公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
©Copyright Japan Association for the 2025 World Exposition, All rights reserved.
共創チャレンジ
2024.04.26
法人
【高知県土佐刃物連合協同組合(以下「組合」という)として】 組合の運営する「鍛冶屋創生塾」の大きな目標は『世界に誇れる日本の伝統技術および匠の技と精神の保存と継承』であるが、そのための草の根運動的な部分として、現在『学生等に対する伝統的工芸品教育事業』を行っている。 これは、小学生から大学生まで、見学や体験を希望する学校(学級)に対し、「高知県の伝統的工芸品への取組みについて『土佐打刃物』を通して理解」していただくために(鍛冶屋創生塾および隣接する土佐刃物流通センターにおいて、)身近な刃物(包丁・鎌)の使用方法の講習や実際に刃物を研ぐ体験を実施し「作り手の確保」だけでなく「使い手の裾野を拡げる」試みであるが、これを一般の方々にも拡げていきたい。 【参加事業所/組合員(以下「組合員」という)として】 「ファクトリーショップ」や「ワークショップ」の体験を通して、より多くの方に土佐打刃物の魅力を享受してもらい、ファンの獲得に繋げたい。 【土佐刃物流通センター/青年部・ZAKURI含む(以下「流通センター」という)として】 各家庭で使用中の刃物の「刃物研ぎ」をオープンに実施することにより、熟練の技を感じてもらうとともに、「土佐刃物流通センター」での刃物の販売や展示物の観覧を可能にして、刃物の変遷や使途に応じた刃物の種類を体感してもらう。 以上のように、普段なら交流することの無い「作り手と使い手のコミュニケーションが図れる場」を設け、広く一般の方に来場していただけることを目標とする。
「高知県土佐刃物連合協同組合(組合員企業含む)」および「協同組合土佐刃物流通センター(青年部/ZAKURI含む)、加えて行政機関との連携によるオープンファクトリーを展開し、 ① 若年層の後継者育成と技術の伝承の実現のために、若者を広く募集しIターン・Uターンによる移住の機会を作る。 ② 身近な刃物(包丁・鎌)の使用方法の講習や実際に刃物を研ぐ体験、条件が整えば手打ちによる簡単な鍛造体験を実施し、「作り手の確保」だけでなく「使い手のすそ野を拡げる」ことに繋げる。 以上により、人材育成の場および土佐打刃物の情報発信の拠点として、更には観光資源としての集団形成をも視野に入れていきたい。
森林率が84%を占める高知県の林業を支えてきた土佐打刃物は間伐・伐採・運搬機械の発達により、その活躍の場が減少した。一方では包需要に供給が追い付かないほど、国内外において包丁の人気は高まっている。また、土佐打刃物の製造を担う鍛冶職人も後継者不足に悩んでおり、その打開策の一つとして、令和元年11月に「鍛冶屋創生塾」が設立された。 このような状況のなか、更に広く一般に「高知県の伝統的工芸品への取組みについて『土佐打刃物』を通して理解してもらうため、また鍛冶職人を目指したい方に夢と道を開き、若い人材の輩出や地域の方々との交流やコラボレーション等を通して新しい潮流を生み出し、伝統を継承するだけでなく、土佐打刃物にしか出来ない自由鍛造の技術を活かした可能性を求めるために「オープンファクトリー」に取り組む。
伝統を継承するだけでなく、土佐打刃物にしか出来ない自由鍛造の技術を活かした可能性を求めることができれば、「作り手の確保」だけでなく「使い手のすそ野を拡げる」ことに繋がり、それが持続可能な地域活性化にも波及していくと考える。
8.鍛冶職人を目指したい方に夢と道を開く(後継者育成)、鍛冶職人のモチベーション向上につながる。 9.参加者との交流によりユーザーニーズを把握でき、土佐打刃物にしかできない自由鍛造の技術を活かした新商品開発につながる。また、新たな取引先の獲得につながる。 12.依然として多発する「刃物による犯罪」により刃物に対する風当たりが強くなり、何故か刃物が悪 者になっているが、決して刃物が悪いわけではない。「つくる責任」を再認識し、尚且つ「つかう責 任」についても周知することにより「11.住み続けられるまちづくりを」にもつながる。
経済産業省 四国経済産業局 /
電話番号:0887-53-9530
address:tosahamono@sage.ocn.ne.jp
HP:http://tosahamono.com
X(Twitter):https://twitter.com/RdqIBR53BAWS6PQ
SHARE: