日本弁理士会

共創パートナー

2021.10.06

知的財産活性化プロジェクト~知的財産を通じて新たなイノベーションの創出へ~

●事業活動から生まれる知的財産を”見える化”し、知的財産戦略を策定するための支援を行います。
●継続的な事業活動のために知的財産の権利化を支援します。
●知的財産の適切な理解のための情報発信を行います。
●次世代の知的財産活動を担う人財を育成します。

未来への宣言

●2025年の大阪・関西万博をきっかけとして、技術力、人財力、情報力に優れた「知的財産大国・日本」を改めて世界にアピールしていきましょう!

●このプロジェクトを通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、持続可能なSDGsに取り組み、社会課題を知的財産の側面から解決できる社会の実現を目指し、豊かな未来社会を共に創造しましょう!

きっかけ

2002年2月の国会施政方針演説で「知的財産立国」が掲げられてから、約20年が経過しました。この間、インターネット、スマートフォンに代表される情報通信技術が飛躍的な発展を遂げ、人々の生活に「便利」をもたらしました。この発展に留まらず、現在も新しい技術が日進月歩で生み出されており、次世代の社会的課題に対応するSociety 5.0の実現が、すぐ目の前にまで迫っています。一方で、先端技術に密接に関連する知的財産に目を向ければ、日本は、アメリカや中国との競争が激化している状況となっています。かつて「モノづくり大国」と言われた日本の技術力を、2025年の大阪・関西万博をきっかけに世界に向けて改めて発信できるよう、我々が有する経験、知識を最大限に活用して頂きたいと思い、この取組を進めることにしました。

創出・支援したい共創チャレンジ

当会による以下のような取り組みを一体的、効果的に進め、発明、アイデア、ロゴ・マーク、デザインなど知的財産を戦略的に活用して事業を実施する、等の一連の流れを切れ目なく支援することで、全国的なイノベーションの創出及び活用の活性化することを目指しています。
(1)知的財産を事業活動に活かすための取り組み
(2)知的財産を戦略的に用いて事業活動を行うための取り組み
(3)知的財産を権利として保護・活用するための取り組み
(4)知的財産に関する情報発信
(5)知的財産に関する人財の育成

提供できるリソース

人材知的財産に関する専門家である弁理士が約12000人所属しています。弁理士の専門分野は多岐に渡っており、案件ごとにマッチした専門分野を有する弁理士を紹介することができます。
ネットワーク本会(東京)を司令塔として9つの地域会(北海道、東北、北陸、関東、東海、関西、中国、四国、九州)を有しています。全国単一会であり地域会間の連携がスムーズであるため、日本全国どの地域にも同じ支援を提供することができます。また、国際的なネットワークを有しており、グローバルな支援を提供することもできます。
技術・ノウハウ知的財産に関するセミナー、知的財産に関してのスタートアップ、中小企業支援、企業・学校への出張知的財産教育活動、知的財産の価値評価など、知的財産に関する活動全般

今後の展開

今後展開したい地域日本全国にて、発明、アイデア、ロゴ・マーク、デザインなどを活かした事業活動を行う中小企業やスタートアップの支援や、企業の方々や一般向けの情報発信など。特に未来を担う学生、生徒、児童向けの教育も日本全国で実施。
共創を希望する方々知的財産の重要性を広めたい、知的財産の内容を深く知りたい、自分が創造した知的財産を保護・活用したい、など知的財産との関わりを希望される方、企業、学校など。また、未来社会の実験場である大阪・関西万博への出展の中で、知的財産の保護、活用を希望する出展者。発明、アイデア、ロゴ・マーク、デザインなどを活かした事業活動や、海外進出を視野に入れている企業や教育機関なども支援できると考えています。

大阪・関西万博のテーマとの関わり

当会の取組のメインテーマである「知的財産」は、大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」のサブテーマである「いのちをつなぐ」と密接に関係しています。知的財産の創造→知的財産の保護→知的財産の活用の知的創造サイクルの活性化によって、未来社会に技術革新をもたらします。技術革新により、人々は、サイバー空間(仮想空間)およびフィジカル空間(現実空間)の両方でつながって互いの文化や思想を理解でき、新たなイノベーションを創出できることを期待しています。

SDGsとの関わり

SDGsの「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」は、まさに弁理士の使命に合致するものであります。知的創造サイクルの活性化によって、SDGsの達成に貢献し、さらにその上の「+beyond」の実現に向けて加速できるものと信じています。さらに「4 質の高い教育をみんなに」は、かねてより対外的な情報発信や教育機会の提供を実施していますが、万博を通じて我々が創出・支援するチャレンジによって、さらに多くの方に提供できるものと考えます。その他、日本弁理士会の取り組みは、イノベーションの活性化を経て目標1~目標17のいずれにも寄与できるものと考えております。

日本弁理士会

日本弁理士会(JPAA)は、発明、アイデア、ロゴ・マーク、デザインなど知的財産の専門家である国家資格の弁理士(約12,000名)全員の加入が義務付けられた単一会である特別民間法人であり、弁理士法に基づき1922年(大正11年)に設立されました。本会は会員弁理士の品位保持、会員の登録、連絡及び監督を行うとともに、研修を通じた会員の能力研鑽と向上、知的財産権制度の研究と普及を、全国で実施しています。

日本弁理士会 第3事業部 地域会課

TEL: 03-3581-1209

Mail: 2025banpaku@jpaa.or.jp