戦後国策として進められた杉やヒノキの人口植林が、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化により、間伐等の手入れがされずに放置・荒廃が進んでいます。
放置された山林は土砂の流出や倒木が進み、水資源の貯蔵、水質浄化、洪水の緩和といった森林が持つ機能が低下しつつあります。
これらの問題を解決するためには、国産木材の利用を促進し、その中で森林の整備を進めるほかありません。ATCの輸入住宅促進センター内に新設したWOOD MEETSには、日本有数の木材産地の製品・サービスが集まっています。住設関連の常設展示場とその出展企業約100社を専門のアドバイザーがネットワークを駆使し、木材の新しい製品・サービス・利用価値の創出を進めていきます。

地域産材を利用した木造住宅や木製品の利用を促進し、林業や地域の活性化につなげて適切な森林経営を促すことでSDGsの達成につなげることや、我が国が掲げる｢2050年CO2 ゼロ」に向けた、地球温暖化防止に寄与します。

ATC輸入住宅促進センターの運営を通じて、カナダやアメリカといった海外の森林資源については、日本を上回る持続可能制を意識した管理がなされているという情報を得ていました。
万博の開催を契機に、海外のみならずグローバル視点で国内外の森林資源について、持続可能な開発目標にそった森林資源の利活用の振興を行うとともに、これを活かして国内の林業の活性化と地方創生、そして地球温暖化問題に寄与すべく、WOOD MEETS事業を立ち上げました。

日本の森林面積は約2500万ヘクタールで、日本の国土（こくど）の67%と国土の3分の2が森林です。この森林を活かした地域産材の普及や地域の活性化、適切な森林経営を促して、特に目標の15番「陸の豊かさを守ろう」を中心にSDGsの達成に寄与し、万博の目標である「SDGs達成への貢献」や万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」につなげます。