地球温暖化防止・エネルギー自給率向上の面から、国内における再生可能エネルギーの普及、利用拡大が求められています。再生可能エネルギーは化石燃料に比べて環境への影響が少なく、地球の環境問題解決に寄与することを地域住民一人一人が認識して、自らも地球温暖化防止に資する行動をするようになることが重要です。 地域資源のポテンシャルに目を向けて市民レベルでも脱炭素地域づくりに貢献することができることを見て、知って、体験できる場が身近に少ないのが現状です。そこで都市近郊において、子供から大人まで幅広い年齢層が一緒になって地球温暖化防止について考え、活動する場つくりに向けてチャレンジします。 「発電所の森」内で薪割体験、シイタケ榾木作り、グリーンウッドワークなどの各種イベント・ワークショップを開催し、地域住民の参画を呼び掛けることで、体験型の環境学習として役立てていきます。

四国独自の“MOTTAINAI OSEKKAI”共創から、地域の持続的成長の一翼を担う (1)「リユース」をしないと“もったいない”⇒リユース事業を活性化 　　→カーボンニュートラル,ＳＤＧｓに繋がるビジネスモデル (2)「観光地」を巡らないと“もったいない”⇒地域の観光事業を活性化 　　→地域の持続的成長,GXに繋がるビジネスモデル (3)地域のプレゼンスアップ 　①社会価値UP 　【リユース】によるもったいないの実践 　【観光】による「お心づくしサービス」の提供、「GX実現」への再投資 　②経済価値UP 　「高CX＆低環境負荷」な移動 　「(来訪・巡拝)促進」による高い経済効果創出 (4)“MOTTAINAI OSEKKAI”の具体事例 　①リユースのお節介(「リユース」しないと“もったいない”)　 　　「(モビリティ)自転車/自動車部品ほか,家電,鉄くず,金属資源 (インバウンド外貨コイン,パソコン 　　　等)」を中心とした地域の不要品のリユース 、(３Ｒ)実現の「お節介」 　　 →a.行政/企業/団体さまご協力による買取資源の提供(ゴミの量低減化) 　　　 b.資源の国内外再利用 　 　　c.世界70か国の事業会社と連携 　②観光のお節介(「観光地」を巡らないと“もったいない”　) 　　モビリティ活用による地域観光地周回のお節介 　　 →a.公共交通機関を基軸にしたMaaS 　　 　b.GXなカーシェアリング提供 　　 　c.クルマや徒歩では発見出来ない新たな景勝地・観光ルート開拓にEVモビリティ提供 　 　 　　 　d.主要コンテンツと共存した「お心づくし」 　 　　e.サービス(ギガも使い切らないと‘’もったいない‘’Wi-Fi)提供 　　　【背　景】 四国・香川県内観光,四国八十八カ所ご霊場 　　　　瀬戸内国際芸術祭⇔2025大阪・関西万博 他(万博期間重複日数　80日／184日 約43.5%）

「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現とSDGsの達成に向けて、社員の健康維持・向上に取組み、職場環境の改善。 社員の心身ともに健康増進のため、従業員間のコミュニケーションの促進・メンタルヘルスについての相談窓口の設置・予防のため、外部専門家への相談を実施し健康増進に積極的に取組み、健康経営を強化し、安心に健康的に仕事ができる環境を目指します。 また、ホームページやSNS、弊社関連企業・自治体・団体・個人などへ自社のSDGsの取組み、SDGsに関する情報発信し、1人1人が出来ることを考え取組む機会を作っていきたいと考えています。

指定管理者として運営する公共施設を中心に、地域の人々や団体・自治体と共同し、エリアや事業の分野を超えた未来につながるエコプロジェクトを実施します。 共創パートナーでもある弊社は、大阪・関西万博をきっかけに、地域住民一人ひとりが主体となり、楽しみながら、自分たちが暮らす地域の未来を考える様々な企画を実施していきます。 ※運営施設一覧は下記自由記入欄をご参照ください。

自然豊かな国立公園を舞台に、 「持続可能な人の営みを、自然の中で考える」。 その価値と機会を都市生活者に提供することによって「人と自然が共生する洗練されたライフスタイル」を広げる活動＝GREENable（グリーナブル）は、２０２０年にはじまった㈱阪急阪神百貨店と真庭市の協業で誕生。翌年に国立公園蒜山高原に活動拠点が設けられた取り組みです。 【商品開発】 チーズ製造時の副産物として廃棄されていたホエイをジェラートの原料として生かしたり、蒜山ワイン醸造時に廃棄されていた山ぶどうの搾りかすをバーベキューソースの原材料として活かすなど、自然の恵みを使い切る尊い文化を提供価値とする「GREENable」商品の開発を、市内事業者同士のマッチング実施によって推進中。 【体験アクティビティ開発】 地域の環境保全活動が、少子高齢化などによる担い手の減少で存続の危機にあります。 それらを新しい提供価値が伴う「体験アクティビティ」として観光資源化することで担い手を増やし、 次の時代に継ぐことを目指す取り組みを蒜山自然再生協議会や地域の皆様とともに実施しています。 【地域と都市生活者のつながり】 阪急うめだ本店等でGREENableの開発商品の販売や体験アクティビティのプロモーションイベントを行うことによって「共感の輪」が都市生活者に広がり、地域と都市の間をヒトとモノが循環する新しい関係が作られ始めています。 【共創チャレンジ】 この取り組みを更に加速して地域と共に発展するとともに、真庭市以外の地域にも広げて地域分散化社会を実現し、心豊かで元気な未来を目指します。

装着型の力支援ロボットであるパワーアシストスーツを、開発・製造・販売し全国に普及します。特に高齢化や女性の進出が進んでいる農業・建設・物流・工場内運搬・介護分野において、パワーアシストスーツを活用することにより、労働を軽労化し腰痛をなくすことにより、高齢者や女性が元気で・健康で・働く生き甲斐をもった社会を実現したい。これにより、高齢化社会における労働人口減少対策に貢献したい。

「播州織産地博覧会（播博 ばんぱく）」は、兵庫県西脇市・多可町を中心とした地場産業「播州織」をテーマにした産地イベントです。イベントの特徴は、播州織の担い手自らが生地を販売し、織物産業全盛期の面影を残す西脇市のまちなかエリアの空き店舗や空き地を利用したまち歩きスタイルであることです。 産業構造の変化に伴い、日本の織物産業は大変厳しい状況にありますが、播州織は国内随一の生地産地として、培ってきたものづくりの技術や気概も持った職人など集積の強みを生かし、持続可能な産地を目指した様々な取組が進んでいます。 地場産業の未来を創造する播州織の進取果敢な取組とともに、産地の持つ魅力を国内外に発信することで、播州織の可能性を高めてまいります。

「自然(生態系)を失いながら生み出すタオル」ではなく「自然(生態系)と共生できるタオル」という地球の未来を豊かにできる理想のタオル作りを実現させるために、タオル製造の歴史を変える挑戦に取り組んでいます。

「大阪みやげとなるお菓子がない！」 そう言ったお客様のお声を和菓子屋の私は数十年にわたり幾度となく聞いてきました。 はじめは自らが大阪みやげを作ろうとし、いくつものお菓子を生み出してきました。同じように、他のお菓子屋さんもあたらしいお菓子を生み出し、競い合い、淘汰され、またあたらしいお菓子が生まれ競い合う・・・そういったことを繰り返してきて気づいたことがあります。 それはみんなで手を取り合って大阪みやげの「ジャンル」を作らなければお菓子が文化として根付かない、ということです。 それぞれがバラバラのお菓子を生み出すのではなく、みんなでひとつのジャンルのお菓子を生み出し、そのジャンルの中で切磋琢磨しなければ大阪みやげのお菓子が大阪の文化にはならないのです。 「競争」するのではなく「共創」する。 京都の生八ッ橋、広島のもみじ饅頭、岡山のきびだんごのように、大阪と言えば・・・と誰もが共通言語として思い浮かぶあたらしいお土産のジャンルを作ります！ すでに大阪には「粟おこし」というお土産のジャンルが存在し、それは不動のものであり大切にすべきものではあります。ですので、粟おこし文化の復興も視野に入れつつ、1970年の大阪万博を機に各地で様々なお菓子がお土産として文化になったというレガシーに敬意を表し、私たちは2025年の大阪・関西万博に向けて「あたらしい大阪みやげ」を生み出すチャレンジに取り組みます！

中学3年生の時に自己資金で起業し、子ども向けの広告事業を展開する中で子どもと接する機会の多い私だからこそ、子どもの気持ちが理解できると思っています。ビジネスとは関係のない場面でも児童養護施設などへ直接伺ってお話を聞くことで、子ども達の抱えている課題の発見や要望の把握をし、その課題解決、要望具体化に向けて活動しています。形になったものとして具体的には、コドモSOSというものを設置し24時間365日子どもからの悩み相談をメールにて受け付けています。これにより、親や周囲の大人に相談できないことを子どもの立場となって私が聞き、1人で悩みを抱えないようにしていくと同時に、いじめや貧困、格差が無くなるようなコミュニティを形成し、子ども達にとって、より明るい未来を創造していきたいと考えています。

大阪・関西万博では、最先端の技術革新と同時に根本的な『人とのつながり』に焦点を当て、最高のおもてなしを創造するためにはZ世代の活躍が重要となると考えます。 私たちは194ヵ国の日本在留の外国人の方々と共に、世界の人々とつながるためのコミュニケーションスキル「グリーティング」を日本の多くのZ世代に広げることで、『いのち輝く未来社会』の実現に貢献していきます。

国や介護・看護協会が頭を悩ませている離職防止。 離職の原因である従事者自身の身体や心、そして家族を置き去りにして勤務する状況を解消するために、従事する側に重点を置いたメンタルケアに努めます。そして同時に、介護・看護する側もされる側もwinwinの関係性を持ち進めていける、全く新しい介護・医療現場を実現します。従事者自身が解放されることで、現場の問題を終わらせるだけでなく、直接的に関わっていないその家族や全ての人々の上質な人生を目指します。