公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
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2024.03.07
大阪・関西万博を契機としてローカルSDGs(地域循環共生圏)を実践する方々を応援し、環境・経済・社会課題の同時解決を推進します。 具体的には、「地域脱炭素ロードマップ」に基づく地域の脱炭素化の推進(自治体向け「脱炭素スタートアップ勉強会」や、自治体と企業をつなぐ「脱炭素促進ビジネスマッチング会」の開催等)、関西SDGsプラットフォーム「ローカルSDGs・脱炭素分科会」を活用した情報発信や企業・団体等をつなぐ場づくり(実践に役立つ事例紹介等の講演や、事業創出に向けた参加者同士のネットワーキングを行うイベント等)などを行います。
関西をはじめ、日本や世界が向かうべき方向性をしっかりとリードしていくため、ローカルSDGsや脱炭素の推進等により環境・経済・社会課題を同時解決し、環境と成長の好循環の実現を目指します。
近畿地方環境事務所における地域脱炭素及びローカルSDGsに向けた取組については、事務所ホームページ内のPDFファイルをご覧ください(情報発信欄のURLを参照)。
【脱炭素の取組】 脱炭素ビジネスの推進や地域脱炭素につながる取組、脱炭素に向けて取組を進めたい地域や事業者等に対する連携や支援・ニーズに即した情報提供の取組を創出するとともに、地域特性等に応じた先行的な脱炭素化に係る取組を支援します(補助金の活用や、人的ネットワークのサポート等による実現化に向けた支援を含む。)。 【ローカルSDGsの取組】 地域循環共生圏(ローカルSDGs)につながる地域活性化や課題解決支援の取組や、ローカルSDGsに役立つ情報発信・事例紹介やローカルSDGs事業を実践する方々のネットワーク形成・人材育成プログラムを創出するとともに、新たなローカルSDGs事業に係る取組を支援します。
当事務所では関西を活性化するために脱炭素やローカルSDGsの推進といった環境政策を行っており、それぞれの施策を通じ、大阪・関西万博の理念の実現に向けて取り組んでいます。
環境政策による環境・経済・社会課題の同時解決を目指す組織として、様々なゴールに関連しています。
近畿地方環境事務所は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を管轄区域として、資源循環対策や地球温暖化対策、環境教育・環境保全活動の推進、公害・化学物質対策、自然環境の保護管理、野生生物の保護管理、自然環境の保全整備等の業務を行っています。
【お問合せ先】
近畿地方環境事務所 環境対策課
TEL:06-6881-6503
mail:kinki-reo-expo2025@env.go.jp
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