独立行政法人国際協力機構(JICA)

共創パートナー

2023.09.22

法人・団体の概要

独立行政法人国際協力機構(JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。具体的には、開発途上国の課題を解決し、SDGsへ貢献するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力、海外協力隊派遣、国際緊急援助、等の様々な事業を実施しています。

法人・団体の所在地 国/地域

日本

創出・支援したい共創チャレンジ

●技術協力などの支援メニューの活用を通じて、次の分野において開発途上国の開発課題の解決に貢献する共創チャレンジを創出・支援します。
・SDGsゴール・ターゲット間のシナジー効果の拡大
(環境保全と経済・社会開発の両立など)
・新たな技術・サービスの導入によるリープフロッグ、ラストワンマイル問題の解消
(へき地や社会的弱者への質の高いサービス提供など)
●また、海外協力隊員が関わる共創チャレンジについては、現地での活動にとどまらず、帰国後の活動の支援や、新たな連携促進を支援します。

提供できるリソース

人材開発途上国に精通したJICA関係者(職員、専門家、海外協力隊員等)。また、研修員として我が国に受け入れている各分野のJICA留学生。
ネットワーク開発途上国関係者(行政官、企業経営者等)との人的ネットワークや信頼関係
フィールド世界約150の国・地域で事業を展開しており、開発途上国の教育・保健・インフラ整備・環境・農業など様々な分野で現場を持っています。

支援したい地域

●中小企業・SDGsビジネス支援事業
(https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html)
●民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題
(https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/subjects/index.html)

大阪・関西万博テーマとの関わり

2025年に開催される大阪・関西万博は、SDGsを2030年までに達成するためのプラットフォームになることを目指しており、JICAはこれら取り組みを通じ、その具体化・実現に貢献したい。