「アトツギベンチャー」は、中小企業の後継者・後継候補者（以下アトツギ）が家業の経営資源と自身のスキル・ノウハウ、やりたいことを掛け合わせて新たな領域に挑戦する「ベンチャー型事業承継」を推進していくため、アトツギ同士の交流の場やオンラインコミュニティの運営、メンターによる相談、新規事業開発支援等のイベント実施など、日本全国各地でアトツギの支援を実施致します。 日本では、後継者不足から廃業を免れない企業も多く、日本に眠る技術をいかに次の世代に残すかが大きな課題になっています。また、後継者が不在である企業も多く、今後さらなる経営者の高齢化も懸念されています。そんな日本の大きな課題を解決する可能性を持つのが、家業の可能性を後継者が切り拓く「ベンチャー型事業承継」です。 「ベンチャー型事業継承」は、アトツギの方が家業のリソースを活かしつつ新しい事業に取り組んでいくことを支援することで、従前の家業の業態等にしばられず、これまで家業を継がなかった方もアトツギになりえて、後継者が確保できます。 アトツギが胸を張って地元に戻り、胸を張って家業を継ぎ、胸を張って新しい挑戦を続ける。私たちはそんな世界を実現します。

当社は、ＩＳＯ２６０００規格認証に関わる立場から、企業・団体が規格の7つの中核主題※について実効性ある取り組みを実行し、個々の企業の内的・外的課題抽出や実行マネジメントのコンサルティング・研修に取り組み、規格の理解浸透が具体活動を伴ってなされるよう推進していきます。そして個別企業が真摯に取り組むことは、「地域活性化」の貢献にも発展し得る取り組みと捉えています。 具体的には、規格の7つの中核主題※を切り口に、課題を把握し解決に取り組んでいくなかで、例えば官民プロジェクトとして地域の社会課題に向き合うことであったり、新商品・サービスアイディアのビジネス化になれば地域経済を高める動きともなります。当社はそうした先を見据えたなかで、企業・団体の「課題抽出」あるいは「ビジネスマッチング（共創）」のサポートまで担うことを通じ、これらに貢献したいと考えています。 ※①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣行。⑥消費者課題、⑦コミュニティ参画・開発

リーブ21が管理する畑で、SDGsゴール目標13に向けて、モリンガを1人でも多くの方々と共に植林します。これは、CO2吸収の多いモリンガの苗を会員の愛甲農業科学専門学校（大阪市北区）に依頼し、苗は会員企業のリーブ21管理農園（京都府精華町）で自然農法により4月～10月まで栽培します。 苗には、お名前等を明記して、毎月、共育分科会のＳＮＳで情報を発信します。 http://sdgs.itamachi.jp/index.php/2021/12/09/2022pj/

大阪・関西万博では、最先端の技術革新と同時に根本的な『人とのつながり』に焦点を当て、最高のおもてなしを創造するためにはZ世代の活躍が重要となると考えます。 私たちは194ヵ国の日本在留の外国人の方々と共に、世界の人々とつながるためのコミュニケーションスキル「グリーティング」を日本の多くのZ世代に広げることで、『いのち輝く未来社会』の実現に貢献していきます。

50年100年先の人と環境に優しい“衣(Coromo)”を想像しデザインする。 科学技術の発展により「衣」の世界においても防寒、抗菌、軽量等々、種々の機能を備えた製品開発が進んでいる一方で「衣」生産時の環境負荷や使用済みにおける廃棄問題が大きな問題となっている。何故「衣」は必要なのか？真に望まれる「衣」とは？　未来の「衣」のデザインにチャレンジする。同時に、アバターによる自己表現、フィジカルでは困難なデザイン合戦で如何なるものが生ずるか？種々アイデアを創出、提案する。 50年100年先の“衣(Coromo)”の概念、形は、気候変動（温暖化）、人口減少、高齢化、メタバース等産業構造の大きな変化（情報化）によりドラスティックに変化する。心身ともに満足、同時に環境にも優しい、そのような50年100年先の“衣(Coromo)”をEXPO2025大阪で具現化する。

大阪港開港１２０周年、メルボルン姉妹都市、メルボルン姉妹港を記念して１９８７年に第１回大会が開催された世界でも類を見ない長距離外洋ヨットレースの「メルボルン大阪ダブルハンドヨットレース」（旧大阪カップ）を、前回の２０１８年大会（大阪港開港１５０年記念事業）を含め、これまで計８回の大会を継続して開催してきました。 2025年には、「第９回メルボルン大阪ダブルハンドヨットレース2025」の開催を予定していますが、これを関西・大阪万博のイベントとして開催することをめざします。 健全な海洋スポーツと文化の発展と、ヨットを通じた国際親善に寄与し、大阪市民が海に親しむ機会を提供するだけでなく、多くの海と海洋スポーツを愛する仲間たちと共に楽しむための活動を推進してまいります。 また、大阪とメルボルン両市民の活発な交流。メルボルン市と大阪市の姉妹都市、姉妹港として両市の友好親善を深めていきます。

大阪樟蔭女子大学の学生によるチームで、世界各国の様々な家庭料理を紹介しあい、人のつながり、輪、“smile chain※”を築いていきます。 『食（料理）』という切り口から、「いのちの大切さ」、「資源のありがたみ」等を学び、持続可能な地球環境の保持を目指す人の繋がりができることを目的としています。 この “smile chain”を構築するために、世界の国の人々から料理やそのレシピを募り万博参加の国々の料理レシピ本を作成します。 学内の教員や留学生、地元東大阪市在住の外国人の方々をはじめ大阪・関西のみならずSNSを介して広く料理レシピの情報を共有します。 また、お互いの国の代表的な料理レシピを持ち寄り、教え合い、そして料理をして試食するというイベントを開催します。 ※“smile chain”とは： 笑顔をチェーンのように繋ぐという意味で、私たちの考えたキーワードです。

大阪・関西万博が開催される2025年には国内外から多数の観光客が大阪・道頓堀を訪れます。協議会では2025年の道頓堀エリアで観光コンテンツの魅力増進（パーク化）、スマートトラベルが実現していること（観光DX化）を目指し、エリア全体の来訪価値や回遊性の向上をはかるとともに、万博開催に向けての情報発信・機運醸成を進めていきます。 具体的な取組みとしては、2022年3月に「道頓堀XRパーク」と称して、道頓堀エリア各所にARのデジタルコンテンツの仕掛けを組み込み、来訪者しか体験できない、リアルとバーチャルが融合した新たなエンタメ体験や情報発信を展開します。 2021年12月の顔認証決済の実証実験、 今回2022年3月スタートの「道頓堀XRパーク」の取組みに引き続き、万博開催までさまざまな事業を展開していきます。

恋恋台湾は、人と人との想いをつなぐ国際交流イベントです。日本に住む台湾人有志が日本と台湾をつなげたいと発起し、神戸にて2019年「LOVE TAIWAN」、2021年「恋恋台湾」と開催されました。2025年に、日本・台湾文化の発信だけでなく、日本と親交のある海外双方の相互連携・発信を行うイベントとして国内で想起いただけることが目標です。 そのために、国内の各自治体や関連団体と国際交流をテーマとしたイベントの企画を継続して行っていきます。私たちがいままで培った、集客・コンテンツ提供・商流また物流ネットワークの構築などを活かしてコンサルティングに関わり、「恋恋台湾」を国内の各地域で展開し、他の海外都市との連携の可能性も探っていきたいと考えています。 またイベント実施にあたっては、地域の文化や風土を改めて知ること、また魅力を再確認することからはじまり、その取り組みを通して各地の文化の伝い手としての役割も担っていきます。

絶滅危機にある動物を救うことのみならず、動物の生活の豊かさを守る社会の実現を目指します。今回の共創チャレンジは、絶滅危機にある動物のイラストを応募して頂き、みんなで1冊のイラスト集を制作、出版するチャレンジです。 イラストを描く方、イラスト集を購入してくださる方、一人一人が動物のいのち輝く未来社会を共創するきっかけになると考えています。絶滅危機にある動物について学ぶオンラインセミナーや読書会を開催することで、SDGsの教育や周知を同時に実現します。

年間約30万件以上発生している交通事故や年々増加傾向にある自然災害の被害により、損傷し、廃車せざるを得ない自動車が数多く存在しています。当社は、このような損害車をリサイクルする事業に取り組んでおり、損害車の買い取りや販売に加え、災害において自走できなくなった損害車の無料引き取りや車輌管理センターの無償開放を行うなど、産業廃棄物の減量化・リサイクルの推進とともに、被災地の復興を支援する活動に注力しています。こうした取り組みを、企業・行政・団体など、様々なステークホルダーと協力して、日本国内だけでなく、全世界に拡げていきたいと考えています。

■ プロジェクト概要：「就職活動の過程が評価される社会を共に。」 このプロジェクトに参加した企業さまは、自社（新卒採用に限る）の最終面接で泣く泣く採用できなかった学生を企業間で推薦し合います。また、同時に他社の最終面接まで進んだ学生にアプローチすることも可能です。これにより、学生は最終面接まで頑張った「過程」が評価される就職活動を送ることができ、学生のメンタルヘルスケアと合理的な採用・就職活動を可能にします。 ■ プロジェクト参加メリット：「CSR活動の強化と採用の効率化」 推薦により、SDGsの目標３：「すべての人に健康と福祉を」と目標８：「働きがいも経済成長も」を達成するためのCSR活動の一つとして貴社HPに掲載が可能です。また、他企業で最終面接まで残った人材にピンポイントでアプローチできるので、採用の効率化を測ることができます。 ■ プロジェクト参加企業：合言葉は「推薦を日本の文化に！」 プロジェクト発足から1年足らずですが、上場企業50社を含む、合計300社がこのプロジェクトに参加してくださっています。