一般社団法人中央日本総合観光機構|TEAM EXPO 2025

一般社団法人中央日本総合観光機構

共創パートナー

2023.08.02

誘客商品プログラムの造成

当団体は、前身組織が2005年愛・地球博万博時に官民連携の象徴として、広域周遊観光を推進のため組織化された。（人材および資金が官民から注入された）
その後、中華圏へのブランディングとして昇龍道などの名称を運輸局とともに、確立し、観光振興を行ってきた。
このような組織であるため、地域の持続的な経済発展を観光文脈から盛り上げたい自治体や事業者/セラー、日本の魅力を商品として売込む旅行会社（バイヤー）などが正会員や賛助会員として、参画しており、このような会員組織のマッチングを積極的にしていく。

未来への宣言

2025大阪・関西万博を契機として、エリアとしてサスティナブルな観光地づくりのために貢献します。

きっかけ

行政やDMOは、進めたい取り組みに対して最適な事業者選定に苦慮することがあるのに対して、社会課題を解決することビジネスとする事業者はそれを共創する行政、DMOを探している実情があるため
※DMO＝観光地域づくり法人　旧来観光協会とは一線を画し、地域でマーケティング・マネジメントをすることによって観光地誘客を推進する団体

創出・支援したい共創チャレンジ

地域の自治体やDMO、事業者をマッチングすることによって、地域経済にとってプラスとなる誘客と経済効果に向けた取り組みを実現する

提供できるリソース

ネットワーク	会員である150を超える自治体/事業者（旅行会社、ベンダー、メディア）とのネットワーク（会員間の紹介、斡旋）
情報発信・PR	150を超える会員および関係する1000の非会員（自治体、事業者、旅行会社）への月1回以上配信するメールマガジン
フィールド	9県エリアという広域での行政エリアとその中での法人間のリアルイベント（マッチングの支援の場）を年に2回程度実施

今後の展開

今後展開したい地域	中央日本エリア全域（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）
共創を希望する方々	地域のDMO、行政、社会課題を解決をビジネスとする事業者

大阪・関西万博のテーマとの関わり

地域の事業者と行政を「つなぐ」
「デジタル技術」の活用および最新技術の「実験場」
誘客効果検証の「実証の機会」

SDGsとの関わり

コロナ禍により、遮断された観光産業であったが、この1年で大きく、回復基調にある。
一方で、地域も旅行者も持続可能な観光地の必要性も感じてきている。
それを実現するのは、行政とDMOに加え、技術を持つ事業者が共創することにあると認識しているため。

一般社団法人中央日本総合観光機構

中部9県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）の観光事業に関する中枢機関として、国内外の観光振興を図り、観光交流を通じて、中部９県の経済および文化の向上発展に資することを目的として、1.中部北陸圏の観光産業の創生、2.安定的な観光産業収入を通じた地域活性化を目標に、「広域連携を進めるマーケティングカンパニー」の役割を担う組織を目指し活動を行います。