公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
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共創パートナー
2024.01.11
調査研究活動、法的サービスの提供等により、一人ひとりの人権が守られる未来社会を創ります。
SDGsで描かれている未来は、一人ひとりの人権が擁護されている未来であり、弁護士会が目指す未来と合致するものです。大阪弁護士会は、多くの活動、共創パートナーとしてのチャレンジ創出・支援を通じて、一人ひとりの人権が守られる未来社会を実現します。
弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としています(弁護士法第1条)。そして弁護士会はその使命を実現するために各種活動を行ってきました。 現在社会で取組が求められているSDGsについても、弁護士会が目指す社会と共通するものです。 弁護士会は、その専門的知見を活かして、SDGs実現に向けた各種活動を創出、支援していきます。
人権擁護の観点からSDGs達成を目指すチャレンジ
すべてのテーマに共通して、人間の「いのち」を検討する際には、一人ひとりの人間の権利、すなわち人権がどのように守られるのか、を検討することが必要です。社会のあり方が変化していく中で、一人ひとりの人権がどのように守られるかを探究することによって、一人ひとりの「いのち」が輝くことを目指します。
(ゴール10について) 一人ひとりの人権を擁護することは、社会的地位や立場の優劣に基づく恣意的な取扱いのない、平等公正な社会を実現することであり、ひいては、すべての国の不平等を是正することにつながるものです。 (ゴール16について) 法の支配を社会に浸透させることは、一人ひとりに法の下での救済を提供することを意味し、社会的地位や立場の優劣に基づく恣意的な取扱いのない、平等・公正な社会を実現することです。一人ひとりに法律の救済を提供していくことによって、平和と公正をすべての人に届けることにつなげます。 (ゴール17について) 一人ひとりの人権擁護を実現していくためには、公共団体、企業、NPO、企業経営者団体、中小企業の支援機関等の数多くの団体と連携することが必須となります。
大阪弁護士会は、弁護士法第1条の趣旨に則り、基本的人権の擁護と社会正義の実現のためさまざまな活動を行っています。そのために大阪弁護士会は各種委員会を設け、これらを中心にさまざまな調査研究活動に取り組んでいます。 また、市民への法的サービスの充実と提供を行うため、総合法律相談センター、その他の機関を設け、各種法律相談、被害者救済、弁護士紹介業務等を行っています。 その他、弁護士の自治団体として、司法修習生(裁判官・検察官・弁護士のたまご)の研修に始まり、弁護士登録の受付、研修、情報提供あるいは福利厚生など弁護士に対する全般的なサポートを行っています。
【問合せ先】大阪弁護士会 企画部企画二課 大森kikaku2ka@osakaben.or.jp
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