Adecco GroupのAKKODiSコンサルティング株式会社は「エンジニアの可能性を、日本の可能性に。」というテーマを掲げて、エンジニアを中心とする都市部のビジネスパーソンが継続的に地域へ関わり、行政職員や事業者をふくむ地域住民とともに課題解決を目指す、実践型地域課題解決プログラム「Social Innovation Partners（旧　地方創生VI）」を全国20ヶ所で展開しています。少子高齢化や気候変動をきっかけとする様々な社会課題に対して、持続的な課題解決を実践しております。

当チャレンジにおいて、大阪府阪南市とAdecco Groupは、2022年8月19日に包括連携協定を4者で締結し、阪南市が抱える課題を可視化し、行政職員や地域住民の課題解決意識の醸成、デジタルリテラシー向上、チャレンジに寛容な組織文化作りなど、持続的な課題解決に最も重要な環境の構築を目指します。

今までは地域課題の解決は企業や行政といった専門家が行う時代でした。しかし、テクノロジーの進化により誰もが課題解決を担う当事者になれるようになった今、地域で暮らす住民が自ら課題を解決していける仕組みづくりを官民が連携して推進していくことが持続可能な地域づくりの一歩目につながると考えています。

Adecco Groupと阪南市が連携することで「阪南市で暮らす全ての人が課題解決人財になること」を推進し、阪南市を中心とした泉州地域にも活動の幅を広げ、広域でナレッジを共有や社会実装を目指す取り組みへの発展も目指します。

阪南市で暮らす市民、事業活動を推進する企業、市政運営を行う行政職員とAdecco Groupのエンジニア人財が連携し、地域課題をテクノロジーを活用して解決する取り組みを生み出し続けることで、「地域発のイノベーションが生まれる挑戦のエリア」として世界中から資源があつまる泉州地域を目指します。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が長期化する見込みの中、あらゆる分野（産業、医療・福祉、教育、公共サービスなど）でのデジタル化が加速することが予測されます。特に地方におけるデジタル化は喫緊の課題であり、豪雨災害などの大規模自然災害に対するICTを活用した防災・減災対策や新型コロナウイルスの感染対策、高齢者が多い地方の行政サービスのデジタル化などは日本政府も特に力を入れている分野となっています。しかし、デジタルの知識や技術は都市部の企業やエンジニアが多く保有しており、地方自治体にはテクノロジーを活用するような産業が少ないため、市民や行政職員のみなさんが日常的にテクノロジーやエンジニアに触れる機会が少ないのが現状です。一方、エンジニアも都市部に暮らし活動していることが多いため、地域課題に接する機会が少なく地方で暮らす方々にとって必要なものが何かをイメージすることができないという課題があります。

Adecco Groupでは、人財サービスのグローバルリーダーとして、地方自治体における社会課題、地域課題に対してエンジニア人財が現地に赴き、自治体職員や地域住民と共創して地域の課題発見から解決策の企画や実行、これからの地域がどうなっていきたいのかというビジョン構築までを行なうプロジェクト「Social Innovation Partners」を全国の自治体と連携して取り組んでいます。多くのプロジェクトは受発注の契約関係で成り立つものが多いと思いますが、Social Innovation Partners活動は多くの課題が存在する地域に現役エンジニアが課題を自ら体感するところから始まります。現場で何が求められているのかを普段は仕組みを作る側にいる者たちが、地域で暮らす住民の方々と信頼関係を構築することで、本当に地域に必要なことが把握できます。本質的な課題を把握することで、世の中に必要とされているサービスを開発していくという新しい価値創造プロセスの仕組みを構築しています。

アフターコロナにおける阪南市の成長や、2025年大阪・関西万博の成功を見据え、スマートシティの推進を加速的に進めるためには、デジタル人材の育成・確保がかなめであることから、デジタル技術やノウハウを有するAdecco Groupと共創パートナーである阪南市とが連携して本プロジェクトに取り組みます。

課題先進国「ニッポン」として世界でも類を見ない高齢少子化を迎えている我が国において、「地域発のイノベーションが生まれる挑戦のエリアの創出」は大阪・関西万博のテーマにも合致すると思います。Adecco Groupとして、阪南市をフィールドに、現代のテクノロジーを活用した課題解決者の育成やデジタル技術を活用して地域の課題解決に取り組むことが新たな技術やシステムを実証する「未来社会の実験場」の整備に向けて貢献できるものと考えます。