日刊工業新聞社

共創パートナー

2021.07.08

日刊工業新聞×SDGs共創プログラム

国連総会でSDGsが採択された2015年9月、『日刊工業新聞』は1ページを使ってSDGsを特集しました。
日本の新聞やテレビで初めての「SDGs特集」と言われています。
それ以来、産業・技術革新の視点からSDGs報道を続けています。2018年9月には国連の「SDGメディア・コンパクト」
創設メンバーとなりました。報道・出版・各事業を通し、企業や学術機関の「SDGs 9.産業と技術革新の基盤づくり」を
応援することが日刊工業新聞社の役割であり、産業界のSDGsへの取り組みをサポートします。

未来への宣言

世界中の産学官が持続可能な社会への扉を開こうと動き出しています。鍵となるのはイノベーション。急速に進むデジタルトランスフォーメーション(DX)、高い目標に挑む脱炭素化など様々な分野で革新的な技術が求められています。日刊工業新聞社はイノベーション創出に挑む人々の情報受発信のプラットフォームとなり、いのち輝く未来社会の実現に貢献していきます。

創出・支援したい共創チャレンジ

持続可能な社会に実現に向けて、イノベーション創出に挑んでいる人々を情報発信やイベント開催を通じて、支援していきたいと考えております。

提供できるリソース

情報発信・PR日刊工業新聞社では、2019年4月より“毎週金曜日”付の日刊工業新聞(同・電子版)にて「SDGs面」の掲載を開始しました。
さらに2020年2月からは“毎週火曜日”も加わり、現在は週2回、SDGs達成に取り組む企業、大学、自治体など最新動向を詳細に
報道しております。 本紙面ページなどの報道を核に、環境技術やESGなど産業界の動向にスポットをあてる大型企画「地球環境特集」の年2回発行、
SDGs関連本の出版、関連イベントやシンポジウム開催などを通じ、産業界のSDGsの取り組みを後押ししています。
人材記者や出版編集、デジタル、イベント運営など様々な分野の人材を擁しています。
ネットワーク企業連携組織「モノづくり日本会議」(約1900社加盟)や「日本防災産業会議」(25社加盟)のほか、地域産業の結束を通じた産学官が集う異業種交流組織「産業人クラブ」(全国22組織)の事務局を務めており、こうした組織・団体にも情報発信することが可能です。

今後の展開

今後展開したい地域日刊工業新聞社は全国43カ所に支社・支局を設置しています。中小企業を核とする報道やイベント開催を通じて、大阪・関西を中心に全国にSDGs関連の取り組みを拡大していきたいと考えております。
共創を希望する方々自社だけでは取組を加速しづらい中小企業や個人の方々の課題に対して、取材網や人的なネットワークを活用し、共創を加速する支援を実施いたします。

大阪・関西万博のテーマとの関わり

大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」では、多様な価値観が交流しあい、新たなつながりや創造を促進していくことが不可欠です。SDGsの課題解決は万博開催の意義でもありますが、日刊工業新聞社は国連の「SDGメディア・コンパクト」として、これまでに1600本以上のSDGs関連記事を掲載してきました。また、基本計画に掲げられている未来の技術と社会システムが見える万博といった面では世界最大級のロボット関連見本市である「国際ロボット展」をはじめとする展示会やシンポジウムを主催しており、AI(人工知能)やロボティクスといったこれから更なる拡大が期待されている分野でも新たな連携を創出すべく注力しています。

SDGsとの関わり

産業と技術革新はSDGsのあらゆる目標達成の基盤になります。報道・出版・各事業を通し、企業・学術機関の「SDGs 9.産業と技術革新の基盤づくり」を応援することで、新たなつながりを構築し、持続可能な社会の実現に向けて、貢献していきます。

日刊工業新聞社

日刊工業新聞社は2015年11月に創刊100周年という記念すべき節目を迎え「100年企業」の仲間入りを果たしました。創業の理念「工業立国」「技術立国」を胸に一貫して日本の産業界とともに歩み、日本の科学技術の発展や産業競争力の強化、中小企業振興に努めてまいりました。こうした伝統を守りながら、新聞を核に産業総合情報機関としての機能をさらに高め、電子メディアや展示会・イベント、出版、教育といった事業に新たな視点で挑戦していきます。

■問い合わせ先■

日刊工業新聞社 総合事業局 イベント事業部

担当者:甲斐義憲

TEL:03-5644-7220

mail:yoshinori.kai@media.nikkan.co.jp