「法律が難しいと感じる人は、自分が非常識な人であると表明しているのと同じだ」。

大学時代の民法の講義で、先生がおっしゃっていた言葉です。現在、特定行政書士として、生涯学習部門の指導者として、多くの小・中学生、高校生の方とコミュニケーションをとる中で、多くの方が他人を慮る「常識」をお持ちで、ご家庭をはじめ教育の中で常識的な思考方法を備えている方ほど、成績を伸ばし、ご自身の目標を達成されている現実に気づきました。「法律」とは、常識の結晶とも言えるため、法的なものの考え方は、専門家のためにあるものではなく、全世代の方が「使いこなすことが出来るツール」なのだと思います。これまで、お子さんを対象にした学習塾や、社会人の方を対象にした教室など、世代ごとの教育機関は飽和状態にあるほど充実していると思います。皆様が潜在的にお持ちの「法的思考」を意識的に養うことで、現在全ての世代の方が直面している課題（目標）を達成するために、飛躍的に「学びの力」を引き上げる挑戦を続けて参りたいと考えております。

「頑張っている人が当然に報われる社会」、「他人のことを思いやることが出来る人が笑っていられる社会」を実現することは、全ての方の「幸せ」に繋がると信じています。私は、法的思考に基づく教育によって、常識を持っている方が損することのない世の中を、本気で創り上げることが可能だと考えております。

私が、上記問題意識のもとで、共創チャレンジの内容としてご提案したい内容は以下の通りです。
（１） 令和5年度札幌商工会議所SDGｓ経営表彰「気候変動アクション部門賞」受賞企業として、環境問題はなぜ注目されたのか？という、いわゆるSDGｓの前史（エピソード０）をお伝えすること、そして、「法的ものの考え方」を活用することによって、環境問題に対する新しいアプローチ方法を提示することによって、『新しいＳＤＧｓの形』といえる「論理的思考に基づく実効的な問題解決型のＳＤＧｓの実践」を広く普及することがチャレンジの概要といえます。
（２）同時に、これまでの環境教育やSDGｓなどは、「現在」（または未来といっても極めて近い意味での時間を指す）の自然環境保護に着目して語られることが多かったといえます。そこで、本チャレンジは「環境教育」＝「次の世代を担う人材を育成するための教育」と構成しなおすことで、地球環境の保護は、将来世代での若者が活躍するための土台(ステージ)を守るための取組みとして、環境教育は、現在の世代と将来の世代とをつなぐための「架け橋」としての新たな価値作りを目指すチャレンジであるともいうことができます。特に、全世代の方がライフステージに合わせて学び続ける姿勢において、「現在学習していること」は「現実の社会問題」で通用することを証明する試みであると考えております。
　以上の概要を達成するために、本チャレンジは主に以下の２つの活動から構成されると考えております。
① 環境問題を考えるための準備として必要な知識の伝播（以下は主要な点を箇条書き型式でお示し致します。）
（１）人間の活動と環境
・自然の「復元力」
・復元力を超える人間の利用がある
⇒資源は１つでも、両立することができない２つの考え方が存在することになる
（２）良好な環境
・人間に精神的な豊かさをもたらす
・新たな発明・発想を生み出すきっかけを与えてくれる
現在世代、そして、「将来世代の若者」の生活を豊かにすること ＝ 環境問題の本質
・ 将来世代が健全な経済活動を行っていく、維持していくことの前提
　⇒利用できる環境が存在していることが大前提（皆さんが活躍できる舞台が無くなってしまう）
・ 環境や社会・経済の持続的な発展は、憲法の究極的な目的である「人権」の保護と「公共の福祉」との間のバランス
（３）環境を脅かすリスク
・ 過度な科学技術の発展
・ 「適切な利用」を判断することが困難

（４）環境保護と同時に考えるべきこと
・ 生物多様性
・ 生活環境
・ 持続可能な発展：現在の世代だけではなく、「将来の世代」の利益を考えた制度設計
・現在のＳＤＧｓが考える「持続可能な発展可能（sustainable development）な」経済活動は、将来の社会でも継続できるものでなければならない
・DXやGXの「X（transformation:変革）」という現実問題への解決方法を示すこと
・「調和」：生活環境の保全は産業の発展を阻害しない範囲で実施するという考え方。この考え方に対するYes? or No? を考えること
（５）環境問題の「歴史」を探ることの意義
・ 現在の問題に目を向けても理解を深めることはできない
・ それぞれの環境問題がなぜ生まれたのかを探ること＝将来の発展の出発点を見つめる
（６）あらゆる問題を考える上でのアプローチ方法：どんな分野にも応用可能
・ 「なぜ」そうなっているのか？と問い続けること
・ 「どうするべき」が望ましい状態を実現すること？：【ゴールをイメージ】
・ 現在は「どうなっている」のか？：【正しく現状を把握すること・問題点をつかむ】
・　「どう変更を加える」のが良いか？：【具体的な解決方法を思索する】
（７）環境問題をはじめあらゆる問題はその分野だけで完結しない
・数学・理科をはじめ自然科学、法学・社会学・経済学などの社会科学、哲学などの人文科学など様々な分野に知見を広めておく
（８）環境教育の意義
・ 議論による解決：目指すゴールは「合意」・「ルール作り」
・ 子どもや大人を問わず「人々の意識改革」
（９）企業が責任として考えるべき環境問題とは
・ 企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility, CSR）
・環境問題だけではなく、労働環境、労働者の人権保障、地域の雇用創出、消費者などに対する配慮の一環としての環境配慮
・ 責任投資原則（Principles for Responsibility Investment, PRI）
・環境・社会・ガバナンス（Environment, Social, Governance, ESG）という企業に対する評価の指標の１つ
・投資者や融資者は、ESGを意識することで、利潤だけではなく地球システムの持続的発展に貢献できる

② 上記環境問題をはじめとする社会問題を現実的に解決するための「ツール＝論理的思考能力」
・ 交渉力と和解・決定力
・　政策決定に対する影響力ある発言力
・クリティカル・シンキング（法的思考）の補強：経済・社会活動に欠けており、かつ、必要不可欠な要素としての『クリティカル・シンキング』（法的思考）
・ クリティカル・シンキングを備えた問題解決能力を持つ即戦力の認められる人材育成

資金提供: 私が取り組んでいる内容は、「持続可能な全世代型の生涯教育」という言葉に集約できると思います。この事業が成功すれば、将来を担っていかれるいわゆる『若者』の皆様の可能性や能力を最大限に引き上げることができ、我が国の抱える人材育成に対する課題を克服する一助になると考えております。また、現在の社会を支えておられる方々にとっても、法的ものの考え方を習得することで、ご自身の学び・スキルアップにつながることはもちろん、私が将来世代との「架け橋」になることで、すべての方々の経験を次世代につなげ、我が国の持続可能な発展に寄与するきっかけにすることが可能であると信じております。このように、全世代型生涯教育を達成するためには、活動の規模を拡げるためのリソースが必要になると考えました。

現在の所、私が主に活動を展開しております、札幌市に限定されてしまっております。しかし、この事業の性質を鑑みると、全国・全世界まで視野に見据えて拡大させることも可能であると考えています。

この取組に賛同いただける方であれば、どなたでも大歓迎いたします。

大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする、多くの国や地域、国際機関が参加し、世界的な課題を解決するための英知の集約の場であると認識しております。私が自身の取組みとして掲げている「全世代型の生涯教育」の最終目標は、各ライフステージに合わせた「課題を解決することが出来る能力・人材の育成」にあります。そして、それは規模を拡大すると、全世界が共通して抱えている問題意識につながり、これらの問題に共通するテーマは。実効可能な「課題解決力」であると考えております。大阪・関西万博の崇高な精神に比べると、一見すると、小さく映るかもしれない私の取組みですが、土台にある問題意識と、その解決のために必要な論理的能力は不変のものであり、万博のテーマと共通しているものだと考えています。

https://sum-legal.jimdofree.com/

田中一樹 行政書士事務所は、行政手続や相続等の民事法務を中心に、特に教育法務に力を入れております。いじめ・不登校はもちろん、学校生活に関するお悩み・ご相談をお聴きして、問題解決に向けたサポートをさせて頂きます。
　特に、当事務所の行政書士は、特定行政書士として、法律上のアドバイス・サポートはもちろん、心理カウンセラーとして、お子様、保護者様、学校教員の皆様など、すべての方々のこころに寄り添い、また、共同経営の学習塾も展開しているため、小学生・中学生・高校生の皆様を中心に、より直接的な学習のサポートをさせて頂いております。また昨今では、環境に特化した取り組みにも力を入れております。具体的には以下の経緯がございます。
令和5年度札幌商工会議所SDGｓ経営表彰「気候変動アクション部門賞」（＜取組名＞法的考え方を活かして、行政書士と叶える「夢を実現する教育」）を受賞させて頂きました。
① 本年5月頃から、ＳＤＧｓ経営表彰を受賞させて頂きましたことをきっかけに、当職の取組みでもございます、法的思考に基づく「法教育」について、広く普及するため、北海道教育委員会様に対して、出前講座等の法教育活動の展開を申請させて頂きました。
② そして、先月初旬に北海道教育庁総務政策局教育政策課 政策企画・教育計画係　主査 米田　恵美　様よりお返事を頂きまして、「環境教育」に関する出前講座であれば、実施可能性があるとの旨のご回答を頂きました。そして、その際に出前講座の概要について、書類の提出を求められましたため、添付させて頂きました「環境教育企画書（パンフレット仕様）」を提出させて頂きました。
③ その後、上記パンフレット仕様に変更等を加えた形で、北海道教育庁様の方で、添付させて頂きました「（学校周知用）環境教育出前講座の概要」を作成して頂き、現在、石狩管内の道立高校様に周知して頂く運びとなりまして、北海道立高校様からのご回答を待っている状態にまで、こぎつけることが出来ました。
④ 受賞企業としての社会的責任として、是非とも、この度の北海道教育委員会様との協働事業について、実現を果たす必要性があるものと考えております。現在のところ、周知等のＰＲの面が不十分ですが、今後も継続的に取り組んで参る所存です。
以上の経緯でございます。必要書類等も必要であればご提出可能ですのでお申し付けください。