動手段の確保と効率化、環境への負担軽減を両立する新しい仕組みが求められています。 私たちは、You Tube番組を制作し、共創チャレンジ「グリーンスローモビリティで地域を元気に!」の活動を紹介することで、グリーンスローモビリティ(グリスロ)を活用した地域課題への取り組みについて考えました。 「グリーンスローモビリティで地域を元気に!」をゲストに迎えた動画チャンネル「共創チャレンジ座談会」は、次のURLを参照してください(日本語のみ) https://www.youtube.com/watch?v=b5rX9ad1avE グリスロは、「時速20km未満で公道を走行できる4人乗り以上の電動モビリティ」であり、交通弱者の移動手段としてだけでなく、観光活性化や商業施設の利用者増による地域経済振興にも貢献しています。また、CO2を排出しない移動手段として脱炭素社会の実現に寄与し、環境保全の視点からも有用性が高いと考えています。 4人乗り 7人乗り 出典:環境省HP内の国交省の資料より抜粋(https://www.env.go.jp/content/000234241.pdf) さらに、グリスロの導入は地域コミュニティの再構築に役立つ可能性があります。低速かつ小型の車両は狭い街中での運用が可能であり、移動の利便性を向上させるだけでなく、地域住民間の交流を促進する効果も期待できます。実際に、グリスロを導入した地域では人々が相互にかかわりを持つ機会が増え、地域の絆が深まる事例が見られています。このように、グリスロは高齢化が進む地域において、移動手段の確保だけでなく、社会的つながりを強化する役割を果たす交通手段として活用が進んでいます。 持続可能な交通手段としてのグリスロを展開することで、安心・安全で賑わいのある「住み続けたいまち」の実現に近づけると考えます。地域の絆とコミュニティ形成を支える新たなモビリティとして、グリスロはこれからの持続可能なまちづくりに不可欠な存在となり得るのではないでしょうか。 日本技術士会近畿本部に興味を持たれた方、ご質問のある方は、以下にお問い合わせください。 技術士は文部科学省の認定資格で、21の技術部門があり、企業、学校のご支援が可能です。 ・ご参考ホームページ:部会の専門技術分野をご覧ください。https://www.engineer.or.jp/ 共創チャレンジチーム名:TEAM Professional Engineer 共創パートナーチーム名:公益社団法人日本技術士会近畿本部 メール先:公益社団法人日本技術士会近畿本部2025大阪関西万博参画実行委員会 As professional engineers with expertise in science and engineering, we introduce individuals engaged in various activities related to the SDGs and work to disseminate information and foster discussions aimed at solving social issues. As part of these efforts, we have explored ideas for sustainable urban transportation. Transportation serves as a vital lifeline for local residents, enabling daily mobility while also attracting tourists and revitalizing local economies. However, in rural areas facing declining populations and rapid aging, public transportation systems are becoming financially unsustainable, and the number of users continues to decrease. This has led to a growing range of issues for transportation-disadvantaged individuals. Consequently, new solutions are needed to ensure mobility while balancing efficiency and reducing environmental impacts. To address these challenges, we produced a YouTube program, introducing the initiative "Revitalize Communities with Green Slow Mobility!" Through this program, we reflected on how Green Slow Mobility (GSM) can be utilized to tackle local issues. GSM refers to electric mobility vehicles capable of carrying four or more passengers and operating on public roads at speeds of less than 20 km/h. GSM contributes not only as a means of transportation for individuals with mobility challenges but also to the revitalization of local economies by increasing visitor traffic to tourist spots and commercial facilities. Furthermore, as a carbon-neutral mode of transportation, GSM helps advance the realization of a decarbonized society and offers significant environmental benefits. Additionally, the introduction of GSM has the potential to support the rebuilding of local communities. These low-speed, compact vehicles are ideal for navigating narrow urban roads, enhancing mobility convenience while also encouraging interactions among residents. In areas where GSM has been introduced, there are examples of more frequent exchanges between community members, strengthening local bonds. Thus, GSM serves as a valuable tool for communities with aging populations, not only by providing essential mobility but also by fostering social connections. By expanding sustainable transportation methods like GSM, we aim to realize vibrant and safe communities where residents feel they want to continue living. As a new form of mobility that fosters local bonds and supports the creation of thriving communities, GSM has the potential to become an indispensable element of sustainable urban development moving forward. If you are interested in The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ) or have any questions, please contact us below. Japan’s Professional Engineer qualification is a national qualification system under the authority of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and is composed of 21 technical disciplines. We can support companies and schools. - Reference website: Please see the division's specialized technical disciplines. https://www.engineer.or.jp/ Co-creation challenge team name: TEAM Professional Engineer Co-creation partner team name: The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ) Email address: The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ), Participation Committee of Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan
M10914 -
2025.06.25
未来の町の交通を考えよう! ~技術士の活動を通じて~ Let’s think about the future of transportation in our town! - Through the work of professional engineer -
私たちは、理学系および工学系の専門的な知識と経験を持つ技術士として、SDGsに関するさまざまな活動を行う方々を紹介し、社会問題の解決に向けて情報発信や議論を行っています。その一環として、持続可能なまちの交通について考えました。 地球温暖化対策や住み続けられる街づくりを実現するためには、すべての移動手段において脱炭素化を進めるとともに、地域ごとの状況に応じた適切な組み合わせを行うことが重要です。特に、高齢化や過疎化が急速に進む地域では、利用者が減少しているため、公共交通手段の維持が難しくなっています。現行の化石燃料を使用したバスは、地球温暖化やコスト面で課題があるうえ、バス運転手の不足も深刻な問題です。その結果、2024年度には約8割もの路線で減便や廃止が予定されています。 過疎地域では、バス停までの移動が困難な高齢者が増えることが予想されます。住み続けられる街を実現するためには、バス停までの移動手段や自家用車を活用した輸送制度の導入など、新たな交通手段を検討する必要があります。また、地域の交通インフラを脱炭素化し、持続可能なモビリティを構築することが求められます。 こうした課題の解決に向け、「EV自動運転バスや人が乗れる大型ドローンを活用した移動インフラ脱炭素化」を推進する共創チャレンジの活動を、YouTubeで紹介しました。これにより、自動運転バスや大型ドローンの活用で移動距離を短縮し、交通の最適化を通じて脱炭素を進める可能性を示しました。また、過疎地での利便性向上にもつながり、住みやすい街づくりへの一助となることが期待されています。 「EV自動運転バスや人が乗れる大型ドローンを活用した移動インフラ脱炭素化」をゲストに迎えた動画チャンネル「共創チャレンジ座談会」は、次のURLを参照してください(日本語のみ) https://www.youtube.com/watch?v=b5rX9ad1avE 地域に根差した取り組みを進めるには、導入後の需要を把握し、電気使用量の増加や充電設備の最適化を検討する必要があります。同時に、地元事業者との連携を強化し、技術面での課題を克服するための準備期間を設けることが大切です。また、新技術に関する住民への丁寧な説明を行い、安全性や利便性を理解してもらうことも重要です。地域ごとの特性に合わせた調整を行い、先進的な取り組みを地元と共に作り上げることで、持続可能な脱炭素社会の実現に近づけると考えています。 日本技術士会近畿本部に興味を持たれた方、ご質問のある方は、以下にお問い合わせください。 技術士は文部科学省の認定資格で、21の技術部門があり、企業、学校のご支援が可能です。 ・ご参考ホームページ:部会の専門技術分野をご覧ください。https://www.engineer.or.jp/ 共創チャレンジチーム名:TEAM Professional Engineer 共創パートナーチーム名:公益社団法人日本技術士会近畿本部 メール先:公益社団法人日本技術士会近畿本部2025大阪関西万博参画実行委員会 As professional engineers with expertise in science and engineering, we introduce individuals engaged in various activities related to the SDGs and work to disseminate information and foster discussions about solutions to societal issues. As part of these efforts, we have explored ideas for sustainable urban transportation. To address global warming and create sustainable cities, it is essential to promote decarbonization across all modes of transportation, including private vehicles, buses, trains, and airplanes. Additionally, devising appropriate combinations of transportation options that suit local circumstances is critical to ensuring sustained mobility for regional residents. In areas experiencing rapid aging and depopulation, public transportation systems such as railways are becoming increasingly difficult to maintain due to declining ridership and financial constraints. Utilizing fossil fuel-powered buses further exacerbates issues related to global warming and economic instability, especially given the dependence on imported fossil fuels. Additionally, there is a severe shortage of bus drivers, contributing to the reduction or discontinuation of nearly 80% of bus routes by 2024. In depopulated regions, an increasing number of elderly residents face challenges in accessing bus stops. To create sustainable communities, solutions such as providing transportation to bus stops and leveraging private car transportation systems must be explored. Moreover, there is a growing need to decarbonize local transportation infrastructure and establish sustainable mobility systems. To address these challenges, a co-creation initiative titled "Accelerating the Decarbonization of Transportation Infrastructure Using EV Autonomous Buses and Large Passenger Drones was introduced through a YouTube program. The initiative demonstrated the potential to reduce travel distances, optimize transportation, and promote decarbonization through the adoption of autonomous EV buses and large passenger drones. These innovations aim to enhance convenience in depopulated areas, contributing to the development of more livable communities. For such initiatives to succeed, understanding the demand after implementation and addressing challenges such as increased electricity consumption and the optimization of charging station installations are crucial. Strengthening collaboration with local businesses and allowing time to resolve technical issues are also important. Furthermore, providing clear explanations about the benefits and safety of new technologies to residents ensures widespread acceptance. By tailoring measures to local characteristics and actively partnering with communities, innovative decarbonization efforts can pave the way for a sustainable society. If you are interested in The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ) or have any questions, please contact us below. Japan’s Professional Engineer qualification is a national qualification system under the authority of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and is composed of 21 technical disciplines. We can support companies and schools. - Reference website: Please see the division's specialized technical disciplines. https://www.engineer.or.jp/ Co-creation challenge team name: TEAM Professional Engineer Co-creation partner team name: The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ) Email address: The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ), Participation Committee of Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan
M10913 -
2025.06.25
新しい防災・減災教育 A New Approach to Disaster Education
私たちは、理学系および工学系の専門的な知識と経験を持つ「技術士」として、持続可能な開発目標(SDGs)に関連するさまざまな取り組みを行う人々を紹介し、社会課題の解決を目指して情報を発信したり意見を交換したりしています。その活動の一環として、地域の防災・減災をテーマにしたYouTube配信番組「座談会」を制作しました。 地域の防災や減災を進めるためには、特に子どもたちが興味を持つことが大切です。親子で防災教育に参加する機会をつくることで、子どもたちが自分たちの地域で災害が起きた場合を具体的にイメージできるようになり、家庭で親と防災について話し合うきっかけを作ることができます。こうした親子の学びは、地域全体の防災意識を高める効果があります。 最近では、科学技術の進歩により、VR(仮想現実)を使って災害を疑似体験することが可能になりました。この技術を活用することで、模擬実験や防災に関する理論的な学びを取り入れながら、子どもたちが災害のリスクやその対処法を正しく理解できるようになります。今回は、「防災意識UPで“いのちを救う”プロジェクト—“自然と”生きられる社会を世界に—」という共創チャレンジの活動を紹介しました。このプロジェクトでは、VR技術や模型を使った防災教育を行っており、非常に優れた取り組みだと考えています。 このプロジェクトでは、洪水時の危険性を具体的に伝える活動が行われています。例えば、地域ごとに洪水が発生しやすい場所や浸水の深さなどを調べて、それを住民にわかりやすく伝える取り組みです。さらに、避難が必要な人数を予測して避難所の受け入れ人数と照らし合わせ、安全で効率的な避難計画を立てる手助けも行っています。また、地元の人々が自分たちの避難行動を整理した「マイタイムライン」や、危険箇所を示した「マイ防災マップ」を作成するためのワークショップも実施されています。これらの取り組みを通じて、災害が起きる前に適切な準備を整えることができます。特にVR技術を使えば、街が浸水したときにどのような状況になるのかをリアルに体験できるため、避難や災害への備えの重要性を実感することができます。さらに、防災ハザードマップの見方や使い方をわかりやすく説明する動画も作られています。この活動を通じて、地域の防災意識を高め、一人でも多くの命を救うことを目指しています。 このプロジェクトは、主に大阪市北区を中心に行われています。マンパワーの限界もあり、活動を広げるには共創パートナーの存在が重要です。また、活動をより多くの人に知ってもらうためには、ホームページでの情報公開や関連機関への登録などが有効だと考えています。さらに、地域住民が自発的に同じような取り組みを進めていける環境を作ることが、活動の広がりを支える鍵になると考えています。 私たちは、地域の防災に興味を持ってもらうきっかけを作るため、この座談会を実施しています。この活動が少しでも地域の人々の防災意識向上につながり、災害時に多くの命を守ることができることを心から願っています。 We, as "Professional Engineers" with specialized knowledge and experience in the fields of science and engineering, introduce various individuals and organizations engaged in initiatives related to the Sustainable Development Goals (SDGs) and strive to disseminate information and exchange ideas with the aim of solving social issues. As part of these efforts, we have produced a YouTube program titled "Roundtable Discussion," which focuses on the themes of disaster prevention and mitigation in local communities. To promote disaster prevention and mitigation in communities, it is crucial to cultivate interest among children. Providing opportunities for parents and children to participate in disaster education can help children visualize what would happen in their own community in the event of a disaster, creating opportunities for families to discuss disaster preparedness at home. Such parent-child learning contributes to raising the disaster awareness of the community. Recent advancements in science and technology have made it possible to use VR (virtual reality) to simulate disaster experiences. By leveraging this technology, children can not only engage in practical simulations but also learn theoretical aspects of disaster preparedness, helping them understand the risks and appropriate responses more accurately. In this roundtable discussion, we introduced the activities of the co-creation challenge titled "Raising Disaster Awareness to Save Lives—Toward a Society of Living in Harmony with Nature," which utilizes VR technology and model experiments as part of outstanding disaster education initiatives. We believe this project is an exemplary effort for disaster education. This project focuses on communicating the risks associated with floods in concrete ways. For instance, flooding-prone areas and predicted inundation depths are analyzed for each region, and efforts are made to convey this information clearly to residents. Additionally, the project assists in devising safe and efficient evacuation plans by estimating the number of evacuees and comparing it with the capacity of evacuation shelters. Workshops are also held to help residents create personalized evacuation plans, known as "My Timeline," and maps of hazardous locations within their area, called "My Disaster Map." Through these activities, participants can prepare themselves before disasters occur. Using VR technology, participants can vividly experience what a flooded city would look like, allowing them to grasp the seriousness of evacuation and disaster preparedness. Furthermore, explanatory videos have been created to teach residents how to read and use flood hazard maps effectively. By participating in these activities, the community’s disaster awareness can be significantly enhanced, with the goal of saving as many lives as possible during emergencies. This project is primarily conducted in Osaka City’s Kita Ward. Given the limitations in available manpower, the presence of co-creation partners becomes essential for expanding these activities. Efforts such as publishing information on websites and registering projects with relevant organizations are considered effective ways to increase awareness among more people. Moreover, fostering an environment in which residents can independently initiate similar disaster prevention initiatives is viewed as a key to ensuring the sustainable expansion of these activities. Our goal in holding this roundtable discussion is to spark interest in disaster preparedness among community members. We sincerely hope that this initiative contributes, even in a small way, to improving disaster awareness among residents and helps protect many lives during emergencies.
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2025.06.25
地域の防災を考えよう! Let’s think about how our community can prepare for disasters!
私たちは、理学系および工学系の専門的な知識と経験を持つ技術士として、SDGsに関するさまざまな活動を行う方々を紹介し、社会問題の解決に向けて情報発信や議論を行っています。その一環として、地域の防災及び減災をテーマとしたYou Tube配信番組「座談会」を制作しました。 災害対策基本法は、災害を防ぎ、被害が起きた際に迅速な対策や復旧を行うことを目的に作られた法律です。阪神・淡路大震災や東日本大震災をきっかけに予算が大幅に増え、堤防の強化や橋の耐震補強といった災害への備えが進んできました。しかし、こういった施設の整備(ハード対策)だけでは災害を完全に防ぐことは難しく、ハザードマップの作成や防災教育など、人の行動を変える取り組み(ソフト対策)も欠かせません。 災害が起きたときには、物資や人材を届ける国や自治体による支援「公助」が大切です。しかし、規模の大きい災害や気候変動による頻繁な災害に備えるには、公助だけでは限界があるかもしれません。そのため、家族や地域で災害に備える「自助」や「共助」が重要になります。実際、阪神・淡路大震災では、救出活動の約8割が自助や近隣の人による共助によって行われたというデータがあります。 こうした課題を踏まえ、令和5年7月には「新たな国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。この計画では、地域の防災力を高めることや社会の持続可能な発展を目指すSDGsの考え方を取り入れた街づくりが進められています。 今回の座談会では、防災の重要性をテーマに、地域で自助や共助を進める取り組みとして「防災ミッションラリー」について紹介しました。この活動は2023年度から立命館大学OICキャンパスで始まり、行政や企業、大学が連携して、地域住民の防災意識を高めることを目的としています。たとえば、防災ゲームや非常用トイレの展示など、楽しみながら防災を学べるイベントを開催し、地域の人々が自然に防災への関心を持つきっかけを作っています。特に、子どもや保護者を対象とした活動を通じて、防災意識の薄れという問題に取り組み、地域全体の意識向上に貢献しています。 さらに、防災教育は、地域のつながりを深めるとともに、避難や復旧をよりスムーズに進める土台となります。災害後の復旧では、地域の文化や住民の声を反映することが大切であり、そのためには普段から地域内で協力し合える体制を作っておくことが必要です。 この座談会を通じて、地域の防災について少しでも興味を持っていただけることを願っています。 We, as professional engineers with expertise and experience in the fields of science and engineering, introduce individuals and organizations engaging in various activities related to the Sustainable Development Goals (SDGs) and disseminate information and hold discussions aimed at solving social issues. As part of these efforts, we have produced a YouTube discussion program titled "Roundtable Talk," which focuses on the themes of disaster prevention and mitigation in local communities. The Disaster Countermeasures Basic Act is legislation established to prevent disasters and ensure prompt responses and recovery when damage occurs. Budget allocations were significantly increased following the Great Hanshin-Awaji Earthquake and the Great East Japan Earthquake, driving the reinforcement of levees and the seismic strengthening of bridges to enhance disaster preparedness. However, infrastructure improvements (hard measures) alone are not enough to completely prevent disasters; initiatives like creating hazard maps and providing disaster education (soft measures) are equally essential to changing human behavior and responses. During a disaster, public assistance, including the provision of supplies and personnel support by national and local governments, plays a critical role. However, for large-scale disasters or the increasing frequency of disasters caused by climate change, relying solely on public assistance may have its limits. This highlights the importance of "self-help," where individuals prepare for disasters on their own, and "mutual help," where communities work together to respond. For instance, during the Great Hanshin-Awaji Earthquake, roughly 80% of rescue operations were performed through self-help or mutual aid efforts by neighbors, as shown by data. Addressing these issues, the "New National Resilience Basic Plan" was approved by the Cabinet in July 2023. This plan emphasizes improving local disaster preparedness while promoting sustainable urban development according to SDGs principles. In the latest roundtable discussion, we introduced the "Disaster Mission Rally" as an initiative to foster self-help and mutual aid within communities. Launched in 2023 at the Ritsumeikan University OIC Campus, this activity aims to elevate disaster awareness among residents through collaboration between government, businesses, and academia. Examples of activities include disaster-themed games and displays of emergency toilets, offering enjoyable and educational ways for people to learn about disaster preparedness. Particularly, initiatives targeting children and their parents have been tackling the issue of declining disaster awareness and contributing to raising consciousness across the wider community. Moreover, disaster education plays a vital role in deepening connections within communities and laying the foundation for smoother evacuation and recovery processes during emergencies. Recovery efforts after disasters should reflect the unique culture of the region and the opinions of residents. Achieving this requires establishing systems for collaboration within communities during peacetime. We hope that this roundtable discussion inspires viewers to take an interest in disaster preparedness within their own communities.
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共創パートナー
複数の共創チャレンジを生み出し・支援をする法人・団体