株式会社シーピーユーと一般社団法人Shienと阪南市自治会連合会、共創パートナーである阪南市が連携して、モデル地域において、スマートフォンやタブレットを活用した「地域デジタル支援アプリ」である電子回覧板（連絡網機能、グループウェア機能、地域情報配信機能等）を導入することで、自治会役員の事務負担軽減や、情報伝達の速達性の向上を図るとともに、地域におけるデジタル化を推進する起爆剤として、地域主体のデジタルシフトへの組織文化作りや官民連携などにつなげる。
　また、モデル地域における成果を市域内に横展開して、令和６年度末までに市域全域への拡大をめざす。

誰一人取り残されることなく全ての人がデジタル化のメリットを享受し、地域の課題解決や市民生活の質的向上をめざす。

　阪南市では、2022年度からスタートしている「総合計画」として、「人と地域がつながり、多様な価値観とにぎわいによる共創のまち」のもと、協働・共創社会の形成を促進し、人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域課題の解決に向け、地域ＤＸの推進や、市民一人ひとりが持つ多様な価値観を活かし、活躍しやすいまちづくりを進めています。
　また、急速にデジタル化が進む中、誰一人取り残されることなくすべての人がデジタル化のメリットを享受でき、地域の課題解決や市民の生活の質的向上を図るため、2021年3月に策定した第2期総合戦略の重点施策に「スマートシティの推進」を位置づけ、新しい生活様式への対応、働き方改革、教育、健康、介護、医療、地域交通体系などのあらゆる分野でICT等の新技術を活用したまちづくりを進めており、2030年までに南大阪を代表するスマートシティのモデル都市をめざすことを掲げています。
　多くの自治会などの地域団体では、運営負担の増大、高齢化や共働き・定年延長に伴う役員の担い手不足、活動者の減少といった課題を抱えており、地域活動の活性化には、業務負担の軽減を図ることが重要となっています。とくに、市役所と自治会等の地域団体間や自治会等の地域団体内の情報伝達方法は未だ紙媒体で行っており、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するニューノーマルの中で、デジタルを活用して、業務負担の軽減や迅速かつ人との接触を介さずに自治会等の地域内に情報共有できる仕組みが求められています。
　本活動が地域におけるデジタル化を推進する起爆剤となることで、高齢者が抱くスマホやタブレットなどのデジタル機器への不安が解消され、これまで利用実績が少なかった行政手続きのオンライン化やオンライン相談、ICTを活用した情報発信、マイナポータルなどを利用する方が増加するなど、誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に大きく寄与するとともに、本活動を契機に地域内においてデジタルシフトへの組織文化作りや官民連携などにつながるものと考えます。

　本活動の成果を大阪・関西万博を通じて全国・世界に発信することは、誰もがいつでもどこでもデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に大きく寄与できるものと考えており、大阪・関西万博のテーマである未来社会の実現に関連するものと考えます。