
ものづくり・科学技術の力で、未来を切り開こう!
共創チャレンジ
2022.04.28



個人
チーム名 | TEAM Professional Engineer |
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共創メンバー | Go Hirose |
現在の活動地域 国/地域 | 日本 大阪 |
活動テーマ | /// |
近畿地方を中心に一般の人々にものづくり・科学技術にに興味を持ってもらうため、世間一般の人々を対象として日本技術士会の近畿本部のメンバー開催する講習会や理科教室などのイベント紹介とその成果を分かりやすく解説・配信します.
①活動のねらい,解決する社会課題
イベントへの参加によって少年少女には,将来,環境の保全と持続可能な社会を構築するために貢献できる科学技術者の卵になってもらいたい.イベントへの参加者を増やすために,少年少女から老人までが楽しめるようなイベントの紹介記事,参加した感想などをレポートした記事を万博HPにUPします.
日本は,理系の技術者を目指す人が減ってきています.しかし,持続可能で豊かな(幸福な)人生を送るためには,人と人が有機的につながった,自律した比較的小規模地域のコミュニティーを形成し,そのような複数の小規模なコミュニティーが協力し合って,環境の保全や豊かな生活の実現に取り組むことが大切です.自律した小規模地域の良好なコミュニティーの形成には,地域に多様な科学技術者が一定数必要です.そのため,幅広い世代,ジェンダー,多様性に対して,科学技術がどのように社会に関わっているか,科学技術がいかに多様で面白いものであるかを知ってもらうことが大切です.
そこで,私たちの共創チャレンジは,科学技術者の卵を育成すること,世間一般の人たちにさまざまな科学技術について正しい知識と興味を持ってもらうことで,将来,理系の技術者を増やすことを目的としています.
②目的のための具体的実施事項
イベントは技術士会の近畿本部が行っているものです.本共創チャレンジメンバーが所属しているのも日本技術士会の近畿本部です.紹介する全てのイベントは一般の人が参加可能な物であり,例えば,森を守る活動であったり,子供たちに科学技術がSDGsの活動に貢献している実例などを授業形式で紹介したり,科学技術が実現する豊かな生活の可能性について説明したりするものです.
この共創チャレンジでは,このようなイベントを,日本技術士会のHPを見るだけでは分かりにくい専門的な表現を排して,子供達でもわかる平易な表現,あるいはイラスト等を利用して紹介します.この共創チャレンジのメンバーが参加したイベントは,状況写真やイベントに使用したイラスト等を用いて解りやすく解説した記事を投稿します.
技術・ノウハウ: 科学技術に関する21部門の技術者
21部門:機械部門, 船舶・海洋部門, 航空・宇宙部門, 電気電子部門, 化学部門, 繊維部門, 金属部門, 資源工学部門, 建設部門, 上下水道部門, 衛生工学部門, 農業部門, 森林部門, 水産部門, 経営工学部門, 情報工学部門, 応用理学部門, 生物工学部門, 環境部門, 原子力・放射線部門, 総合技術監理部門
まずは,日本技術士会近畿本部の活動を通じて,大阪,兵庫,和歌山,奈良,京都,滋賀において,活動を活発にしていきます.この共創チャレンジで近畿での活動が活発になれば,隣接する中国や四国,中部などの支部活動との協働を模索していきます.その際には,別の共創チャレンジグループを立ち上げて,技術士会で複数の共創チャレンジが生まれることを望んでいます.
また,本共創チャレンジで取り上げたイベントを通じて,イベント主催者と新たな共創チャレンジを始めることや,この活動を通じてつながった人たちと新たな共創パートナーグループを立ち上げることができればよいな,と考えています
企業、NPO法人、大学、官公庁等、賛同してくれる多くの組織と共創していきたい。
ものづくり・科学技術に関する教育の提供により発展ある社会を実現します。
pe@ipej-knk.jp
上記の連絡先は、日本技術士会近畿本部のメールアドレスになります。
私共の共創チャレンジ(「TEAM Professional Engineer」)にメールでご連絡いただく場合には、件名の頭に【共創チャレンジ】と記載してください。
例えば、「一緒にコラボしましょう」という用件でご連絡を頂く場合には、以下のように記載してください。
件名:【共創チャレンジ】一緒にコラボしましょう
上記のように件名を記載していただきますと、私共の共創チャレンジ「TEAM Professional Engineer」のリーダーに確実にメールが届きます
このチャレンジの投稿
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2025.06.25
「太陽光パネルの廃棄と再利⽤に関する討論会」を開催しました A discussion meeting on the disposal and reuse of solar panels was convened.
Ⅰ.討論会開催の背景 私たち日本技術士会近畿本部に所属する技術士は、2024年5月から共創チャレンジ「TEAM Professional Engineer」が主催する「太陽光パネルのアップサイクル及び故障した太陽光パネルの修復技術に関する勉強会及びワーキンググループ活動」の一環として、大量廃棄される太陽光パネルの問題に対する技術士としての見解をロードマップとして作成する活動に取り組んでまいりました。この1年間の活動の取りまとめとして、2025年5月31日 ⼤阪科学技術センター605号室にて、日本技術士会近畿本部主催による、「太陽光パネルの廃棄と再利⽤に関する討論会」を開催いたしました。 Ⅱ.討論会の概要 太陽光発電は、東日本大震災後の日本において急速に普及し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、日本のエネルギー供給の重要な柱として期待されています。一方で、使用済みの太陽光パネルの処分方法が十分に検討されないまま大量導入が進んだ結果、数年後には大量廃棄が見込まれ、大きな社会課題となっています。この課題にどう対応すればよいか、多方面の専門家が問題提起を行い、討論が行われました。会場参加15名、オンライン参加63名 計78名と多くの方々に参加いただき、皆でこの重要なテーマについて考える機会となりました。 Ⅲ.特別講演の概要 中古太陽光パネルのアップサイクル事業を手掛けられている昭和製線㈱の廣瀬康輔社長からは、廃棄される太陽光パネルの大半がなお使用可能であること、そしてこれらを街路灯や非常用電源等にアップサイクルされた事例が紹介されました。また、大阪・関西万博会場に設置されている、充電・照明機能付きベンチ「そらいす」の取り組みも紹介いただきました。万博会場で見かけられた方は、ぜひ座ってみてください。 立命館大学理工学部電気電子工学科の河野悠助教からは、大量廃棄の抑制の一手段として、断線故障した太陽光パネルを設置されたままその場で修理する「IH加熱による非接触のリペア」技術について発表いただきました。将来的には機器の携帯化により、設備を解体せずに現場で修理が可能となることが期待され、修理コスト低減と廃棄抑制に貢献すると期待されます。 Ⅳ.技術士メンバーからの報告事項 技術士会メンバーからは、次の技術的観点からの問題提起や情報提供が行われました。 1.太陽光パネルのこれまで市場推移 現在、中国が太陽光パネルの主要な生産国になっており、太陽光パネルの廃棄問題は日本国内企業の努力だけでは解決が難しい状況です。しかし日本には次世代の太陽光パネル業界をけん引しうる新技術があり、それを活用して産業発展と環境保全の両立を模索することが重要です。 2.農業におけるこれからの太陽光発電の可能性 農業分野では、農地に太陽光パネルを併設する「ソーラーシェアリング」によって、再生可能エネルギーの供給と農家の収入安定の両立を図ることができます。今後は、設置自由度が高く、環境負荷の小さいペロブスカイト型太陽光パネルの低価格化も期待され、農業用ハウスや畜産施設・果樹園などでの活用が見込まれます。 3.太陽光パネルシステムの普及による環境負荷 太陽光発電をシステムとしてとらえた場合、発電量の不安定さから電池との併用が不可欠ですが、電池の製造には希少かつ有毒なレアメタルが必要です。また、太陽光パネルそのものもリサイクルしにくい素材で構成されており、サーキュラエコノミーの実現には多くの課題があります。しかし、人類存続のためには、知恵を結集し、これらの課題に取り組む必要があります。 4.大量廃棄される太陽光パネルに対する対処方法 「3R」(リデュース・リユース・リサイクル)の観点からこの課題を考察しました。リデュース(使用期間の延長による排出抑制)については、FIT(固定価格買取制度)終了後、発電業者の採算悪化による廃業が進む中、自家消費や蓄電池との併用による延命が模索されています。太陽光パネルのリサイクルは、有価物が少なくガラスの処理にも手間がかかることから困難であり、法規制の整備も難航しています。一方で、中古パネルの低価格を生かし、さまざまな用途での活用方法を見出すことで、リユースの促進が期待されます。 Ⅴ.討論会 講演会後の討論会では、アップサイクルにより新たな価値を生み出す技術についての質問が相次ぎ、この問題に対する高い関心がうかがえました。 Ⅵ.今後の展望 今回の討論会では、太陽光発電について、そのメリットと課題を幅広い視点から捉え、多くの技術士や協賛会員の皆さまと意見を共有することができたと思います。日本技術士会近畿本部では、今後もこの社会的課題に対して継続的に取り組み、解決に向けたロードマップの策定を目指していきたいと考えています。 I. Background of the Discussion Forum Since May 2024, Kinki RHQ of the Institution of Professional Engineers(IPEJ), Japan have been actively involved in a co-creation challenge titled "Study Groups and Working Group Activities on the Upcycling of Used Solar Panels and Repair Technologies for Faulty Panels", led by "TEAM Professional Engineer". As a culmination of one year of activities, we held a discussion forum titled "Disposal and Reuse of Solar Panels" on May 31, 2025, at Room 605 of the Osaka Science and Technology Center, hosted by IPEJ Kinki RHQ. II. Overview of the Forum Solar power has rapidly expanded in Japan since the Great East Japan Earthquake and is expected to be a key component of achieving a carbon-neutral society. However, solar panels were introduced in large volumes without sufficient planning for their disposal, leading to the growing concern of mass waste soon. This forum gathered experts from various fields to raise issues and engage in discussion on how to address this social challenge. A total of 78 participants joined the event—15 in-person and 63 online—offering an opportunity to reflect collectively on this important topic. III. Special Presentations Mr. Kosuke Hirose, President of showa-seisen Co., Ltd., a company engaged in solar panel upcycling, presented on how most discarded panels are still functional. He introduced examples of upcycling such panels into streetlights and emergency power systems, as well as the “SOLAISU” solar-powered bench with lighting and charging functions installed at the Osaka-Kansai Expo site. Yu Kawano Ph.D., Assistant Professor in the College of Science and Engineering Department of Electrical and Electronic, Ritsumeikan University, presented a contactless repair technique using IH (induction heating) ,which allows damaged panels to be repaired on-site without disassembly. Plans include the miniaturization of repair equipment, which is expected to reduce both costs and waste. IV. Reports from IPEJ Members The following technical insights and perspectives were provided by IPEJ members: 1. Market Trends of Solar Panels to Date With China being the dominant manufacturer of solar panels today, Japan alone cannot resolve the growing issue of panel disposal. However, Japan possesses next-generation solar technologies that could lead the industry forward while balancing industrial growth and environmental protection. 2. Future Potential of Solar Power in Agriculture In agriculture, “solar sharing”—the installation of solar panels above farmland—offers a dual benefit: renewable energy production and stable farmer income. The declining cost of lightweight, low-impact perovskite solar panels raises expectations for their use in greenhouses, livestock buildings, and orchards. 3. Environmental Impacts of Widespread Solar Adoption When viewed as a system, solar power’s fluctuating output necessitates battery storage. However, battery production requires scarce and toxic rare metals. Solar panels themselves are also composed of materials that are difficult to recycle, posing challenges to realizing a circular economy. Addressing these issues is essential for sustainable human development. 4. Addressing the Mass Disposal of Solar Panels This topic was explored from the perspective of the “3Rs”: Reduce, Reuse, and Recycle. Reducing(means extending the use period) is difficult as many operators face financial difficulties following the end of the FIT (Feed-in Tariff) program. While panel recycling is difficult due to low selling price of the recycled material and the labor-intensive processing of glass. And Reusing can be promoted by leveraging the affordability of secondhand panels and finding creative applications. V. Discussion Session During the forum's open discussion, participants raised many questions about upcycling technologies that generate new value. The level of interest demonstrated the seriousness with which this issue is regarded. VI. Outlook This forum provided a valuable platform to consider the benefits and challenges of solar power from multiple perspectives, and to share ideas among professional engineers and supporting members. IPEJ Kinki RHQ intends to continue its active engagement with this social issue and work toward the development of a roadmap for practical solutions.
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2025.06.25
グリスロが支える地域の絆 ~技術士の活動を通じて~ Community bonds supported by green slow mobility - Through the work of professional engineer -
私たちは、理学系および工学系の専門的な知識と経験を持つ技術士として、SDGsに関するさまざまな活動を行う方々を紹介し、社会問題の解決に向けて情報発信や議論を行っています。その一環として、持続可能なまちの交通について考えました。 交通は、地域住民の日常的な移動手段であると同時に、観光客を呼び込み地域経済を活性化する重要な役割を担います。しかし、少子高齢化や人口減少が進む地方では、公共交通機関の採算性悪化や利用者の減少が深刻化しており、交通弱者を取り巻く課題も増しています。これに伴い、移動手段の確保と効率化、環境への負担軽減を両立する新しい仕組みが求められています。 私たちは、You Tube番組を制作し、共創チャレンジ「グリーンスローモビリティで地域を元気に!」の活動を紹介することで、グリーンスローモビリティ(グリスロ)を活用した地域課題への取り組みについて考えました。 「グリーンスローモビリティで地域を元気に!」をゲストに迎えた動画チャンネル「共創チャレンジ座談会」は、次のURLを参照してください(日本語のみ) https://www.youtube.com/watch?v=b5rX9ad1avE グリスロは、「時速20km未満で公道を走行できる4人乗り以上の電動モビリティ」であり、交通弱者の移動手段としてだけでなく、観光活性化や商業施設の利用者増による地域経済振興にも貢献しています。また、CO2を排出しない移動手段として脱炭素社会の実現に寄与し、環境保全の視点からも有用性が高いと考えています。 4人乗り 7人乗り 出典:環境省HP内の国交省の資料より抜粋(https://www.env.go.jp/content/000234241.pdf) さらに、グリスロの導入は地域コミュニティの再構築に役立つ可能性があります。低速かつ小型の車両は狭い街中での運用が可能であり、移動の利便性を向上させるだけでなく、地域住民間の交流を促進する効果も期待できます。実際に、グリスロを導入した地域では人々が相互にかかわりを持つ機会が増え、地域の絆が深まる事例が見られています。このように、グリスロは高齢化が進む地域において、移動手段の確保だけでなく、社会的つながりを強化する役割を果たす交通手段として活用が進んでいます。 持続可能な交通手段としてのグリスロを展開することで、安心・安全で賑わいのある「住み続けたいまち」の実現に近づけると考えます。地域の絆とコミュニティ形成を支える新たなモビリティとして、グリスロはこれからの持続可能なまちづくりに不可欠な存在となり得るのではないでしょうか。 日本技術士会近畿本部に興味を持たれた方、ご質問のある方は、以下にお問い合わせください。 技術士は文部科学省の認定資格で、21の技術部門があり、企業、学校のご支援が可能です。 ・ご参考ホームページ:部会の専門技術分野をご覧ください。https://www.engineer.or.jp/ 共創チャレンジチーム名:TEAM Professional Engineer 共創パートナーチーム名:公益社団法人日本技術士会近畿本部 メール先:公益社団法人日本技術士会近畿本部2025大阪関西万博参画実行委員会 As professional engineers with expertise in science and engineering, we introduce individuals engaged in various activities related to the SDGs and work to disseminate information and foster discussions aimed at solving social issues. As part of these efforts, we have explored ideas for sustainable urban transportation. Transportation serves as a vital lifeline for local residents, enabling daily mobility while also attracting tourists and revitalizing local economies. However, in rural areas facing declining populations and rapid aging, public transportation systems are becoming financially unsustainable, and the number of users continues to decrease. This has led to a growing range of issues for transportation-disadvantaged individuals. Consequently, new solutions are needed to ensure mobility while balancing efficiency and reducing environmental impacts. To address these challenges, we produced a YouTube program, introducing the initiative "Revitalize Communities with Green Slow Mobility!" Through this program, we reflected on how Green Slow Mobility (GSM) can be utilized to tackle local issues. GSM refers to electric mobility vehicles capable of carrying four or more passengers and operating on public roads at speeds of less than 20 km/h. GSM contributes not only as a means of transportation for individuals with mobility challenges but also to the revitalization of local economies by increasing visitor traffic to tourist spots and commercial facilities. Furthermore, as a carbon-neutral mode of transportation, GSM helps advance the realization of a decarbonized society and offers significant environmental benefits. Additionally, the introduction of GSM has the potential to support the rebuilding of local communities. These low-speed, compact vehicles are ideal for navigating narrow urban roads, enhancing mobility convenience while also encouraging interactions among residents. In areas where GSM has been introduced, there are examples of more frequent exchanges between community members, strengthening local bonds. Thus, GSM serves as a valuable tool for communities with aging populations, not only by providing essential mobility but also by fostering social connections. By expanding sustainable transportation methods like GSM, we aim to realize vibrant and safe communities where residents feel they want to continue living. As a new form of mobility that fosters local bonds and supports the creation of thriving communities, GSM has the potential to become an indispensable element of sustainable urban development moving forward. If you are interested in The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ) or have any questions, please contact us below. Japan’s Professional Engineer qualification is a national qualification system under the authority of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and is composed of 21 technical disciplines. We can support companies and schools. - Reference website: Please see the division's specialized technical disciplines. https://www.engineer.or.jp/ Co-creation challenge team name: TEAM Professional Engineer Co-creation partner team name: The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ) Email address: The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ), Participation Committee of Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan
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2025.06.25
未来の町の交通を考えよう! ~技術士の活動を通じて~ Let’s think about the future of transportation in our town! - Through the work of professional engineer -
私たちは、理学系および工学系の専門的な知識と経験を持つ技術士として、SDGsに関するさまざまな活動を行う方々を紹介し、社会問題の解決に向けて情報発信や議論を行っています。その一環として、持続可能なまちの交通について考えました。 地球温暖化対策や住み続けられる街づくりを実現するためには、すべての移動手段において脱炭素化を進めるとともに、地域ごとの状況に応じた適切な組み合わせを行うことが重要です。特に、高齢化や過疎化が急速に進む地域では、利用者が減少しているため、公共交通手段の維持が難しくなっています。現行の化石燃料を使用したバスは、地球温暖化やコスト面で課題があるうえ、バス運転手の不足も深刻な問題です。その結果、2024年度には約8割もの路線で減便や廃止が予定されています。 過疎地域では、バス停までの移動が困難な高齢者が増えることが予想されます。住み続けられる街を実現するためには、バス停までの移動手段や自家用車を活用した輸送制度の導入など、新たな交通手段を検討する必要があります。また、地域の交通インフラを脱炭素化し、持続可能なモビリティを構築することが求められます。 こうした課題の解決に向け、「EV自動運転バスや人が乗れる大型ドローンを活用した移動インフラ脱炭素化」を推進する共創チャレンジの活動を、YouTubeで紹介しました。これにより、自動運転バスや大型ドローンの活用で移動距離を短縮し、交通の最適化を通じて脱炭素を進める可能性を示しました。また、過疎地での利便性向上にもつながり、住みやすい街づくりへの一助となることが期待されています。 「EV自動運転バスや人が乗れる大型ドローンを活用した移動インフラ脱炭素化」をゲストに迎えた動画チャンネル「共創チャレンジ座談会」は、次のURLを参照してください(日本語のみ) https://www.youtube.com/watch?v=b5rX9ad1avE 地域に根差した取り組みを進めるには、導入後の需要を把握し、電気使用量の増加や充電設備の最適化を検討する必要があります。同時に、地元事業者との連携を強化し、技術面での課題を克服するための準備期間を設けることが大切です。また、新技術に関する住民への丁寧な説明を行い、安全性や利便性を理解してもらうことも重要です。地域ごとの特性に合わせた調整を行い、先進的な取り組みを地元と共に作り上げることで、持続可能な脱炭素社会の実現に近づけると考えています。 日本技術士会近畿本部に興味を持たれた方、ご質問のある方は、以下にお問い合わせください。 技術士は文部科学省の認定資格で、21の技術部門があり、企業、学校のご支援が可能です。 ・ご参考ホームページ:部会の専門技術分野をご覧ください。https://www.engineer.or.jp/ 共創チャレンジチーム名:TEAM Professional Engineer 共創パートナーチーム名:公益社団法人日本技術士会近畿本部 メール先:公益社団法人日本技術士会近畿本部2025大阪関西万博参画実行委員会 As professional engineers with expertise in science and engineering, we introduce individuals engaged in various activities related to the SDGs and work to disseminate information and foster discussions about solutions to societal issues. As part of these efforts, we have explored ideas for sustainable urban transportation. To address global warming and create sustainable cities, it is essential to promote decarbonization across all modes of transportation, including private vehicles, buses, trains, and airplanes. Additionally, devising appropriate combinations of transportation options that suit local circumstances is critical to ensuring sustained mobility for regional residents. In areas experiencing rapid aging and depopulation, public transportation systems such as railways are becoming increasingly difficult to maintain due to declining ridership and financial constraints. Utilizing fossil fuel-powered buses further exacerbates issues related to global warming and economic instability, especially given the dependence on imported fossil fuels. Additionally, there is a severe shortage of bus drivers, contributing to the reduction or discontinuation of nearly 80% of bus routes by 2024. In depopulated regions, an increasing number of elderly residents face challenges in accessing bus stops. To create sustainable communities, solutions such as providing transportation to bus stops and leveraging private car transportation systems must be explored. Moreover, there is a growing need to decarbonize local transportation infrastructure and establish sustainable mobility systems. To address these challenges, a co-creation initiative titled "Accelerating the Decarbonization of Transportation Infrastructure Using EV Autonomous Buses and Large Passenger Drones was introduced through a YouTube program. The initiative demonstrated the potential to reduce travel distances, optimize transportation, and promote decarbonization through the adoption of autonomous EV buses and large passenger drones. These innovations aim to enhance convenience in depopulated areas, contributing to the development of more livable communities. For such initiatives to succeed, understanding the demand after implementation and addressing challenges such as increased electricity consumption and the optimization of charging station installations are crucial. Strengthening collaboration with local businesses and allowing time to resolve technical issues are also important. Furthermore, providing clear explanations about the benefits and safety of new technologies to residents ensures widespread acceptance. By tailoring measures to local characteristics and actively partnering with communities, innovative decarbonization efforts can pave the way for a sustainable society. If you are interested in The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ) or have any questions, please contact us below. Japan’s Professional Engineer qualification is a national qualification system under the authority of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and is composed of 21 technical disciplines. We can support companies and schools. - Reference website: Please see the division's specialized technical disciplines. https://www.engineer.or.jp/ Co-creation challenge team name: TEAM Professional Engineer Co-creation partner team name: The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ) Email address: The Kinki Regional Headquarters of The Institutions of Professional Engineers, Japan (IPEJ), Participation Committee of Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan