中小企業への適用と支援策

人権DDの実施には、人的資源や経済的資源を要するため、特に中小企業にとっては負担が大きいと感じられる場合があります。このような場合は、企業単独ではなく、業界団体、弁護士会、専門機関の支援を活用することが推奨されます。たとえば、大阪弁護士会業務改革委員会が提供するサポートや、国際的なNGOやガイドラインに基づく実践ツールを活用することで、実効性のある取組が可能となります。

継続的なプロセスとしての人権DD

なお、人権DDは単発的な作業ではなく、社会情勢の変化や事業の進展に応じて定期的に繰り返し行うことが必要です。企業は、事業活動の拡大や新規取引先の参入などにより、新たなリスクが発生する可能性を考慮し、継続的な改善を図ることが求められます。

次回から、企業が人権デューデリジェンス（人権DD）を実施した具体例やケーススタディをご紹介します。