株式会社産業経済新聞社

共創パートナー

2022.03.08

産経新聞 親と子で作るSDGs未来プロジェクト

「SDGsを考える機会を家庭から」

私たちが特に重要だと考えているのは、次世代の担い手である子供たちと、その親世代の皆様方との連携です。持続可能な社会の実現に向けて具体的にどうすればいいのかを、次世代を担う子供たちとその親世代の皆様方が共に学ぶ機会をメディアとして創出し、家庭でのSDGsの取り組み活動を、参考になる情報の発信、活動の紹介などを通じて支援していきたいと考えています。 

未来への宣言

次世代を担う子供たちとその親世代の皆様方と共に、SDGsを家庭でできる・家庭で考えられる自由な活動ととらえ
SDGsの達成に貢献し、よりよい世界を大阪から実現していきます。

きっかけ

産経新聞社の提唱で昭和41(1966)年に設立された「明美ちゃん基金」は、半世紀を超えて、心臓病に苦しむ国内外の子供たちに、医療という「未来へのパスポート」を渡し続けてきました。近年では、国内で心臓移植を受けた子供たちを対象に、提供された臓器の搬送費や、医療費以外の諸費用などの援助も行っています。さらに平成27(2015)年にはミャンマーの国立病院と覚書を結び、日本人医療団による、現地医療従事者への技術指導と子供たちへの治療を柱とした医療支援もスタート。これにより現地の医療レベルは劇的に向上し、以前は行えなかった手術や治療が可能になりました。

このような「明美ちゃん基金」から始まる一連の経緯は、SDGsという概念が世の中に出るはるか前より、産経新聞社と読者の皆様とで作り上げてきたものです。こうした「産経のDNA」というべき点を皆様とともにより発展させていくことができれば幸いです。

創出・支援したい共創チャレンジ

私たちが特に重要だと考えているのは、次世代の担い手である子供たちと、その親世代の皆様方との連携です。「SDGsを考える機会を家庭から」をコアコンセプトに、身近なところから社会の課題解決を考え、持続可能な社会のあり方を考える共創チャレンジを創出・支援していきたいと考えています。

提供できるリソース

情報発信・PR産経新聞紙面、産経デジタルをはじめとする各種WEBサイトなど、産経新聞グループの多種多様なメディアを使い、幅広く、またターゲットに合致した情報発信を行うことができます。
人材取材・報道を介して、あるいはメディアビジネスを介して得た、豊富な専門知識と経験を持った人材を擁しています。
技術・ノウハウデジタルコンテンツの制作や発信、報道に関する取材力や編集力、各種イベント運営能力などの、技術・ノウハウを持っています。
ネットワーク企業や自治体、各種学校や団体など、産官学にわたるネットワークがあります。

今後の展開

今後展開したい地域次世代を担う子供たちとその親世代の皆様、また学校などとの連携を図り、それらをテーマにした情報発信に取り組みます。また各共創パートナー、共創チャレンジの紹介を通じ、大阪から世界に向け、持続可能な社会の実現への動きを展開して参ります。
共創を希望する方々次世代を担う子供たちとその親世代の皆様とともに、持続可能な未来社会を考える取り組みに共感していただける方であれば、共に新しい価値観を見いだせる活動を行っていけると考えています。中でも弊社が共創チャレンジとして登録予定の「ふくのわプロジェクト」にご協力いただける皆様との連携を希望しています。

大阪・関西万博のテーマとの関わり

例えば環境や貧困などに関して、いきなり世界規模の話をするのではなく、日常の小さな取り組みが万博メインテーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現につながっていく・・・というコンセプトでの関わり方を指向しています。また「大阪生まれの新聞社」として、大阪・関西万博の成功に向けての協力は、弊社の使命であると考えています。

SDGsとの関わり

産経新聞社は令和2(2020)年10月、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、国連が世界の主要な報道機関などに参画を呼び掛けている「SDGメディア・コンパクト」に署名しました。

「次世代を担う親と子のSDGs」で展開予定の事業は、教育的側面を持ちます。また自社のみでこうした取り組みを展開していては必要な効果が得られません。広く皆様と連携していくことで、社会への貢献を目指していきたいと考えています。

株式会社産業経済新聞社

産経新聞社は令和2(2020)年10月、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、国連が世界の主要な報道機関などに参画を呼び掛けている「SDGメディア・コンパクト」に署名しました。引き続き持続可能な社会の実現に向けた多様な活動や意義を発信するとともに、心臓病の子供を救う「明美ちゃん基金」、不要衣類の再利用でパラスポーツを応援する「ふくのわプロジェクト」など、さまざまな事業を通じて自らも実践しています。

産経新聞大阪本社 メディア営業局企画開発部

担当者:塩瀬

06-6633-9230

t.shiose@sankei.co.jp