新しい官民連携のカタチ・地方創生VI! 阪南市×Adecco Group 実践型地域課題解決プロジェクト

共創チャレンジ

2022.10.19

法人

チーム名阪南市×Adecco Group
共創メンバーアデコ株式会社、Modis株式会社、株式会社IRODORI、阪南市
主な活動地域日本 / 大阪
活動テーマ地域活性化 / コミュニティ・まちづくり、住まい / 働き方改革、健康経営、ワークライフバランス / Society5.0 / DX(デジタルトランスフォーメーション) /

私たちの共創チャレンジ

Adecco GroupのModisは「エンジニアの可能性を、日本の可能性に。」というテーマを掲げて、エンジニアを中心とする都市部のビジネスパーソンが継続的に地域へ関わり、行政職員や事業者をふくむ地域住民とともに課題解決を目指す、実践型地域課題解決プログラム「地方創生VI」を全国20ヶ所で展開しています。少子高齢化や気候変動をきっかけとする様々な社会課題に対して、持続的な課題解決を実践しております。

当チャレンジにおいて、大阪府阪南市とAdecco Groupは、2022年8月19日に包括連携協定を4者で締結し、阪南市が抱える課題を可視化し、行政職員や地域住民の課題解決意識の醸成、デジタルリテラシー向上、チャレンジに寛容な組織文化作りなど、持続的な課題解決に最も重要な環境の構築を目指します。

今までは地域課題の解決は企業や行政といった専門家が行う時代でした。しかし、テクノロジーの進化により誰もが課題解決を担う当事者になれるようになった今、地域で暮らす住民が自ら課題を解決していける仕組みづくりを官民が連携して推進していくことが持続可能な地域づくりの一歩目につながると考えています。

Adecco Groupと阪南市が連携することで「阪南市で暮らす全ての人が課題解決人財になること」を推進し、阪南市を中心とした泉州地域にも活動の幅を広げ、広域でナレッジを共有や社会実装を目指す取り組みへの発展も目指します。

未来への宣言

阪南市で暮らす市民、事業活動を推進する企業、市政運営を行う行政職員とAdecco Groupのエンジニア人財が連携し、地域課題をテクノロジーを活用して解決する取り組みを生み出し続けることで、「地域発のイノベーションが生まれる挑戦のエリア」として世界中から資源があつまる泉州地域を目指します。

きっかけ

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が長期化する見込みの中、あらゆる分野(産業、医療・福祉、教育、公共サービスなど)でのデジタル化が加速することが予測されます。特に地方におけるデジタル化は喫緊の課題であり、豪雨災害などの大規模自然災害に対するICTを活用した防災・減災対策や新型コロナウイルスの感染対策、高齢者が多い地方の行政サービスのデジタル化などは日本政府も特に力を入れている分野となっています。しかし、デジタルの知識や技術は都市部の企業やエンジニアが多く保有しており、地方自治体にはテクノロジーを活用するような産業が少ないため、市民や行政職員のみなさんが日常的にテクノロジーやエンジニアに触れる機会が少ないのが現状です。一方、エンジニアも都市部に暮らし活動していることが多いため、地域課題に接する機会が少なく地方で暮らす方々にとって必要なものが何かをイメージすることができないという課題があります。

Adecco Groupでは、人財サービスのグローバルリーダーとして、地方自治体における社会課題、地域課題に対してエンジニア人財が現地に赴き、自治体職員や地域住民と共創して地域の課題発見から解決策の企画や実行、これからの地域がどうなっていきたいのかというビジョン構築までを行なうプロジェクト「地方創生VI」を全国の自治体と連携して取り組んでいます。多くのプロジェクトは受発注の契約関係で成り立つものが多いと思いますが、地方創生VI活動は多くの課題が存在する地域に現役エンジニアが課題を自ら体感するところから始まります。現場で何が求められているのかを普段は仕組みを作る側にいる者たちが、地域で暮らす住民の方々と信頼関係を構築することで、本当に地域に必要なことが把握できます。本質的な課題を把握することで、世の中に必要とされているサービスを開発していくという新しい価値創造プロセスの仕組みを構築しています。

アフターコロナにおける阪南市の成長や、2025年大阪・関西万博の成功を見据え、スマートシティの推進を加速的に進めるためには、デジタル人材の育成・確保がかなめであることから、デジタル技術やノウハウを有するAdecco Groupと共創パートナーである阪南市とが連携して本プロジェクトに取り組みます。

取組の展開

今後展開したい地域・方法現在は阪南市をはじめとする全国20の自治体と連携して取り組んでおりますが、今後は地域課題解決に新しい官民連携の仕組みを構築して取り組んでいきたい全国の自治体と連携して取り組んでいきます。また、持続可能な事業開発に取り組んでいますが、事業推進に向けた具体的なフィールドを持っていない企業とも連携して新たな官民連携の仕組みを広げていきたいと考えています。
共創を希望する方々・ソリューションありきではなく、課題探索から一緒に取り組みたい市町村
・地域住民や行政職員のデジタル教育に取り組みDX推進をしていきたい市町村
・デジタル人材の育成に取り組む企業や団体
・社会課題解決に向けた事業構築を検討している企業や団体

大阪・関西万博のテーマとの関わり

課題先進国「ニッポン」として世界でも類を見ない高齢少子化を迎えている我が国において、「地域発のイノベーションが生まれる挑戦のエリアの創出」は大阪・関西万博のテーマにも合致すると思います。Adecco Groupとして、阪南市をフィールドに、現代のテクノロジーを活用した課題解決者の育成やデジタル技術を活用して地域の課題解決に取り組むことが新たな技術やシステムを実証する「未来社会の実験場」の整備に向けて貢献できるものと考えます。

SDGsとの関わり

4 :新型コロナウイルスの蔓延が始まった2020年3月。日本では多くの小中高、大学が一斉休校になり、未来を担う若者の教育の機会が奪われました。質の高い教育コンテンツを教育機関をはじめ、企業・団体が保有していますが、教育を受ける場所の多くは集合教室になっているのが現状です。この状態では、有事の際に質の高い教育を受けられる機会すら得ることができずに、持続可能な状態とは言えません。そこで、Adecco Groupではデジタルを活用した教育機会の提供や環境構築、教育機関と連携した仕組みづくりを行うことで、持続可能な学びの機会を構築していきます。また、東京都と連携して2020年から開始したコロナで失業してしまった社会人を対象に、新たにデジタルスキルを学び、デジタル関連の企業への就職につなげる仕組みを構築しています。このように質の高い教育の機会の提供と学んだスキルを社会のために発揮できる環境の用意とセットで行うことで、持続可能な社会の発展へとつなげていきます。

9 :Adecco Groupには9,000人を超える正社員のエンジニアが在籍しています。ITソフトウェア、エレクトロニクス、メカトロニクス、バイオケミカルといった様々な技術を習得し、産業界のリーディングカンパニーの技術支援を行っています。これらのエンジニアは企業の製品開発、サービス開発に従事することはあっても、企業という枠を超えて地域課題解決に取り組むことはありませんでした。実践型地域課題解決プログラム「地方創生VI」を通じて現役エンジニアが社会課題解決に取り組むことで、これからの社会に必要な技術革新や産業の育成につながる基盤がつくれると考えています。

11 :これまでの都市型の「まちづくり」概念はサービスの提供者である行政とサービスを受ける側の住民という構造になっており、今のままでは高齢少子化で人口が減っていく日本では持続可能な状態とは言えません。そこで、Adecco Groupでは地域で暮らす住民の方々や、地元企業、行政のみなさまとエンジニアが連携して解決していく実践型地域課題解決プログラム「地方創生VI」を推進していくことで、未来に必要なまちづくりに関わるプレイヤーを増やしていきます。多様なプレイヤーがまちづくりに関わることこそが、住み続けられるまちづくりに実現につながると考えます。

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【お問い合わせ】

阪南市 未来創生部 政策共創室 企画担当

TEL:072-471-5678

E-Mail:seisaku@city.hannan.lg.jp

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