圃場データ・テロワール・ブランディング・プロジェクト

共創チャレンジ

2022.03.08

個人

チーム名Farm Data Terroir Branding Project
共創メンバー坪井 俊輔 (サグリ株式会社)
南部 達彦 (株式会社電通)
主な活動地域日本
活動テーマ食 / 地域活性化 / 生物多様性、自然環境、生物 / 農業、林業、水産業 / 循環型社会、サーキュラーエコノミー / DX(デジタルトランスフォーメーション) /

私たちの共創チャレンジ

我が国の農業は、生産者の高齢化や新規就農者の減少に見られるように、担い手不足によりその未来が危ぶまれています。こうした課題に対し、農地の大規模集約や機械化など、生産性向上や効率化を目指す対策が行われてきた一方で、6次産業化に代表されるように、農業生産物の付加価値を多次元的に高めることで、魅力ある成長産業を目指す取り組みが加速しています。私たちは、こうした付加価値向上施策の新たなアプローチとして、私たちの持つ「衛星データから農地データをAI解析するテクノロジー」と「ブランド開発スキル」の共創を通じ、可視化された圃場毎の土壌スコアリング・データを、その圃場から生まれる農業生産物のブランド・ストーリーに付け加えることで、単位面積当たりの流通・販売価格の向上を図り、「稼げる農業」の魅力UPに貢献したいと考えています。加えて近年、有機農地は単に農作物を生み出す圃場としての存在のみならず、カーボン・オフセットの観点から貴重な炭素貯留先のひとつとして注目されています。私たちのチャレンジは、農地の炭素貯留量の時系列的計測の基盤整備と、有機農業生産者の付加価値向上の両立を目指します。

未来への宣言

圃場から生み出される農業生産物のブランド価値を向上することで「稼げる農業」の魅力UPに貢献するとともに、圃場データのスコアリング施策が広く一般化することで、農地への炭素貯留の一層の促進を図りカーボン・オフセットを推進します。

きっかけ

農地の大規模集約化や機械化による生産性向上が限界を迎えつつある国内農業において、圃場の単位面積毎の付加価値向上は、農業従事者の所得改善に繋がる有効な施策となりえます。例えば、ワイン生産においては、生育地である畑単位の土壌、地勢、気候の特性が、ブドウの品質に大きな影響を与えます(テロワール)。このテロワールの違いには、各ワインの味覚特性の反映だけでなく、そこに土地や生産者が持つブランド・ストーリーが加味されています。消費者は、ワイン購入や飲酒において、機能的価値(味)と情緒的価値(ストーリー)を同時に消費しているのです。情緒的価値を伴った製品は購買単価が上昇することが多く、これがブランディングを通じた付加価値向上の効果です。特に、フランスなど伝統的なワイン生産国においては、こうしたブランディング戦略により「稼げる農業」が実現しています。国内においても、農作物の地域ブランディングが成功している事例もありますが、テロワールのように、圃場単位でブランディングが成功しているケースはあまり見受けられません。Sagri社の「ACTABA」ソリューションは、衛星から取得する農地データのAI分析を通じ圃場の土壌解析ができることから、現在多くの自治体で、耕作放棄地の効率的な発見や炭素貯留の可視化に活用されています。このソリューションがもたらす圃場単位の土壌データの活用範囲を広げれば、データに基づく圃場ブランディングを推進することが可能となり、テロワールに準拠した単位面積当たりの農地の付加価値向上が可能になるのではと考えています。

取組の展開

今後展開したい地域・方法日本酒やワイン、地域特性品種の農作物などのマーケティングを強化している自治体や農業生産者
共創を希望する方々自治体、農業生産者、6次産業化を推進している方々

大阪・関西万博のテーマとの関わり

「いのち」に「食」は不可欠です。消費者がエシカルな生産物を選び食べることが、生産者の生活を支え、地球環境への貢献にも繋がる。その循環がサステナブルな農業を実現し、「いのち輝く未来社会のデザイン」への実現にも繋がると考えています。

SDGsとの関わり

農業、生産者への付加価値作りは、持続可能な農業の促進につながります。また、炭素貯留の促進は、CO2削減に寄与し気候変動への対策となります。これらの取り組みを様々なパートナーと推進していきたいと考えております。

■お問い合わせ先
下記URLよりお問い合わせください。
https://sagri.tokyo/contact/