読売新聞社

共創パートナー

2020.12.03

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法人・団体の概要

読売新聞グループは、日本最大の全国紙である読売新聞を中核とする「総合メディア集団」です。140年以上の歴史の中で培ってきた「伝える力」は新聞だけにとどまらず、デジタルによる配信事業はもちろん、多彩なイベントの開催を通じてスポーツ・芸術文化の情報発信源となってきました。グループにはテレビ局や出版社、プロ野球チーム、旅行会社、商業施設、交響楽団など約150の企業・団体があり、多彩なソリューションを提供しています。

法人・団体の所在地 国/地域

日本

創出・支援したい共創チャレンジ

分野を指定するわけではなく、様々な社会課題の解決に取り組む個人・企業・団体を対象とし、ニュース性や社会貢献の高いチャレンジの創出や支援をしていきたいと考えています。「取組概要」で挙げた例の場合、以下のような共創チャレンジを創出・支援したいと考えています。

①フォーラムをきっかけとした産官学の連携をもとに、例えばうめきたエリアなどで、持続可能なまちづくりを目指した実証実験などのチャレンジを支援します。

②一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが推進する「みらいハイスクール」を共創パートナーとして支援します。特に、全国の高校生の課題解決学習と地域課題解決へのチャレンジを支援します。

③小学生がSDGsへの理解を深め、地域や身のまわりの課題解決に自発的にチャレンジすることを支援します。

④大企業とスタートアップ企業や学生が課題解決に向けて取り組み、そこから生まれたアイデアの事業化やプロジェクト化を目指すことを支援します。

提供できるリソース

情報発信・PR新聞やニュースサイト等での情報発信が可能です。
ネットワークSDGsに取り組む様々な個人・団体をつなぎます。
人材取材やイベント運営など、様々な分野にプロフェッショナルがいます。

支援したい地域

自社メディアやイベントを通じ、関西を中心に全国に取り組みを広げていきたいと考えています。

大阪・関西万博テーマとの関わり

大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」やSDGsが描く未来社会は、個人や企業単独では実現できません。メディアとしての役割を果たし、TEAM EXPO 2025の活動を広く紹介していくことによって目標を同じくする方々をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

支援している共創チャレンジ

  • 姫路市安富町「町花あじさい復活プロジェクト」

    旧安富町のシンボルの町花あじさいを復活させることで、地域の活性化や地域資源の保全などの持続可能なまちづくりへのチャレンジを行う。 中学生が主体になり、地域に自生するあじさいの苗を校内で育て、地域や協働する団体への提供をします。 具体的には、安富中学校、あじさいクラブ、神社が活動の中心となり、まずは安志加茂神社内の「あじさいの里」へ、200株/年程度の植栽を目指しています。 また鹿の害獣対策も視野に「野生生物と共生した地域づくり」も目指します。

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  • 読売新聞 SDGs教材共創プロジェクト

     大学生が企業や新聞社の協力のもとでSDGsの特定テーマについて取材し、中学・高校生向けのSDGs教材を制作する本プロジェクト。初回となる2020年度は「水」をテーマに、世界の水問題の現状や地元・大阪で取り組まれている道頓堀川の取り組みなどを取材し、教材にまとめて関西圏の中学・高校65校に約2万2000部を配布し、教育現場で役立ててもらいました。大学生は制作した教材を使用して、中高生に実際に授業も行い、中高生に直接教材制作を通じて学んだことやSDGsに取り組む意義を伝えました。  今後も本プロジェクトは「学ぶ」「創る」「伝える」ことを通じて、大学生や中高生など若者がSDGsへの理解を深め、主体的に地域や社会の課題解決に取り組むことを実現する為、活動していきます。

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  • 外国人材と企業によるダイバーシティー促進事業

    日本社会における多様性の実現を目指す共創チャレンジ。外国人材が日本の魅力を持続するための課題を発掘し、多様性とのco-creation(共創)で事業アプローチをしたい日本企業とチームを組み、解決モデルを考えるインターンシッププログラム「SUCCESS-Osaka Future Design」の開催や、企業のSDGsへの取り組みを紹介する外国人材向けの教本制作などを通じて、日本企業への就職率を向上させるとともに、社会のダイバーシティーを推し進めていきます。 共創パートナー2社は下記のような役割を担っています。 読売新聞大阪本社:外国人材向けの教本制作への協力など 株式会社電通:CSR/ESG/SDGs担当者のヒアリングをし、企業ニーズや動向を把握した上での外国人材マッチング また、本チャレンジは、関西大学が主体となって取り組み、大学間の連携や外国人材の確保と就労支援を実施していきます。

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