VISION ZERO活動は働く人の「安全・健康・ウェルビーイング」を実現するために世界的に展開されているキャンペーン、実践的なアプローチです。このVISION ZEROの考え方に沿って、私たちのチームは、コミュニケーションを通じて安全衛生の向上を図り、安全文化の構築を目指します。 （１）誰でも気軽に報告できる「気付き報告」制度の推進 　職場で気付いたこと、気になったことを誰でも気軽に簡単にメモ形式で報告できる制度。一般的な提案制度と異なり改善案は任意とし報告のハードルを下げます。報告メモを受け取った上司は、受付記録、対策計画、処置結果を逐次追記し、従業員全員が見える場所に掲示します。「気付き報告」は従業員と管理者のコミュニケーションツール。管理者では発見しにくい不安全箇所を抽出するとともに、安全活動は全員が参加するという風土を形成します。 （２）クロスファンクションによる「リスクアセスメント」の実施 　異なる職場メンバーでチームを組んで、機械操作や組立作業に内在する不安全リスクを4段階で評価したのち、リスクを低減する取り組み。異なる視点で協議することによって、多面的なリスク低減策が期待出来るとともに、安全に関する参加メンバーの知見を深めることができます。 （３）安全衛生関連資料を多言語で掲示 　安全関連の資料・掲示物は、外国技能実習生も含め、従業員が日常的に使用する言語で作成・掲示し、すべての働く人に安全情報が伝達できるようにします。安全衛生委員会の議事録、避難誘導サインボートなど、日本語、英語のほかベトナム語、クメール語で作成します。 （４）来訪者への安全カードの交付 　来訪者には、手帳サイズの安全カードを配布し、構内で滞在する間は、当社の安全ルールを遵守していただくよう呼びかけるとともに、社外の人も巻き込んで安全文化の形成に努めます。

　小鹿野町は、埼玉県北西部、秩父市の隣、群馬県・長野県・山梨県境の山間部にある人口約1万人の小さな町です。近年、若者の人口減少が著しく賑わいが無くなりつつあります。 　そこで、小鹿野町特定地域づくり事業協同組合は、若者の雇用機会を確保するとともに観光により地域振興や地域DX推進を図っています。 　地域振興において、首都圏を中心とした大手企業の専門人材を副業としてアドバイザー委託し、テレワークを中心とした地域小規模事業者のDX推進の支援を頂く事業を開始しました。　 　また、都市人材側から見ると、近年の働き方改革により副業が認められつつ、中高年になると役職定年等により賃金水準が下がる状況があり、専門的なスキルを用いて収入確保を図ることが可能になりつつあります。

　グローバル課題であるカーボンニュートラル達成に向けて、世界第6位の海岸線延長を有する日本の地の利を活かした脱炭素施策であるブルーカーボン(藻場などの海洋生態系でのCO2吸収・貯留)対応技術の確立に向けたチャレンジを実施します。 　具体的には、大阪湾・阪南市沖を試験フィールドとして、①CO2吸収・貯留量の大きい海藻(ワカメ；阪南市の水産養殖特産品)の試験的育成と②試験的育成データに基づく科学的知見の獲得(栄養塩類などの育成促進因子の把握)を図ります。 　これにより、大阪湾でのブルーカーボン量の拡大に寄与する藻場育成・保全・再生のための技術的なアプローチを具体化し、その成果を大阪・関西万博の場で日本国内や海外に向けて発信します。

梅田ダンジョンと呼ばれるほど複雑化していてる大阪・キタは、観光客が一番迷うエリアです。 同時に、違法客引きやぼったくりが横行するエリアでもあり、せっかく大阪に来られた観光客のみなさまが気持ちよく過ごせるエリアだとは言い難い状況があります。 そこで、私たちがまちかどに立ち、地図看板やスマホの地図アプリをご覧になっている方にお声掛けをおこない、道案内をおこないます。説明が難しい場合には目的地までエスコートします。 私たちがまちかどに立ち、道案内やエスコートをすれば、違法客引きやぼったくりの人たちは出現しません。 そのおかげで、観光客のみなさまには気持ちよく大阪滞在を満喫していただくことができ、大阪の印象もアップします。 これは観光と防犯の双方の視点から課題を解決し、よりよりまちづくり、よりよい未来を築く試みです。

小中高の「総合的な学習の時間」や「技術・家庭科」、教科「情報」から、大学やリスキリングまで全ての人にプログラミング教材「スペースブロック」がSTEAM教育や探究的な学びの機会を提供します。 スペースブロックはソフトウェアとハードウェア両面を自社でオリジナル開発しており、ブロックを並べるような簡単動作で、専門的な分野であったデジタル技術やプログラミングを使った"創作モノづくり"が体験できます。

地域の企業や自治体に対して複業人材との出会いの場（複業*マッチングプラットフォーム）を提供することで、事業促進や課題解決を目指します。その取り組みを通じて、「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」などのSDGs達成に貢献します。 ｢複業｣は、人材の流動化、日本全体のスキルシェアを促進することで、いままでにない新しいイノベーション創出へ寄与することができる選択肢だと考えています。 すべてのステークホルダーの挑戦機会を創り、選択肢を増やすことができる｢複業｣。挑戦機会を最大化し、労働力人口の確保、その先の、地域経済・日本経済の発展に貢献するべく、複業人材の登用を支援してまいります！ *複業：当社では、副業ではなく「複業」という文字を使用しております。金銭報酬を目的とした｢副業｣だけではなく、地元に貢献したい、スキルアップしたいといった感情報酬・経験報酬を目的とした｢複業｣を推進しています。

大阪・関西万博を契機に、健康に必要な大切な要素をたくさん含んでいる伝統的な日本食の「OKAKI」を通じて、こども食堂等への商品提供や、ワークショップを活用した食育、フードロスの削減・フードバンクなどの活動を継続して実施し、SDGs達成への貢献と、阪南市の魅力を高めるとともに地域活性化につなげます。

①”食“について考えてみる機会をつくります。教育現場でワークショップを実施したり、先生方と一緒にカリキュラムを作成します。 ②omochiと一緒に機会づくりができる仲間を増やします。我々だけでは届けられる範囲に限界があるので、共に取り組める人材の育成をします。 ③”食“に秘められた可能性・ワクワク・おもしろさを引き出します。まずは我々omochiが率先して、この取り組みの価値を、魅力を、発信して、たくさんの仲間と共に、やさしい人を増やすこと・世界をやさしくすることをめざしていきます。 ④食を通じて、大阪・関西万博の機運醸成を図るとともに、地域の活性化に貢献します。

　永和証券株式会社と阪南市では、2020年12月に地域の見守り協定を締結しています。 　地域の見守り活動を行い、社会から孤立した世帯を早期に発見するなど、互いに連携して地域福祉の向上を図ります。 　また、高齢化社会を迎え、証券会社としても認知症への正しい知識と対応方法を身につけるため、永和証券株式会社の全部署で、認知症サポーター養成講座を受講します。 　大阪・関西万博を契機に、証券会社における地域貢献モデルとして、全国・世界が展開できるように発信します。

マイボトル携帯を推奨し、学内構成員が積極的にウォーターサーバーを活用することで、学内から排出される使い捨てペットボトルごみの削減を目指します。日常的な部分で環境保全につながる行動を促すことで、環境保全意識の向上につなげ、地球全体のカーボンニュートラルおよび脱炭素社会の実現に貢献します。

傘シェアリングサービス「アイカサ」を学内に設置し、突然雨が降った際に「傘を買う」以外の選択肢を作ることで、サーキュラーエコノミーを実現します。そして、サステイナブル・ユニバーシティの構築を目指し、独自の環境憲章・環境方針を掲げ、大学運営から発生する環境負荷の把握および低減に向けた活動を推進します。

大学をあげて「廃棄される衣料品」および「使い捨てコンタクトレンズ空ケース」の回収を推進し、行政協働によるサーキュラーエコノミーの実現を目指します。