京都 産学公 SDGs プロジェクト

共創チャレンジ

2021.10.20

法人

チーム名京都超 SDGs コンソーシアム
共創メンバー浅利 美鈴〔京都大学大学院地球環境学堂浅利研究室〕/出口 裕一〔(株)リコー〕/光本 年男〔日本たばこ産業(株)〕/安田 暁彦〔安田産業(株)〕/城市 哲〔ソフトバンク(株)〕/川野 輝之〔(株)ecommit〕/釣流 まゆみ〔(株)セブン&アイ・ホールディングス〕/山崎 有香〔三洋化成工業(株)〕/佐藤 晋一〔京都市総合企画局総合政策室SDGs・市民協働推進担当〕
主な活動地域日本 / 京都

私たちの共創チャレンジ

「京北地域における里山活性化を中心とした循環型社会の構築」
2025年大阪・関西万博及び2030年SDGs目標年をマイルストーンとして、SDGs等の視点から、地域社会や個々人のライフスタイルのあり方を議論し、特に里山(中山間地域)と市街地の連携も重視した取組を行います。

未来への宣言

人口減少社会においても、持続可能で豊かな地域社会を実現するためには、産学公が持つリソースを互いに持ち寄り、連携することが重要です。大阪・関西万博を通じて、先進的な取組を行う地域間において、成功事例を共有し、発信することにより、互いに連携を深め、同様の課題を抱える地域への普及促進を行うことにより、日本全国を元気にします!

きっかけ

SDGs先進都市である京都市をフィールドに産学公(京都大学、京都市、リコー、JT、安田産業)が連携し、SDGsの達成に向けてともに考え、行動し、発信する「京都 産学公 SDGs プロジェクト」が2019年6月27日に発足しました。その後、このプロジェクトに共感し、参画する企業(ecommit、ソフトバンク、セブン&アイホールディングス、三洋化成工業)も増えていく中で、全国各地でも同様に社会課題の解決を通じてSDGsの達成に取り組む動きが活発になってきています。同プロジェクトでコンソーシアムを組み、取組主体を拡大してきたように、地域間での共創の動きを進めることによって全国各地でのSDGsの機運の高まりが進むよう、取組を進めています。

取組の展開

今後展開したい地域・方法京都市京北地域は、全国の中山間地域と同様に人口減少・少子高齢化、農林業の担い手不足等が進む一方、豊かな自然環境や、温かいコミュニティの中で育まれてきた文化や歴史が強みとなっています。今後、地域住民をはじめ、民間、行政が連携し、林業振興、エネルギーの地産地消、地域資源を用いた教育・研究・産業拠点の創出、移動・居住インフラのスマート化、防災対策、農福連携等を有機的につなぎ、機能させることにより、移住・定住への流れをつくることで持続可能な地域づくりを構築し、全国への発信にもつなげていきたいと考えています。
共創を希望する方々 現在、「京都 産学公SDGsプロジェクト」において、京都市京北地域の目指す姿として①再エネ基盤事業、②都市農村交流事業、③生活基盤事業、④農林水産テック事業を通じて、地域循環共生圏の構築に向けて、シナリオづくりを進めています。地域資源の地産地消をベースとしたこれら4つの共創事業により、地域の環境・経済・社会の統合的向上を目指すため、より幅広い関係者とのパートナーシップの充実・強化を図っていく必要があると考えています。そのため、地域の課題、ニーズ調査、地域資源調査の段階から大学・企業の知と技術を活用し、新たな価値の創造や地域経済循環・地域ビジネスの創出を産・学・公で取り組みたいと考えています。
 具体的に求める技術や導入事例は、例示として下記に挙げますが、中山間地域の活性化に寄与する新たな技術提案やアイデア、情報提供も歓迎します。
①再エネ基盤
再エネ発電(太陽光、小規模地熱、小水力、木質バイオマス、メタン発酵バイオマス)
蓄エネ・ヒートポンプ、熱利用、エネルギーリソース・アグリケーション など
②都市農村交流
観光・スポーツ関係(グリーンツーリズム、温浴施設など)
教育・仕事関係(農林畜産体験、木育、リモートワークなど)
シェアリング(ライドシェア、廃校・耕作放棄地対策、空き家活用など)
③生活基盤
グリーンスローモビリティなど
④農林水産テック
次世代施設園芸、スマート精密林業、農業ロボットなど

大阪・関西万博のテーマとの関わり

主として、Connecting Lives(つなぐ)の点で大きな役割を担うものと考えております。
具体的には、多様なステークホルダー、日本全国の同様の課題に取り組む地域同士がつながり、共創することにより新たな価値やリソースを生み出し、それらが「2030年SDGsの達成」へと大きく社会全体を前進させる事が出来れば、と考えております。

SDGsとの関わり

SDGsの達成には、何よりも多くの市民やステークホルダーの参画を促し、それぞれが強みを活かして出来ること、共創することが大切だと考えています。また、持続可能な社会の構築には、日本全国で進む人口減少や少子高齢化をはじめとする様々な社会課題に対して、一人ひとりが自分ごととして課題解決に取り組み、住み続けられるための社会参画の仕組みづくりが大切です。さらに、限りある資源を有効に活用するためには、徹底した2Rの推進と省エネ、創エネ等の取組による社会システムの転換にも産学公が連携して取り組む必要がある、と考えています。

■活動地域
日本 /京都

 

 

 

■私たちにできること

人材

京都大学の多彩な研究者をはじめ、多様な参画企業、京都市から提供可能です

技術・ノウハウ

京都大学の多彩な研究者をはじめ、多様な参画企業、京都市から提供可能です

ネットワーク

コンソーシアムと協力企業・団体でネットワークを構築しています

情報発信・PR

ポータルサイト「SDGs KYOTO TIMES」を活用した多彩なイベントやシンポジウムなど

フィールド

京都市(里山モデルとしては特に京北地域)

 

■ この共創チャレンジに関するお問合せ先 ■

電話番号:075-753-5922

電子メール:toshio.mitsumoto@jt.com

京都超SDGsコンソーシアム事務局 〔担当者: 光本年男 〕