「ともに考え、ともにつくる」総合メディア企業として、持続可能な社会に向けて行動する人や企業、団体、子どもたち、若者たちが連携して支援しあう世の中をつくることを支援します。

朝日新聞社は2004年に日本のメディアとして初めて「国連グローバル・コンパクト（GC）」に署名し、2018年には国連がメディアに呼びかけた「SDG メディア・コンパクト」の創設メンバーになるなど、社会課題の解決につながる報道や取り組みを続けてきました。「2030　SDGsで変える」、「気候危機　Covering Climate Now」、「共生のSDGs」、「Think Gender」など様々な報道や企画でＳＤＧｓと向き合ってきました。20年４月には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表、また役員の女性比率を30%に引き上げる世界的なキャンペーン「30%Club Japan」や、障がい者の社会進出を推進する世界的な活動「The Valuable 500」にも参加しています。20年10月にはSDGsに特化したウェブメディアとして新たに「SDGs ACTION!」をローンチ。21年4月、中期経営計画で、報道・事業を通じてSDGsが掲げる社会の実現や持続的発展に貢献することを宣言しました。
国連の要人を招いた大規模国際フォーラム「朝日地球会議」を開催するほか、SDGs 達成年に社会の中心となる次世代層へのアプローチを重視し、次世代対象の事業を多数実施しています。小・中・高・大の各対象層ごとに、企業、団体、自治体、NGO等と連携するプラットフォーム事業を構築。これらの「朝日新聞社SDGsプロジェクト」は、「新聞社の機能やリソースをフル活用してプロジェクト化し、さまざまな企画によって高校生や大学生など若い世代も巻き込みながら、地球規模のテーマに真正面から取り組んだ」として日本新聞協会2018年度新聞広告賞を受賞しました。SDGsの紙面掲載記事を再録した冊子や、SDGsに取り組む官公庁、企業、学校等のインタビューをまとめたパンフレットを無料で提供し教材としても活用されています。国内のSDGsの浸透度を測る「SDGs認知度調査」は17年から定期的に実施しており公表しています。

社会課題解決のヒントを探り、持続可能な未来社会のあり方を考える共創チャレンジを幅広く創出・支援していきたいと考えています。特に大事にしたいのが、次代を担う子どもたち、若者たちとの連携です。地球の未来を次世代とともに考える機会を、新聞紙面やデジタルメディア、イベントなどを通して創出・支援していきます。

多様な人や企業、団体などと連携し、次代を担う子どもたち、若者たちとともに持続可能な未来を考え、国内外に発信することは、まさに「いのち輝く未来社会」につながるものだと考えています。

朝日新聞社は1879年に大阪で創業し、「工夫を重ね、挑戦を続ける」というベンチャー精神を礎に、日本のジャーナリズムを担ってきました。河川水を利用した省エネ冷暖房システムなどを採用した大阪・中之島のツインタワー「フェスティバル・シティ」など、新たなランドマークづくりにも取り組んでいます。国内239拠点・海外34拠点（2020年8月現在）の取材網を生かし、創刊5万号を超えた「朝日新聞」や国内最大級のニュースサイト「朝日新聞デジタル」を始めとするウェブサイトなどを通じた発信を続けています。「ともに考え、ともにつくる」という企業理念のもと、社会の課題解決を模索する報道や多様化する価値観に寄り添う情報発信を通じ、「みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」に向けた挑戦を続けています。