日本経済新聞社

共創パートナー

2021.09.08

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法人・団体の概要

日本経済新聞社は1876年以来、140年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は約185万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は86万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。

法人・団体の所在地 国/地域

日本

創出・支援したい共創チャレンジ

人々が経済的・文化的な豊かさを感じられる時代の創造を目指すための共創チャレンジを幅広く創出・支援していきたいと考えています。
大阪・関西万博において、多くの人を巻き込み、well-beingな社会の実現に向けたガイドラインである
「100万人のWell-being憲章」の採択を万博期間中に行うこともチャレンジしたい取り組みの一つとして考えています。

提供できるリソース

情報発信・PR日本経済新聞 朝刊紙面を活用した情報発信や大阪・関西万博をセッションテーマにしたイベントの実施等。

支援したい地域

大阪・関西エリアをはじめとし、取り組みを日本全国、ゆくゆくは世界に広げていくことを目指しています。日本経済新聞を活用した情報発信に加え、100万人のwell-being憲章制作、採択に挑戦したいと考えています。具体的には、憲章の草案に対して、我々が実施する広告イベントなどを通じて賛同を集め、憲章採択は、大阪・関西万博の期間中を目指して取り組みを進めていきたいと考えています。

大阪・関西万博テーマとの関わり

「いのち輝く未来社会デザイン」は文化的・経済的それぞれの豊かさの実現であると考えられます。自己を犠牲にして経済成長を追い求める世界ではなく、一人ひとりがそれぞれの豊かさを感じながら、社会の発展を目指していくことは、万博テーマの遂行と伴走できるものだと捉えています。日本経済新聞社グループのリソースを活用しながら、「いのち輝く未来社会デザイン」を実現するために必要となる情報発信を行うことが万博テーマとの強い繋がりになると考えています。

支援している共創チャレンジ

  • グローバルユース防災サミット及び大阪関西を拠点とする防災活動

    スローガンは【つながろう世界と まもろう未来を】   私たちは大阪を中心に防災に取り組む10代、20代の若者による防災活動ユニットです。 人の命と未来を守るキーワードである「防災」をローカルとグローバルの両視点から考え、若い世代がリーダーとなり未来につなぐことを目指し、一連の活動を通じて世界各国で防災に取り組む若い世代との交流を深め、「万博で会おう」を合言葉に国を越えて共に学び合えるグローバルなパートナーシップの構築をめざして一年を通して活動しています。 2021年から2025年の未来を見つめて、「5年後の自分のステージを作る」ことを一人ひとりのユースがイメージを持ちながら活動を続けています。 今年の目標は、 【B7サミットin大阪関西万博】の開催にグッと近づく活動成果を上げること! 具体的な活動としては、 ・大阪や関西エリアに残る災害遺構を訪ね、自分たちが生まれる前に起きた災害にも意識を向ける →過去の災害の教訓を今の社会は受け止め、対応に生かしているか? ・防災の専門家や大学院で研究するセンパイたちとのディスカッション →防災で扱う領域の奥深さを知るとともに、自分たちのミライ像を確立する ・海外の仲間との交流、学習機会 →世界で防災に取り組む仲間の存在を通して世界をつなぐキーワードである「BOSAI」の発信に繋げる ・メンバーが活動を通じて感じたこと、多くの人に知ってほしいことを発信 →note始めました https://note.com/b7summit_osaka/

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