・2025年の大阪・関西万博をきっかけとして、大阪の豊かで潤いのある自然空間、美しい景観、歴史的・文化的遺産が社会経済システムに織り込まれ、環境面、経済・社会面の全てにおいて健全で持続可能な大阪らしい文化の香りあふれるまちを共に創りましょう。

　2023年夏、とあるプロスポーツ団体が本拠地の競技場で、試合後に人気売り子を集めたBARを開催するという告知をSNSで行いました。しかし、このようなイベントを行う場合、各種の許認可等が必要となる場合があります。この競技場の場合、立地の問題から必要な許認可が得られない可能性があり、各方面から、かかるイベントに対する疑問の声が多数あがり、そのプロスポーツ団体は結局、当該告知を削除した上で、別の形態のイベントに差し替え、誤解を招く表現があったことを謝罪するということがありました。
　この例と似たようなイベントをとある有名企業が実際に行ってしまい、摘発されてしまったというケースもありました。この企業はその後、改めて必要な許認可を取得し「今後は行政書士等の専門家によるチェックを強化する。」との声明を発表するに至っています。
　「この取り組みをするのに役所の許認可が必要だとは思いもよらなかった。」「これで違法になるとは知らなかった。」ということはよくあることです。新しい取り組みを行う場合、許認可等が必要となるか否か、必要であればどのような手続を行えばいいのか、誰しもが事前に、行政手続き等に関する専門家である行政書士にご相談頂ける環境になればと、私たちは常々思ってきました。
　また必要な許認可等を適正に得た上、必要な法的手続きなどを適正に経た上で、各種の取り組みを行うことこそが、自然環境や社会秩序を守り、人権を擁護し、そしてSDGsの理念にかなうことにもなります。各種の共創チャレンジをされる皆様の「この取り組みを行うに際して、許認可等の手続が必要になるのか？何か法的な手続きが必要となるのか？」との疑問に私たちはお応えできるのではということから、 共創パートナーとしての取組を行いたいと考えたのがこれまでの経緯になります。

・デジタル時代の法律専門家、国民・府民・市民に寄り添う良きパートナーとして、起業支援、企業活動の活性化、スムーズな事業承継、そして誰もが安心できる暮らしの支援を行います。
（１）事業スタートアップ支援、許認可取得支援、補助金申請支援等を通じた起業支援の取り組み
（２）許認可維持のための支援、ビジネス契約書の作成、企業法務情報の提供、企業研修等を通じた企業活性化の取り組み
（３）許認可の引き継ぎ支援、後継者選び支援等を通じたスムーズな事業承継サポートの取り組み
（４）遺言書作成支援、相続手続支援、各種行政手続支援を通じた誰もが安心できる暮らしのための取り組み
（５）小中学校・高等学校・大学等での法教育、市民向けセミナー、企業研修、行政書士業務に関する無料相談会等を通じた情報提供及び人財の育成のための取り組み

大阪府行政書士会及び本会所属行政書士は、国民の権利利益の実現に資することを使命とし、70年以上の長きにわたり国民・府民・市民に寄り添う良きパートナーとなるよう尽力してまいりました。ビジネス・暮らしの法律専門家である私たちの活動は、これまでも、またこれからもSDGsの達成、Society 5.0の実現に資するものといえ、「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現という大阪・関西万博のテーマとも通じるものであると考えております。

大阪府行政書士会は、行政書士法第15条に基づき設立された法人で、大阪府内に事務所を置くすべての行政書士により構成されています。行政書士は、行政書士法を根拠法とし、他人の依頼を受け報酬を得て、許認可等に関する申請書等、官公署に提出する書類の作成及び提出手続代理並びに遺言書、契約書等の権利義務又は事実証明に関する書類の作成等を行う国家資格者です。行政書士会は、行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、指導及び連絡に関する事務を行っています。