公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
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共創パートナー
2021.09.08
本学の6つのキャンパスでは、計3万人以上の学生や教職員が活動を行なっており、夜間や休暇期間におけるこれらの広大な敷地を仮想の都市空間と捉え、様々な制限により実際の市街においては困難な実証実験の場として提供することにより、スマートシティ・スマートキャンパス実現の促進に貢献するような取り組みを推進していきたいと考えております。また、「“オール近大” 新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」など、医学部・病院を擁する学校法人の社会的責任として、地域社会、ひいては社会全体の人々の健康・福祉に資する取り組みを行いたいと考えています。
令和7年(2025年)に100周年を迎える本法人は、2030年までに17の持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて、さらには次の100年にも社会に必要とされる私立学校として「建学の精神」と「教育の目的」に基づいた独自性の高い特色ある教育・研究活動を行い、また、地域医療を支える機関として安全で質の高い先進医療を提供してまいります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するために、これからの予測不可能な時代を生き抜き、社会に貢献できる人材を育成し、さまざまな社会課題に対して、医学から芸術まであらゆる分野を網羅する総合大学や2つの病院、20の併設学校など法人全体の知見を生かし、全学を挙げて研究・教育機関としての社会貢献をめざします。
学校法人近畿大学ではこれまでにも、医学から芸術までを擁する総合大学として、”オール近大”としての取り組みを実施してきました。2011年の東日本大震災が発生した際には、福島県川俣町の復興支援のために”オール近大”川俣町復興支援プロジェクトを立ち上げ、川俣町民の方々の意見を取り入れつつ、近畿大学の研究力を生かした復興支援策を実行してきました。また昨今のコロナ禍については、”オール近大”新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクトを始動させ、全学を挙げて感染症対策への取り組みを推進してきました。「TEAM EXPO 2025」プログラムに参加することで、”オール近大”の知見を生かし、大阪・関西万博が掲げる「いのち輝く未来社会」の実現達成の一助となることができればと考え、参加に至りました。
今後は、都市・地域が抱える課題を明らかにし、その諸課題を解決するため、第四次産業革命・Society5.0 の社会実装に向けて、自動運転車の自動走行やドローンの自律飛行、遠隔医療などの最先端技術の実証実験の場として、様々な企業や団体等に大学キャンパスや研究所、病院などを積極的に活用していただきたいと考えております。
「いのち輝く未来社会のデザイン」に取り組むことが、「時代の変化に対応し、選ばれる教育機関であり続ける」一つの要素になると考える。
共創チャレンジの項目にて記載させて頂いておりますが、本学では、大学のキャンパスや研究所、病院などを、新しい取り組みを行う実証実験の場として、企業等に積極的に活用して頂いております。この活動を通じて、様々な技術の革新に繋げるのみならず、スマートシティ・スマートキャンパスを実現させることで、魅力的なまちづくりの促進にも貢献できるものと考えています。 また、昨年は「“オール近大” 新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」を開始しましたが、医学部・病院を擁する学校法人の社会的責任として、地域社会、ひいては社会全体の人々の健康・福祉に資する取り組みを行いたいと考えています。
学校法人近畿大学は、大学(14学部48学科)、11の研究科、18の研究所、2つの総合病院、20の併設学校等を有する学校法人です。教職員と学生、生徒、児童、園児あわせて約63,000人を擁します。 「実学教育と人格の陶冶」を建学の精神とし、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成することにある。」を教育の目的として、「常に革新的である」、「社会の役に立つ」、「期待され応援される」を行動指針と定め、それらを近大ブランドとして確立させ、その先のあるべき姿として「学校法人近畿大学長期ビジョン2030 時代の変化に対応し、選ばれる教育機関であり続ける」を掲げています。
近畿大学経営戦略本部企画室:kikaku@itp.kindai.ac.jp
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