株式会社関西みらい銀行 ビジネスプラザびわこ

共創パートナー

2021.09.08

水で繋がる湖都と水都の連携を通じてSDGsからMLGsを実現

コンセプト:滋賀県の 脱炭素社会実現に向けた『 未来への 架け橋 』 に
滋賀の自然環境を守り、活かし、森・川・里・湖が織りなす多様な価値を発信する琵琶湖版のSDGsであるMLGs(マザーレイクゴールズ)推進事業に積極的に参加し、国内外へ取組を広めていく。
グループの情報やインフラをフル活用し、滋賀県のお客さまを関西・関東圏、さらに世界へと飛躍する「架け橋」となることで、滋賀県になくてはならない役割を果たす。
ビジネスプラザは、りそなグループ共通のプラットフォームとして、事業者や地域社会の皆さまが抱える様々な課題を解決し、新たなビジネスへと発展していくための情報発信・交流拠点です。ビジネスプラザでは、以下のことに取り組みます。
(1)ビジネスマッチング
(2)人材ソリューション
(3)創業・スタートアップ支援
(4)ビジネスセミナー・イベントなどの情報発信
(5)滋賀県と連携

未来への宣言

SDGsビジネス創出を通じて「人、企業、世界から『選ばれる滋賀県』」を実現する。
豊かな水資源を活用した水力発電事業、廃棄物をリサイクルする発電事業等の再生可能エネルギー事業の普及に貢献し、電力の地産地消を通じて滋賀県のCO2排出ネットゼロを早期に実現する。

きっかけ

滋賀県と包括的連携協定を結んでいる事から、今後の進むべき方向性を共有すると共に、金融機関として保有している情報、ネットワーク、人的交流、金融支援を通じて滋賀県の発展に貢献していきたいこと。ならびに滋賀県内大学と地元企業の新しいビジネスモデルがコラボレーションした共同研究助成金事業の採択先企業へのハンズオン支援を通じてより良い地域社会の発展と実現に貢献していきたいため。
また、既にパートナー登録しているりそなグループ(りそな銀行)の共通プラットフォームである「ビジネスプラザ」機能を活用することで、大阪を中心とした共創事業を滋賀県内全域での補完を実践していきたい。

創出・支援したい共創チャレンジ

滋賀県の推し進めていくCO2排出ネットゼロの実現に向けた社会的課題解決に繋がる新たなビジネスモデル創出の支援と並行し、県民の暮らしをより豊かにするイノベーションを実現するため「DX官民協創サロン」に参画し、そこで求められる技術的課題を解決する企業の育成にもチャレンジしていきたい。

提供できるリソース

ネットワーク【ビジネスマッチング】りそなグループの法人取引全国約50万社とのビジネスマッチング・商談会を通じて販路拡大などを支援します。
人材【人材ソリューション】提携先と協業で後継者・採用・定着化・育成など人に関する課題に対してワンストップで支援します。
フィールド【創業・スタートアップ支援】資金だけでなく、ビジネスマッチング・商談会などのソリューションでIPOまで伴走支援します。
情報発信・PR【セミナー・イベント開催】オープンイノベーションや、商談会、各種ビジネスセミナー、モニター会、交流会などを通じて幅広い情報発信が可能です。
その他滋賀県と連携し、社会的課題の解決に向けたSDGsビジネスを創出し、「DX官民協創サロン」を通じた県民の暮らしをより豊かにするイノベーションを実現。

今後の展開

今後展開したい地域SDGsの考えにも繋がる三方よしのビジネスを基軸としてきた滋賀県で成功を収めたビジネスモデルを関西圏を中心とした関西みらいFG内で展開することは当然ながら、りそなHDを通じて全国に発信し、その先に世界に向けた滋賀ビジネスモデルを発信していきたい。
共創を希望する方々CO2排出ネットゼロ実現に向けた取組を推進している企業。
規模、業種を問わず滋賀県の県民生活をより豊かにする事業を展開する企業。

大阪・関西万博のテーマとの関わり

CO2排出ネットゼロの早期実現に貢献することが、滋賀県の豊かな自然環境の保全に繋がり、結果として関西圏1,400万人の生活を支える『水』を未来に遺していく事が「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに合致していると考えます。

SDGsとの関わり

CO2排出ネットゼロの早期実現に向けた再生可能エネルギー事業の普及を通じて地域経済活性化と雇用と居住を並立できるを考えます。また、りそなグループの共通プラットフォームである全国に5拠点ある「ビジネスプラザ」のネットワークを通じて企業の困りごとを解決することがSDGsの理念に合致すると考えます。

株式会社関西みらい銀行 ビジネスプラザびわこ

【ビジネスプラザびわこ】
住所:滋賀県大津市中央4丁目5番12号 関西みらい銀行びわこビル2階
開所日:2019年10月1日
業務内容:ビジネスプラザは、りそなグループ共通のプラットフォームとして「おおさか、とうきょう、さいたま、こうべ」の
     4拠点と連携し、事業者や地域社会の皆さまが抱える様々な課題を解決し、新たなビジネスへと発展していくための
     情報発信・交流拠点です。

【関西みらい銀行】
本店所在地:大阪市中央区備後町2丁目2番1号
代表者:代表取締役社長 菅 哲哉
資本金:389億71百万円
設立日:1950年11月24日
有人店舗数:大阪府182店舗 滋賀県52店舗 兵庫県17店舗 京都府11店舗 奈良県5店舗 和歌山県2店舗 愛知県2店舗 東京都1店舗/計272店舗

〇問い合わせ先〇

関西みらい銀行 法人業務部地域戦略室

ビジネスプラザびわこ

担当者:田中 宏樹

TEL:077-511-9155

Mail:hiroki.a.tanaka@kansaimiraibank.co.jp

 

支援している共創チャレンジ

  • 世界中の皆様に樹木の苗木の植栽体験を!

    SDGs・2030年以降、地球に生き続ける未来を見据えて、私たちに出来る事は何か?それは、世界中の一人ひとりが木を植える事が出来るということ。私たちは樹木の苗木の植栽体験を『neoharu』を通じて提供し、その機会と場所を「TEAM EXPO 2025」プログラムで実現します!

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  • ヨシから始まるSDGs ~ユニフォームから変える「環境・社会・経済」~

    たまゆらの『ヨシから始まるSDGs』とは、企業単位の参加型のアクションで成果物を以ってSDGsを実践する取り組みです。 この取り組みは多くの企業様を募り、年一回の滋賀県・大阪府のヨシ群落をヨシ刈りというアクションにより周辺環境を綺麗にします。また収穫物となるヨシは繊維を取り出し、ユニフォームへ再利用することで成果物として参加者へ提供を行います。ユニフォームは繰り返し注文があるため、毎年時期が来れば同様に繰り替えしヨシ刈りの活動を行います。 結果として企業連合体によりヨシ群落を保全する持続可能社会の形成が本活動の目的となります。 ヨシ(葦)とは、川辺、湖畔、湿地などに群生するイネ科の植物となり、緑色の茎は直立して高さは1m〜5mになる多年生植物です。 繫殖力が強く、景観を悪くする厄介者として扱われるようになったのは、管理されていないヨシ群落が増えたことが原因になります。 ヨシには4つの役割があります。 ①多くの動植物の生育・生息地になる。 ②人の生活に役立つ資源を供給する。 ③景観の形成、湖岸の消波・侵食の防止。 ④琵琶湖・淀川の水質保全に寄与する。 とくに④の琵琶湖・淀川の水質保全は関西圏に住む我々の生活に直結しています。 ヨシ群落を保全と意識せずともかつては建築資材や和楽器など利用用途が多くありました。しかし、時代の流れにより現在ではヨシは日常生活から姿を消しました。ヨシを利用することがなくなり管理されていないヨシ群落となり、景観悪化や水質悪化の原因となっています。 綺麗なヨシ群落を維持するにはヨシ刈りとヨシ焼きを毎年行うことが必要となります。 刈り取ったとき出るヨシの多くは使われることなく費用を払い廃棄されてきました。資源を余すことなく使うためにも刈り取った後のヨシを廃棄せず、これからはユニフォームとして利用することで新たな産業的価値を生み出します。 本活動を以て環境保全だけでなく、年間ヨシにより回収されるCO2が定量的に出ているため、カーボンオフセットにも貢献することができます。 SDGs9番【産業と技術革新の基盤をつくろう】12番【つくる責任 つかう責任】15番【陸の豊かさも守ろう】に貢献することは勿論、 滋賀県独自の持続可能社会へ向けたマザーレイクゴールズ(MLGs)への寄与も行うことで社会への貢献ができます。

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  • コンベンションを通じて環境問題先進県・滋賀から起こす経済イノベーション

    琵琶湖を中心とする湖沼や水環境の先進県の特色を活かしたコンベンションの誘致・開催を通じて、本県のCO2問題、水環境問題などへの取り組みを世界と共有することで、社会的課題の解決につながるイノベーションを創出するとともに、21世紀にふさわしいビジネスモデルを構築していきます。具体的には、大津湖岸エリアに立地する公共施設、民間施設は再生可能エネルギーのみを使用する「再生可能エネルギー推進地域」としての取り組みを進められるよう官民が連携して、その実現を目指すこととします。

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