Robot Friendly プロジェクトは、ロボットと暮らすヒト（以下、ロボットパートナー）の存在を社会に示し、ヒトと暮らすロボット（以下、パートナーロボット）の受け入れについて、社会（街中の店舗や施設など）と共に考えるプロジェクトです。ロボットパートナーがパートナーロボットとお出かけしやすい社会を創ることを目的として、本プロジェクトを立ち上げました。

従来、木工製品がメインの展示会・イベントブースや店舗什器を紙建材に変更することでリユース・リサイクルを推進しCO2排出量削減を実現する。具体的には一度の設営でCO2ライフサイクルアセスメントは木工製品の約1/3に低減。更に二回目リユースでCO2は約1/5に低減し3回目の利用で約1/9に低減できる。コスト面でもリユースは1/5程度に削減できる。既に数社がこのリユースサービスを利用しているが、まだまだ認知度が低くこの取り組みを広めることで展示会やイベントでのCO2排出量を激減させ、もって気候変動への有効な対策の一つとしていきたい。

「アクション!みんなのミライ」は日本海テレビが取り組むSDGs事業です。未来を担う子どもたちに身近にある自然や地球環境の事、自分自身の将来について考え行動してもらうきっかけを作るため様々な事業を行っています。具体的には、「守りたい!私の大好きな自然」をテーマとした環境絵画コンクールの開催のほか、日本海テレビのアナウンサーが小学校や幼稚園・保育園に出向いて絵本の読み聞かせやキャリア学習を行う「出張!アナウンサー読み聞かせ」、この他にも、自動車販売会社と連携して行う「エコカー教室」やSDGsをテーマとした環境ワークショップも毎年開催しています。

私達は現在のリチウムに依存したバッテリーの世界を次世代電池「Naイオン電池」でより環境負荷の少ない世界に変えていく。 　「Naイオン電池」は2020年から2023年にかけて約10倍に高騰し、今後は資源の争奪競争が予測される炭酸リチウムでは無く、広く自然界に存在するナトリウムを主原料とする。その為、量産実現時には約30％のコストダウン、また―30℃でも安定的に稼働する特性を持ち（リチウムイオン電池は-10℃）、リチウムイオン電池の約6倍の超急速充電にも対応する。私たちはこの次世代電池「Naイオン電池」の開発に成功しており、2024年に秋には日本国内でローンチして行く。 それに先駆けElectric Vehicle(EV)分野でも2024年初頭からアフリカ：ルワンダ/ガーナ、そしてフィリピンにおいてこの次世代電池を搭載したEVスマートバスの走行実証実験を開始する。 開発の主体であるロケットバッテリー社は2020年に食料廃棄問題の解決を目指すジョイントベンチャー企業をルワンダに立ち上げ、活動を続けている。またこのプロジェクトのパートナーである MAGO MOTORS JAPANは、ガーナのスラム街の環境・貧困問題の解決に向けて、ガーナ現地でEV事業・リサイクル事業・農業事業を推進している。EV事業に於いては、Naバッテリー搭載のEVスマートバスの開発により、ガーナ初の次世代モビリティの展開を目指すのと同時に、環境改善と雇用創出を実現していく。

コロナ禍で使用していた飛散防止パネル（アクリルパネル）をアップサイクルしてもう一度価値あるものに生まれ変わらせたい！ 使わなくなったアクリルパネルは廃棄されるとそのほとんどが焼却処分されると言われています。 廃棄され、焼却処分されるアクリルパネルを一枚でも減らしたい。 限りある資源を有効活用したい。それが私たちのチャレンジです。 たとえば・・・ 商業施設で使われていたアクリルパネルは、イベントなどで使用するアイテムに！ 資源を有効活用する取り組みを開催することで、地域のみなさんと環境について考えるすばらしい機会になります。 オフィスなどで使われていたアクリルパネルは、スケジュールを書き込めるボードやカレンダーに、 商店で使われていたアクリルパネルはお店で使える什器類に！ アップサイクルすることで廃棄を減らし、焼却する際に出るCO2の削減に取り組みます。

毎年秋に開催される関西大学統一学園祭では、模擬店の食器にP&Pリ・リパックという「はがせるリサイクル容器＝エコトレイ」を使用しています。 このトレイは使用後に表面についているフィルムをめくることで、汚れたフィルムのみが燃えるゴミとなり、回収されたトレイは再資源化され、新たなトレイへと生まれ変わります。 来場者の皆さまによるほんの数秒のご協力により、ゴミ排出量の大幅な削減を目指します。

鉄筋を使用する工事において、結束線を束ねる工程は必要不可欠です。 その際の多くは、リールに結束線が巻き付いたモノを用い、鉄筋結束機にて束ねていきます。 しかし、結束線を使い切ったリールは、飲み干した空き缶のように「空リール」となり、ゴミとして処分されることが当たり前でした。 そこで、私たちは「空リール」に着目。取引先各社様のご協力を仰ぎながら、無料回収の実施をスタート。 イヌイグループの特徴である「製販一体」を武器に、捨てるしかなかったゴミを私たちの技術で貴重なプラスティック材料に変える、リユース活動を推し進めています。 ※鉄筋結束機とは 建築や土木工事などにおいて、鉄筋を結束線で束ねるために用いられる機械です。 元々は全て手作業で対応していましたが、ボタン一つで自動的に結束する鉄筋結束機の登場により、作業時の肉体的負担や効率性が飛躍的に向上しました。

皆様からお正月に関する情報を投稿していただき、万博会場で展示したり、一冊の本にまとめて「みんなのお正月全集」として発行したりします。 2024年の募集テーマは、「世界に未来に伝えたいあなたのお正月」「ココが変だよお正月」「お正月の和菓子」「お正月の火祭り」の４つ。 さらに、2024年は、別の共創チャレンジである「正月の殿堂」と連動。日本正月協会の実地調査と、皆様からお寄せいただいた投稿を併せて、日本一の正月県を決定します。 2024年は、募集期間終了後、４つの募集テーマの内、一つを2024年のメインテーマに設定し、そのテーマに基づき、日本一の正月県を決定。メインテーマに正月県からご投稿いただいた皆様にもれなく、豪華プレゼントを贈呈いたします。 書籍にする際には、他国語の説明文を加えるなどし、お正月の魅力が世界に伝わるように編集してまいります。 2025年のテーマは未定です。

私たちは「産業廃棄物処理をデジタルで効率化し、ムダな作業と環境負荷を減らす。」というビジョンのもと、産業廃棄物処理の業務効率化プラットホーム「DXE Station」の開発、提供を通じ、社会や環境の持続的な発展を目指しています。 会社や工場などの事業者から出されたゴミは「産業廃棄物」として、それぞれに応じた処分場やリサイクル施設へ運ばれていきます。そしてその処分の行方はすべて「誰がどこからどこまで運んだか」「具体的にどのように処分を行ったか」など、法律にのっとって厳しく管理されています。 1990年度から産業廃棄物処理の適正管理のために使用されたのは「マニフェスト」と呼ばれる紙の伝票でした。マニフェストは7～8枚つづりの複写式の紙で、それを産業廃棄物種類毎の数だけ用意しなければならないため、膨大な件数の紙が使用されることになります。 1998年には電子マニフェスト制度が作られ、電子化への移行推進が図られておりますが、すべてを電子化できたわけではなく、 いまだに事業者全体の30％ほどは紙マニフェストを使用している現状があります。 私たちは電子マニフェストの導入を推進するため、産廃事業者の方目線で使いやすいアプリを開発・提供することで、各事業者のムダのない業務連携を実現するとともに、ペーパーレス社会、環境汚染の防止を目指しています。

この共創チャレンジは、日本正月協会と株式会社RINXsとの共創により実現しています。 言語教育を中心に、様々な教育の場を提供するRINXsは、外国人労働者や留学生に向けて日本語教育をする講師陣が充実しています。そういった講師陣に、日本正月協会が、お正月の伝統文化についての知見を教授し、一定の要件を満たした者について「認定講師」としてのお墨付きを与えることにより、講師のこれまでの教育分野だけでなく、新たに「お正月の伝統文化の指導者」としてもご活躍いただくものです。 この共創チャレンジは、単に人材のスキルアップを図るだけに留まらず、「兼業・副業での伝統文化の指導者の育成や活用を、専門機関が後押しする」という点が、人口減少社会における働き方への示唆に富みます。世界が手本とすべき新しい取り組みと言えるかもしれません。 ＜他の共創チャレンジとの関連性＞ 指導内容は、日本正月協会の共創チャレンジとして別に登録している「正月アドバイザー®︎検定」と連動しています。 また、指導に用いるテキストとして、「みんなのお正月全集」を活用します。

地域からSDGsに取り組むと共にSDGsについて情報発信し、地域から地域外の方までSDGsについて考え、ひとりひとりの行動に落とし込んでもらい、SDGsを推進する。

　大阪・関西万博が開催される２０２５年は、大阪や関西が世界から注目されるまたと無い機会となると考えています。大阪市港区は、市内の主なターミナルから万博会場となる夢洲へ向かう交通結節点となり、多くの方が港区へお越しになります。 　港区は、万博の開催年に区制１００周年を迎える、歴史のあるまちです。古くから物流・交流の場となった大阪港・天保山エリア、スポーツやイベントの開催地として有名な市立中央体育館（Asueアリーナ）や大阪プール（Asue大阪プール）のある八幡屋エリア、大阪ベイタワーをランドマークとする弁天町エリアなど、区内には集客資源が数多くあります。 しかしながら、近年では産業構造の変化や、とりまく環境の変化等により、港区内の人口は減少傾向にあります。この課題解決には、港区の強みである「産業資源」、「つながりの強さ」を活かし、公民連携の手法で取り組んでいくことが必要です。 　「未来への懸け橋セミナー」では、２０２５年の大阪・関西万博の開催まで、様々なテーマで連続セミナーを開催し、それぞれの分野で活躍されている団体等と「ともに未来を創造し、ともに考える」機会を創出していきます。