●説明動画：https://www.youtube.com/watch?v=oQfsAgg_jZ8&t=1s 「年間約160億円のお金が拾われて交番に毎年届けられている」、この事実をヒントに、日本の「互助資源」を使った「古き良き日本の支え合いをICTがサポートする発想」で、「みまもりあいプロジェクト」を2017年開始。行政・病院・非営利団体・大学等との連携を前提とした「地域特化型のＳＮＳ「地域共生支援アプリ（みまもりあいアプリ）」を使って展開。認知症の人も活用できる目線でアプリが設計させており、出入りの把握に特化したＧＰＳ機能と個人情報を扱わない設計のため、災害時等分野を越えた横連携を可能にしています。認知症を含めた社会的弱者・マイノリティーの立場にある方々とその支援団体に対しては、互助プラットフォームを無償で提供、感染症拡大により社会的課題になっている孤独・孤立問題、ICT格差の是正に取り組んでいる団体です。 　【１】2017年に社会問題化していた「認知症の方の行方不明問題（年間約2万人規模）」に対して SDGｓが定義する「誰ひとり取り残さない」という視点で、地域共生支援アプリを使って、一人歩きをされる認知症の方のご家族を支援していくために、「探してほしい」という緊急事態に「地域にいる協力者を募って、個人情報を保護しながら助け合うことができる捜索支援機能」を提供。現在、約100万人近い方がダウンロード頂き協力者になって頂いています。 　【２】2021年11月から、WHOが定義する緩和ケア（※１）の視点で、「地域共生支援アプリ」を改修し、音声ＳＮＳの機能を追加。支援団体・関係者や当事者の方やご家族が経験してきた「介護体験やノウハウ等」を、音声ＳＮＳ「記録と伝達機能」を活用して、誰もが困った時に悩んだ時に頼れるデータベース「声の図書館」を創出、認知症の方の記憶障害がもたらす誤解や「認知症」に対する偏見から生まれる「関係性の障害」をケア。（「関係性のケア」に不可欠な当事者同士が繋がり合える音声を活用したＳＮＳの場（音声ＳＮＳラジオ等」創出予定） 　【３】2022年に、高齢者の方々の近隣県の移動支援とコロナ後の地域創生支援を目的に「福祉」から「観光防災」まで支援領域を拡大予定。1つのアプリで、3つの支援①「見守り支援」②「日常支援」③「観光・防災支援」を展開していきます。