大阪国税局

共創パートナー

2023.03.08

万博を契機とした日本産酒類の飛躍

 国税庁及び当局は、酒類業の所管官庁として、日本産酒類の需要振興に努めております。
 今回、大阪・関西万博に関連するSDGsやSociety5.0を酒類業界においても推進することで、日本産酒類の①差別化・高付加価値化、②輸出促進に向けた認知度向上・販路拡大、③技術の活用と人材の確保等に向けた酒類業構造転換を実現し、万博を契機とした日本産酒類の飛躍的かつ持続的な成長・発展を目指します。

未来への宣言

 酒類市場や需要の拡大、酒類業の健全な発達に向けた、酒類産業振興への取組、特に伸びしろが大きい海外市場への輸出促進を中心とした振興策の強化はこれまで以上に重要となります。

きっかけ

 酒類の国内出荷数量は平成11年度をピークとして減少してきていますが、近年では、商品の差別化、高付加価値化、海外展開等に取り組む事業者も少なくありません。また、酒類は地方創生やクールジャパン等の観点からも重要なコンテンツであり、こうした新たな観点からの展開も広がっています。更に、日本産酒類への国際的な評価の高まりから、輸出も拡大しています。

創出・支援したい共創チャレンジ

 日本産酒類に関する以下の取組を創出・支援します。

【差別化・高付加価値化】
 SDGsの達成による商品の差別化・高付加価値化への取組(例:日本酒の醸造工程で排出する二酸化炭素を実質ゼロとする商品開発)

【輸出促進に向けた認知度向上・販路拡大】
 Society5.0の実現による海外での認知度向上・販路拡大への取組(例:海外におけるVR等を活用した酒蔵見学の実施)

【技術の活用と人材の確保等に向けた酒類業構造転換】
 ICT技術の活用による製造・流通の高度化・効率化への取組(例:日本酒の醸造工程における自動温度管理システムの導入、AIカメラ等を活用した管理システムの導入)

提供できるリソース

資金提供 国税庁の施策(補助金等)の紹介
情報発信・PR 当局の取組(需要促進イベント等)の紹介
ネットワーク 当局が有する人材等ネットワーク・コネクションの提供
技術・ノウハウ 酒類製造技術の相談・支援

今後の展開

今後展開したい地域滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
共創を希望する方々酒類関係事業者

大阪・関西万博のテーマとの関わり

 当局においては、日本産酒類の認知度向上及び輸出促進向けた様々な支援を行っており、それぞれの施策を通じ、大阪・関西万博の理念の実現に向けて取り組んでいます。

SDGsとの関わり

 国税庁及び当局は、酒類業の所管官庁として、酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、人口の減少、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点に立った施策を行うとともに、20歳未満の者の飲酒防止や酒類容器のリサイクル等の社会的要請に対する取組も行う組織として、「8. 働きがいも経済成長も」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「12. つくる責任つかう責任」に特に深く関連があります。

大阪国税局

 当局は、国税庁の地方支分部局であり、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の2府4県を管轄しております。
 国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことにあり、この使命を果たすため、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」、「酒類業の健全な発達」及び「税理士業務の適正な運営の確保」という3つの任務を掲げております。