Adecco GroupのAKKODiSコンサルティング株式会社は「エンジニアの可能性を、日本の可能性に。」というテーマを掲げて、エンジニアを中心とする都市部のビジネスパーソンが継続的に地域へ関わり、行政職員や事業者をふくむ地域住民とともに課題解決を目指す、実践型地域課題解決プログラム「Social Innovation Partners（旧　地方創生VI）」を全国20ヶ所で展開しています。少子高齢化や気候変動をきっかけとする様々な社会課題に対して、持続的な課題解決を実践しております。

当チャレンジにおいて、大阪府阪南市とAdecco Groupは、2022年8月19日に包括連携協定を4者で締結し、阪南市が抱える課題を可視化し、行政職員や地域住民の課題解決意識の醸成、デジタルリテラシー向上、チャレンジに寛容な組織文化作りなど、持続的な課題解決に最も重要な環境の構築を目指します。

今までは地域課題の解決は企業や行政といった専門家が行う時代でした。しかし、テクノロジーの進化により誰もが課題解決を担う当事者になれるようになった今、地域で暮らす住民が自ら課題を解決していける仕組みづくりを官民が連携して推進していくことが持続可能な地域づくりの一歩目につながると考えています。

Adecco Groupと阪南市が連携することで「阪南市で暮らす全ての人が課題解決人財になること」を推進し、阪南市を中心とした泉州地域にも活動の幅を広げ、広域でナレッジを共有や社会実装を目指す取り組みへの発展も目指します。

現在は阪南市をはじめとする全国20の自治体と連携して取り組んでおりますが、今後は地域課題解決に新しい官民連携の仕組みを構築して取り組んでいきたい全国の自治体と連携して取り組んでいきます。また、持続可能な事業開発に取り組んでいますが、事業推進に向けた具体的なフィールドを持っていない企業とも連携して新たな官民連携の仕組みを広げていきたいと考えています。

・ソリューションありきではなく、課題探索から一緒に取り組みたい市町村
・地域住民や行政職員のデジタル教育に取り組みDX推進をしていきたい市町村
・デジタル人材の育成に取り組む企業や団体
・社会課題解決に向けた事業構築を検討している企業や団体

課題先進国「ニッポン」として世界でも類を見ない高齢少子化を迎えている我が国において、「地域発のイノベーションが生まれる挑戦のエリアの創出」は大阪・関西万博のテーマにも合致すると思います。Adecco Groupとして、阪南市をフィールドに、現代のテクノロジーを活用した課題解決者の育成やデジタル技術を活用して地域の課題解決に取り組むことが新たな技術やシステムを実証する「未来社会の実験場」の整備に向けて貢献できるものと考えます。