＜ SDGs・ESGを通じて、万博開催に向けた機運醸成 ＞ SDGsをテーマにしたイベントやセミナー、シンポジウム等を開催。企業はもちろん、教育機関や研究機関、地域住民も巻き込んで、万博開催に向けた機運醸成を図っていきます。 大阪は万博開催都市として、積極的にSDGsに取り組むタイミングにあります。行政や企業はもちろん、私たち一人ひとりが、それぞれの役割を理解して「自分ごと」として取り組むことが必要です。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念の下、オール大阪でSDGsを盛り立てていきます。 その具体的な取り組みとして「ビジネスを通じてSDGsが達成された社会を実現する」とし、「学ぶ」「取り組む」「事業創出」の3つ面から企業のSDGsへの取り組みを推進します。 ●「学ぶ」：HPやセミナー等を通じたSDGs・ESGに関する情報提供や情報発信をします。 ●「取り組む」：コンサルティングサービスの提供によって、企業のSDGs・ESGへの取り組みを実地に支援します。 ●「事業創出」：SDGs・ESGに関心のある様々なステークホルダーのニーズとシーズをマッチングし、新たなビジネスの創出を目指します。

各地域の小学生等を対象として、過去の災害において示された「レジリエンス」を語り継ぐとともに、未来の防災・減災へ向けた新たな技術の紹介や建設現場の見学等をとおして、「建設」の魅力を伝える。

近代化や、メディア・ネットの普及により、日本国内の文化多様性は今まさに失われつつあります。正月の郷土文化を皮切りに、このような消滅しつつある少数派文化を発掘・保護すべく、WIDEHANDは作られました。 通りすがりでも簡単に書き込みできつつも、個人情報認証により信頼性のある書き込みもできる、掲示板を中心としたＳＮＳがこの「WIDEHAND」です。 多くの方にこのＳＮＳをご利用いただき、失いたくない少数派文化の存在を刻みつけていきたいと考えます。

「汚れた海のマイクロプラスチックを、ちぎった年賀状に吸着させて浄化させる」という画期的発想を具体化させ、SDGs14の達成に貢献するプロジェクトです。素材の研究者や、クラウドファンディング、郵便局などと連携して、研究開発から販売、社会実装までを、できる限り実現させていきます。

正月の殿堂は、その年のお正月ナンバーワン都道府県を決定し、お正月を盛り上げる事業です。この事業では、協会員による各地のお正月の実地調査時に、一定の基準に基づいて、その年のお正月ナンバーワン都道府県である「正月県」を決定します。 大阪・関西万博においては、それまでに選定された正月県でのお正月の様子を「日本の代表的なお正月の様子」として海外に向けて発信することを計画しています。具体的には、奈良県のご当地お雑煮「きなこ雑煮」を発信するなどです。

日本の伝統文化である能楽。新型コロナウイルス感染拡大の影響により舞台・稽古が行えず、活動自粛を余儀なくされている今、大阪・関西万博に向け、新たな活動をスタート。ものづくりメーカーやWEB制作・広告代理店と協業しながら、能装束のデザインを活かした商品開発や他企業とのコラボレーションを計画中。2025年に向け、関西・日本国内ならず海外にも能楽の魅力を伝え、楽しむ場を提供することができないという課題に、舞台だけではなく、デザインを通じて貢献していきます。 また、能楽ファンのために能楽を楽しむ機会を提供し、国内外問わず広く幅広い世代への認知度の維持・向上を目指します。

音声SNSを活用した『千の声』企画は、認知症の方の記憶障害がもたらす誤解や、「認知症」に対する偏見から生まれる「関係性の障害」をケアすることを目的に、支援団体・関係者・当事者・ご家族の経験やノウハウ、未来へのメッセージ等、【千の声】を集め、誰もが困った時・悩んだ時に頼れるデータベース（声の図書館）を創るプロジェクトです。 ※2021年11月から、WHOが定義する緩和ケアの視点で、「地域共生支援アプリ」を改修し、「関係性のケア」に不可欠な当事者同士が繋がり合える場【音声ＳＮＳ】の機能を追加。 新型コロナウイルス感染症拡大により、認知症を含め、高齢者・社会的弱者・マイノリティーな立場にある方々（難病・心の病・引きこもり等）の孤独・孤立が、社会問題化。その中でも特に、認知症の方々は、影響が大きく、認知症の課題の１つとして「第三者に障害が見えない」ことから生じる「関係性の障害」があり、初期在宅認知症当事者の方々（ＭＣＩ・若年性認知症を含む）においては、「誤解・偏見・人に迷惑をかけたくない思い」から、社会生活や地域と疎遠が生まれやすい状況にある。さらに、自分自身が、その先に何が起きるのかわからない不安・葛藤・混乱の中で、長く孤独・孤立した状態に陥る危険もある。さらに、中期になると、ご本人の感情の維持も難しくなり、介護する側・される側の対立等も引き起こしやすくなり、より孤独・孤立を深め、「自身の大切な受容の期間・備える期間」を失う恐れがある。 しかも、ネット上では「認知症と向き合うための有益な情報」や「同じ立場にある当事者の声」は検索しても見つけにくいのに加え、各地域の支援団体同士の連携も縦割りの構造的問題と、既存ＳＮＳのネット系通販広告や個人情報の扱い等で統一したＩＣＴ連携ができていないという課題もある。 そして、地域の支援団体の情報も「リアルな集まりとチラシ」が中心で、接点がないと情報を獲得し難い環境。そのため、早急に「紙と場」に変わる「安心して活用できるＩＣＴツール」が求められていると推測。2025年までに、―人でも多くの認知症当事者や孤独・孤立状態にある高齢者・社会的弱者・マイノリティーな立場にある方々が、「傾聴・インタビュー」を通して、自らの経験を語り、データベース「声の図書館」に「記録」を蓄積し地域・関係者・ご家族・ご自身との関係性回復・希望が見える環境実現を目指す

緊急時における「子どもから認知症高齢者、さらには障害をお持ちの方」の捜索に手を貸して頂ける協力者を増やし、多世代で見守り合える街を育てていく事を目的としたプロジェクトです。 2019年度には、自治会、商店会、地域包括支援センター、社会福祉協議会等が中心となって、お祭りを軸に、地域共生支援アプリを通じて、子供からお年寄りまでみんなで地域見守りを実現する「多世代型見守り訓練」を開発して実施、【全国約100ヶ所、約2万人が参加】。 「見守り訓練×かくれんぼ」というゲーム感覚で、多世代が参加型で楽しめる企画。「地域にすでに存在する互助を頼って、個人情報を保護しながら、１人１人がちょっとずつできる範囲で見守り合う仕組み」を作る発想から生まれた取り組みです。多世代型見守りにより、「ひとりでいても、ひとりぼっちにしない見守り合える社会」を実現します。 【実績・賞】 2018年度、東京都労働局商店会グランプリ【優秀賞受賞】

『わくわく課』は東かがわ市総合戦略アドバイザーの山下翔一氏を課長として、市役所の外部組織として発足し、東かがわ市民が主体となって、東かがわ市長と市役所職員の方々、市議会議員の方々、そして全国の面白い「よそ者」の方々が共に「ALL FOR 東かがわ」で『わくわくする未来の東かがわ市』を実現していく組織です。 東かがわにある様々な課題をオープンに共有し、共に語り合うことから生まれる「わくわくする東かがわ市」へと導くプロジェクトが次々と自発的・自主的に起ち上がり、実現していくプラットフォームコミュニティを目指しています。 東かがわ市から全国を元気、「地域は元気だ！」といえる先進事例になることを目指します。

培養鶏肉の開発をしています。鳥から採取した細胞を、食物として認可された材料だけを用いて培養増殖し、培養鶏肉を作ります。基本的な開発には成功し、現在は認可作業やコストダウンを進めています。背景として、世界人口増加や気候変動、疫病から既存の畜産業だけでは十分な供給が難しくなくなりつつあります。培養肉は①水消費量を９０％削減、土地の使用面積を９９％削減、③屋内生産による安定生産、④無菌培養による食中毒の排除、などが可能になります。元となる「タネ細胞」は継続的に必要となるので、既存畜産業が共存共栄が必須です。更に培養肉は使う細胞を選択することで「肉をデザイン」することが可能です。「ヘルシーな霜降り肉」も可能です。更に、培養肉技術が向上することで、人工臓器の実現にも近づきます。トリ細胞で作ればトリ肉になりますが、同様なプロセスを用いて、ヒトの皮膚の細胞で作れば「人工皮膚」を作ることが可能です。この培養肉技術でフード領域だけでなく、医療分野にても持続可能な仕組みを提案したいと考えています。

江戸時代後期、長崎にある出島に居住を限定されていたオランダ人は僅かに数十名でしたが、当時の二千数百万の日本人に多くの学びをもたらしました。現代に続く日本とオランダの交流を振り返る時、「適塾」を開き蘭学を教え日本近代化に貢献する多くの逸材を育てる傍ら、除痘館を設立し、当時の死亡率20％超と言われた天然痘の予防接種活動を実施した「緒方洪庵」の功績は計り知れないものがあります。その「緒方洪庵」の知恵を今一度振り返り、「日蘭交流史と未来に向けた知恵」を考える共創チャレンジを実現したいと考えています。 具体的には、近年、「健康」をキーワードとした木材活用に取り組んでいる大阪府木材連合会と緒方洪庵記念財団などが連携をしながら、オランダ及び日本に関連する事項と文化の相互の紹介及び理解の促進並びに両国民の友好親善関係の増進に寄与するための蘭学紹介セミナーを開催はじめとして、堺市の「みなと堺グリーンひろば」に設置されている、オランダの大工の手による巨大なオランダ風車の視察等、オランダとの交流を促進する未来志向の取り組みを共創したいと考えています。

国土の7割を占める森林資源は、その活用だけでなく適切な管理がされず、その機能低下が近年、問題となっています。他方で2050年には脱炭素社会の実現が大きな社会的課題となっています。 このような問題・課題を解決するためには、森林資源の適切な活用と木材が持つ炭素貯留能力を活かした社会システムづくりが必要だと考えます。そのため、公共建築物、住宅分野はもとより、中高層建築物、非住宅分野などにおいて木材利用を進め、木材を優先的に活用する「ウッドファースト社会」を実現するための取り組みを進めていきます。 また、この取り組みを実現するため、大阪府木材連合会を中心とする多数の会員企業・アカデミア・関係団体によるネットワークを駆使し、木材を産出する山とその使い手となる都市部を繋ぐ試み(具体的には、木材製品の需要供給の情報交換や都市部のユーザーの山元視察体験等)を進めていきます。 日本の様々な地域産木材を活用した「山と都市を繋ぐ」木造空間共創プロジェクトを共創します。また同時に、都市部における木造空間の共創だけでなく、その材料を供給する各地域の林業活性化や地域創生にも貢献することを目指します。