朝日新聞社

共創パートナー

2021.07.08

朝日新聞SDGs共創プロジェクト

朝日新聞社は、2004年に日本のメディアとして初めて「国連グローバル・コンパクト(GC)」に署名し、2018年には国連がメディアに呼びかけた「SDG メディア・コンパクト」の創設メンバーになるなど、社会課題の解決につながる報道や取り組みを続けてきました。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にも賛同し、報道や事業を通じて「誰一人取り残さない」世界の実現を目指しています。万博が開催される2025年とその先に向けて、持続可能な社会のために行動する人や企業、団体などをつなぎ、次代を担う子どもたち・若者たちとも連携しながら、未来を探る取り組みを展開したいと考えています。たとえば次のような取り組みが挙げられます。
①「大学SDGs ACTION! AWARDS」、「SDGsQuestみらい甲子園」「関西湾岸SDGsチャレンジ」のような次世代が社会課題解決のアイデアを創出する場を作ります。
②SDGsに詳しい社員が中学・高校で「SDGs教室」を開催し、中高生のSDGs教育を支援します。
③SDGsの関連団体や企業を招いたイベントなどを開催し、社会課題解決に取り組む人たちを支援します。

未来への宣言

「ともに考え、ともにつくる」総合メディア企業として、持続可能な社会に向けて行動する人や企業、団体、子どもたち、若者たちが連携して支援しあう世の中をつくることを支援します。

きっかけ

朝日新聞社は2004年に日本のメディアとして初めて「国連グローバル・コンパクト(GC)」に署名し、2018年には国連がメディアに呼びかけた「SDG メディア・コンパクト」の創設メンバーになるなど、社会課題の解決につながる報道や取り組みを続けてきました。「2030 SDGsで変える」、「気候危機 Covering Climate Now」、「共生のSDGs」、「Think Gender」など様々な報道や企画でSDGsと向き合ってきました。20年4月には「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表、また役員の女性比率を30%に引き上げる世界的なキャンペーン「30%Club Japan」や、障がい者の社会進出を推進する世界的な活動「The Valuable 500」にも参加しています。20年10月にはSDGsに特化したウェブメディアとして新たに「SDGs ACTION!」をローンチ。21年4月、中期経営計画で、報道・事業を通じてSDGsが掲げる社会の実現や持続的発展に貢献することを宣言しました。
国連の要人を招いた大規模国際フォーラム「朝日地球会議」を開催するほか、SDGs 達成年に社会の中心となる次世代層へのアプローチを重視し、次世代対象の事業を多数実施しています。小・中・高・大の各対象層ごとに、企業、団体、自治体、NGO等と連携するプラットフォーム事業を構築。これらの「朝日新聞社SDGsプロジェクト」は、「新聞社の機能やリソースをフル活用してプロジェクト化し、さまざまな企画によって高校生や大学生など若い世代も巻き込みながら、地球規模のテーマに真正面から取り組んだ」として日本新聞協会2018年度新聞広告賞を受賞しました。SDGsの紙面掲載記事を再録した冊子や、SDGsに取り組む官公庁、企業、学校等のインタビューをまとめたパンフレットを無料で提供し教材としても活用されています。国内のSDGsの浸透度を測る「SDGs認知度調査」は17年から定期的に実施しており公表しています。

創出・支援したい共創チャレンジ

社会課題解決のヒントを探り、持続可能な未来社会のあり方を考える共創チャレンジを幅広く創出・支援していきたいと考えています。特に大事にしたいのが、次代を担う子どもたち、若者たちとの連携です。地球の未来を次世代とともに考える機会を、新聞紙面やデジタルメディア、イベントなどを通して創出・支援していきます。

提供できるリソース

情報発信・PR朝日新聞の紙面や、朝日新聞デジタル、「SDGs ACTION!」を始めとするWEBサイトなど、グループのさまざまなメディアを使って幅広く発信することが可能です。
人材取材・報道やメディアビジネス、イベント運営など、各分野の専門知識と経験を持った人材がいます。
ネットワーク民間企業や自治体、団体・市民社会など、取材やビジネスを通じて築き上げたネットワークが国内外に広がっています。
技術・ノウハウ長年の紙面制作で培った取材力や編集力に加え、動画を含むデジタルコンテンツの制作と発信、リアル・オンライン双方のイベント運営などの技術とノウハウがあります。

今後の展開

今後展開したい地域小・中学校、高校、大学といった教育機関や官公庁・自治体、企業、NGO、国連機関などとのこれまでの連携実績により得られた知見をもとに、有識者を巻き込みながら、多様な主体が参加できる場を共創し、世界の人々がSDGsを「自分ごと化」できるような事業コンソーシアムを構築したいと考えています。総合メディア企業としてのコンテンツ制作力を生かし、取り組みの過程や成果を国内外へ発信します。
共創を希望する方々次世代とともに持続可能な未来社会を考える取り組みに共感して頂ける方であれば、どなたでも歓迎です。教育現場や企業・団体・自治体の皆さまとの連携を広げたいと考えています。

大阪・関西万博のテーマとの関わり

多様な人や企業、団体などと連携し、次代を担う子どもたち、若者たちとともに持続可能な未来を考え、国内外に発信することは、まさに「いのち輝く未来社会」につながるものだと考えています。

SDGsとの関わり

多様な人や企業、団体などと連携することで、SDGs達成に向けたパートナーシップを活性化させたいと考えています。次代を担う子どもたち、若者たちとともに持続可能な未来を考えることは、教育プログラムの側面もあります。

朝日新聞社

朝日新聞社は1879年に大阪で創業し、「工夫を重ね、挑戦を続ける」というベンチャー精神を礎に、日本のジャーナリズムを担ってきました。河川水を利用した省エネ冷暖房システムなどを採用した大阪・中之島のツインタワー「フェスティバル・シティ」など、新たなランドマークづくりにも取り組んでいます。国内239拠点・海外34拠点(2020年8月現在)の取材網を生かし、創刊5万号を超えた「朝日新聞」や国内最大級のニュースサイト「朝日新聞デジタル」を始めとするウェブサイトなどを通じた発信を続けています。「ともに考え、ともにつくる」という企業理念のもと、社会の課題解決を模索する報道や多様化する価値観に寄り添う情報発信を通じ、「みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業」に向けた挑戦を続けています。

■問い合わせ先■

朝日新聞大阪本社 代表室

担当者:塩谷(しおや)

Tel   06-6201-8012

mail:shioya-y@asahi.com

支援している共創チャレンジ

  • SDGsQUESTみらい甲子園 関西エリア大会

    高校生が持続可能な地球の未来を考え行動するために、SDGsを探究し、社会課題解決に向けたアイデアを考える機会を創発し、そのアクションアイデアを発表・表彰する大会です。国連で採択された持続可能な開発目標SDGsを学び、その中で関心が高い目標を起点に、地球環境 、経済社会問題からチームで探究テーマを決め、調べ、それを解決していく具体的なアイデアまたは身近な行動(アクション)成果を募集します。参加条件は大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・兵庫県・和歌山県内の高校に通う1年生・2年生(チーム制)。2021年度は11月30日まで参加登録、1月10日プラン締切、二次の審査を経て3月12日に大阪で大会ファイナルセレモニーを開催予定。提出されたすべてのプランの中から、SDGsの目標達成に向け優れたアクションプランには「SDGs QUEST アクションアイデア最優秀賞」、「優秀賞」、「大日本住友製薬賞」「パナソニック賞」を授与します。

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  • 中高生のための朝日SDGsジャーナル

    「中高生のための朝日SDGsジャーナル」は、2030年の社会の主役である中高生が、「持続可能な開発目標(SDGs)」について親しみやすく、より深く学ぶための教材です。新聞サイズのブランケット版で発行する新聞教材と、SDGs学習ふせん「ペタッとSDGs」で構成され、本教材を使用したワークショップに取り組むことで、生徒の皆さんが社会の課題を「自分ごと」として捉える習慣を促します。全国の中学校・高校に無料でお届けする取り組みで希望する学校の申し込みを特設サイト(https://www.asahi.com/ads/sdgsjournal/)から受け付けています(※期間を設けて応募受付をしております。配布期間については事務局までお問い合わせください。)。

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  • 対話で越えろ!SDGs世代格差 「ハラワッテハラオチSDGs」

    「ハラワッテハラオチSDGs」は、未来社会を本気で考える若い人と、持続可能な社会実装を本気で推進する大人による対話企画です。ディスカッションを開催、それらを記事化し、朝日新聞DIALOGや朝日新聞本紙に掲載します。大人世代として企業が推進している取り組みにたいして、未来社会を担う学生が「問」をもつ。共感共鳴する。ときには、叱咤し、大人世代が持たない感性で、未来に向けた視座を提供します。世代間格差を超えて、大人世代=企業の取り組み、社会実装をより確かなものとしていくために。「ハラワッテハラオチSDGs」は、若い人のフィルターを通し、ポジティブな未来への取り組みを、全世代へ伝えていきます。企業による丁寧なプレゼンテーションに対して学生の真剣な問いかけを通じた真剣なディスカッションを促すことで、本当の意味での相互理解ができている状態を目指します。

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  • ko-do 神戸の鼓動、行動にうつすチカラ。

    Re.colab KOBE(関西学院大学の学生団体)は神戸市、朝日新聞社と連携し、世界中が注目し、取り組み方を模索しているカーボンニュートラルや生物多様性につながる環境保全活動を行っています。 具体的な活動は以下のようになっています。 ・耕作放棄地の再生活動を通じて、日本に古くから伝わる持続可能な社会モデル「里山」を再構築。再生した畑で作物を作りながら、里山に存在する希少動植物の保護や調査も実施する。 ・新たな二酸化炭素吸収源として世界中で研究が進む「ブルーカーボン」を推進。海では吸収源となるアマモの育成・拡大に取り組む。ため池が多数散在する神戸の特性に合わせて、国内初となる淡水でのブルーカーボンにも挑戦している。 ・里山周辺の過疎地域における空き家再生プロジェクトを通じた地域の拠点づくり。 自分たちと次の世界をともに作ることになる小学生、中学生、高校生に、自分たちが活動を通じて得た知見を伝えるため、神戸市の教育プログラム「出前授業」として伝える準備も進めている。漁協などの地域団体、環境保護をするNPOとも連携しながら取り組む予定です。

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  • ko-do 神戸の鼓動、行動にうつすチカラ。

    Re.colab KOBE(関西学院大学の学生団体)は神戸市、朝日新聞社と連携し、世界中が注目し、取り組み方を模索しているカーボンニュートラルや生物多様性につながる環境保全活動を行っています。 具体的な活動は以下のようになっています。 ・耕作放棄地の再生活動を通じて、日本に古くから伝わる持続可能な社会モデル「里山」を再構築。再生した畑で作物を作りながら、里山に存在する希少動植物の保護や調査も実施する。 ・新たな二酸化炭素吸収源として世界中で研究が進む「ブルーカーボン」を推進。海では吸収源となるアマモの育成・拡大に取り組む。ため池が多数散在する神戸の特性に合わせて、国内初となる淡水でのブルーカーボンにも挑戦している。 ・里山周辺の過疎地域における空き家再生プロジェクトを通じた地域の拠点づくり。 自分たちと次の世界をともに作ることになる小学生、中学生、高校生に、自分たちが活動を通じて得た知見を伝えるため、神戸市の教育プログラム「出前授業」として伝える準備も進めている。漁協などの地域団体、環境保護をするNPOとも連携しながら取り組む予定です。

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  • 関西湾岸SDGsチャレンジ

    「関西湾岸SDGsチャレンジ」は、「地域の課題をSDGsで考える」をテーマに高校生と大学生が課題解決に取り組むプロジェクトであり、2018年に甲南大学と朝日新聞社で立ち上げました。SDGsの観点から甲南大学の地域連携協定(関西湾岸ネットワーク)をもとに、神戸市、堺市、和歌山市、徳島市、岡山市の5自治体の地域課題の課題解決に取り組みます。大学生と地元高校生がチームとなり、大学教員、自治体職員、朝日新聞記者のサポートを得て、地域の課題を探究します。学内外でのフィールドワーク等の協働作業を経て、持続可能な解決策を発表します。

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