公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
©Copyright Japan Association for the 2025 World Exposition, All rights reserved.
共創チャレンジ
2023.01.31
法人
デジタルデバイド(情報格差)の解消や、地域におけるデジタル化を推進する起爆剤として、ソフトバンク株式会社と阪南市市民活動センター、共創パートナーである阪南市が連携して、スマホやタブレットなどを活用したセミナーや講座の開催、地域デジタルを通じたまちづくり人材である「スマホ相談員」の育成などを一体的に取り組む。 また、「スマホ相談員」が各地域内で高齢者などが抱くスマホやタブレットなどのデジタル機器への不安の解消を行うことで、地域主体のデジタルシフトへの組織文化作りや官民連携などにつなげる。
誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現をめざす。
阪南市では、2022年度からスタートしている「総合計画」として、「人と地域がつながり、多様な価値観とにぎわいによる共創のまち」のもと、協働・共創社会の形成を促進し、人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域課題の解決に向け、地域DXの推進や、市民一人ひとりが持つ多様な価値観を活かし、活躍しやすいまちづくりを進めています。 また、急速にデジタル化が進む中、誰一人取り残されることなくすべての人がデジタル化のメリットを享受でき、地域の課題解決や市民の生活の質的向上を図るため、2021年3月に策定した第2期総合戦略の重点施策に「スマートシティの推進」を位置づけ、新しい生活様式への対応、働き方改革、教育、健康、介護、医療、地域交通体系などのあらゆる分野でICT等の新技術を活用したまちづくりを進めており、2030年までに南大阪を代表するスマートシティのモデル都市をめざすことを掲げています。 一方で、行政手続きのオンライン化やオンライン相談、ICTを活用した情報発信など、行政内部のデジタル化は着実に進んでいるものの、高齢者が抱くスマホやタブレットなどのデジタル機器への不安が高いことなどにより、地域におけるデジタル化が進んでいない状況にあります。 本活動が地域におけるデジタル化を推進する起爆剤となることで、高齢者が抱くスマホやタブレットなどのデジタル機器への不安が解消され、これまで利用実績が少なかった行政手続きのオンライン化やオンライン相談、ICTを活用した情報発信、マイナポータルなどを利用する方が増加するなど、誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に大きく寄与するとともに、本活動を契機に地域内においてデジタルシフトへの組織文化作りや官民連携などにつながるものと考えます。
本活動の成果を大阪・関西万博を通じて全国・世界に発信することは、誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に大きく寄与できるものと考えており、大阪・関西万博のテーマである未来社会の実現に関連するものと考えます。
ソフトバンク株式会社と阪南市市民活動センター、共創パートナーである阪南市が本プロジェクトに取り組むことで、デジタルデバイド(情報格差)の解消につながり、誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に大きく寄与するとともに、本活動を契機に地域内においてデジタルシフトへの組織文化作りや官民連携などにもつながるものであることから、SDGsの「10:人や国の不平等をなくそう」、「11:住み続けられるまちづくりを」と「17:パートナーシップで目標を達成しよう」に関連するものと考えます。
阪南市 /
■現在の活動状況
ソフトバンク株式会社と阪南市市民活動センター、共創パートナーである阪南市が連携して、スマホやタブレットなどを活用したスマホ講座や、地域デジタル人材である「スマホ相談員」の育成などを令和3年度から試行的にスタートし、令和4年度からは本格実施中。
【問い合わせ先】
阪南市 未来創生部 政策共創室 企画担当
メール:seisaku@city.hannan.lg.jp
電 話:072-471-5678
SHARE: