私たち中小企業家同友会は、1957年の創立以来、日本国内の雇用の7割を支える中小企業の経営を強化することで、人間が人間らしく生きることができる地域社会を実現するために、活動を積み重ね、1975年には、「中小企業における労使関係の見解（以下「労使見解」）」を発表し、人間尊重の経営を実践することが、企業の維持・発展に不可欠であることを提唱し、運動を展開してきました。　
　2019年には、「同友会運動の将来展望（10年ビジョン）」を発表し、会員自らが、「自主・民主・連帯の精神に基づき、人間を尊重する企業づくりを推進し、よりよい地域社会の実現をめざす」同友会理念の体現を目指すとともに、同友会の理念をさらに地域、自治体、国、世界へと発信し、世界の潮流と連帯することを発表しました。
　このことから、発信力を強化し、地域や日本、世界の人々に同友会理念を発信し、同友会理念への連帯のネットワークを広げ、SDGｓの「働きがいも経済成長も」の実現への連帯を目指し、「人間尊重の経営を推奨し、会員企業における実践した成果を例会で発表、会員相互に経験交流をすすめ、地域に人間尊重の経営を実践する企業を増やすことに努めてきました。
　同時に地域社会における課題解決に向け、地方自治体や教育機関、団体と協力・連携した行事を開催・参画してきました。とりわけ対外的に大阪府中小企業家同友会の最大のイベントである「大阪わかそう」では行政機関等のブースも設けて、地域自治体や教育機関と連携して取り組んできたことの成果の発表を行ってきました。
　大阪・関西万博を契機として、　「同友会運動の将来ビジョン（10年ビジョン）」実現に向け、今まで取り組んできた成果やこれから取り組んでいくことに関してのホームページ上の発信やメールニュースの配信、講演会やイベント等の開催を地域に広げ、国内外への情報発信を強化し、人間尊重の経営についての理解と賛同を広げます。　また、地域社会の課題の解決に向け、地方自治体や教育機関と協力・連携する取り組みを増やしていきます。

ネットワーク: ネットワーク: 同友会理念に賛同し、人間が人間らしく暮らせる地域社会の実現をめざし連帯できる人々や団体

日本国内及び世界

個人や一企業、一団体では解決できない課題を解決していきたいと考えている個人、企業や団体との共創を希望します。

中小企業憲章では、「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役」であり、「日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠」と位置づけています。中小企業家同友会では「人間尊重の経営」を根幹に据えた企業づくりを実践することを通じ、「持続可能な開発目標」の中にも多くの共通項を見出し、地域で暮らす人々の「いのちを守る」こと、「いのちが輝く未来」を切り拓くことをめざします。

・メール：expo2025@osaka.doyu.jp
・TEL　：06-6944-1251　　　
・FAX　：06-6941-8352　

大阪府中小企業家同友会　https://www.osaka-doyu.jp/
中小企業家同友会全国協議会　https://www.doyu.jp/org/
　大阪府中小企業家同友会は、大阪府下中小企業経営者が約2100名加盟し、経営者としての資質向上を通じ、強靭な経営体質の企業となることをめざし、自社における経営実践の交流を通じ、学びあうことを中心に活動しております。また、地域によい企業を増やすことで、地域の雇用を確保し、地域経済の活性化をはかり、地域で暮らす人々が人間らしく暮らすことができる社会づくりをめざしています。
　大阪府中小企業家同友会では地域を6つのブロックに分け、29の支部で様々な取り組みを展開し、地域の教育機関や諸団体と協力・連携し、社会や地域の課題の解決に向けた取り組みも展開しています。
・「中小企業における労使関係の見解」（https://www.doyu.jp/lib/roushi）
・「同友会運動の将来展望（10年ビジョン）」（https://www.doyu.jp/2022site/wp-content/uploads/2022/08/futurevision_51.pdf）
　会全体として、7月の中小企業魅力発信月間（https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/day.html）の取り組みとして、
・2024年7月10日に、「大阪わかそう2024（https://www.youtube.com/watch?v=rkVgL0YUPbk）」を大阪府・大阪市と共同開催し、会員の中小企業約90社がブースを設け、自社の取り組みを紹介し、中小企業の魅力を発信しました。この中には府下の大学とも連携した取り組み（https://www.keiho-u.ac.jp/news/2024/2024071201html）の紹介、連携協定を締結している大学からの参加（https://www.hannan-u.ac.jp/doctor/economics/takahashi/2024/llinfi00000irh04.html）もあり、学生が多数参加し、日頃触れることがあまりない中小企業がどのように社会に貢献しているかなど、その魅力や重要性を知る機会となりました。