カーリサイクルで 未来の世界をはなまるに

共創チャレンジ

2022.03.08

法人

チーム名はなまるSDGsプロジェクト
共創メンバー岡本悟・森田成亮・久住美香・本間秀司・日野綾音・山田莉世・山本沙耶
主な活動地域日本 / 大阪
活動テーマ環境、エネルギー / 防災・減災 / 海外支援・協力、国際交流 / 循環型社会、サーキュラーエコノミー /

私たちの共創チャレンジ

年間約30万件以上発生している交通事故や年々増加傾向にある自然災害の被害により、損傷し、廃車せざるを得ない自動車が数多く存在しています。当社は、このような損害車をリサイクルする事業に取り組んでおり、損害車の買い取りや販売に加え、災害において自走できなくなった損害車の無料引き取りや車輌管理センターの無償開放を行うなど、産業廃棄物の減量化・リサイクルの推進とともに、被災地の復興を支援する活動に注力しています。こうした取り組みを、企業・行政・団体など、様々なステークホルダーと協力して、日本国内だけでなく、全世界に拡げていきたいと考えています。

未来への宣言

全世界にカーリサイクルを広めていくことを目指します。
また、全国47都道府県の自治体と防災協定を締結することを目指し、自然災害発生時に迅速に復興支援活動に取り組める体制を作っていきます。

きっかけ

共創チャレンジで記載した弊社の活動は自動車を利用するすべての国々へ展開する意義と可能性を有していると考えています。そのモデルケースとなるために2015年3月にロシアに支店、2019年6月にマレーシアに現地法人を立ち上げました。2つの海外拠点を起点に全世界にカーリサイクルを広めていくことで、より多くの産業廃棄物およびCO2排出量の削減が可能となり、「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に貢献できるのではないかと考えました。また、自然災害発生時には災害復興支援チームを発足し、復興活動の妨げになる被災車両の無料引上げ及び駐車スペースの提供、車両の買取などを行っています。さらに自治体と連携を取ることで、災害時の被災車両の移動、車両保管場所の提供等、弊社のノウハウを活用して手助けを行いたいと思っています。

取組の展開

今後展開したい地域・方法世界中の様々なステークホルダーと協力し、グローバルパートナーシップを構築することでSDGsの目標実現に向けた活動に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
また、日本国内においても全国の自治体・民間団体との防災協定・交通安全協定の締結により、災害時の迅速な支援活動や自治体の方と一緒に防災事前訓練等を行っていきたいと考えています。住み続けられるまちづくりへ貢献できる企業を目指します。
共創を希望する方々1)地方自治体の防災担当者様
2)自動車業界で働く方々
3)リサイクルに積極的な方々
4)グローバルな目線で持続可能な社会への実現に貢献していける方々

大阪・関西万博のテーマとの関わり

大阪で創業し、咲洲に本社を構え、カーリサイクル事業でサステナブルな社会の実現を目指す私たちはなまるだからこそ描く事の出来る「いのち輝く未来社会のデザイン」がきっとあると考えています。世界中の人々との「共創」により、「損害車」や「廃車」に新たな価値を生み出したいと願っています。

SDGsとの関わり

⑪カーリサイクルを通して住み続けられるまちづくりを目指します。
⑫カーリサイクルを通して持続可能な消費者と生産のパターンを確保します。
⑰国内外の取引先と協力し合い、世界中にカーリサイクルを広めていきます。

【お問い合わせ先】
株式会社はなまる 担当者:広報課 日野 綾音
〒550-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲州庁舎40F
TEL:06-6613-6000
FAX:06-6613-1133
Mail:kouhou_870@hanamarujp.com  

 

このチャレンジの投稿

  • 住之江区防災パートナーに登録

    大阪市住之江区内に本社を構える企業として、災害発生時に自治体や地域住民と連携をとり、災害対策に貢献できるよう住之江区防災パートナー制度に登録いたしました。 住之江区防災パートナーとは:住之江区における地域の防災力の向上と災害に強いまちづくりの推進を目的として、地域貢献を行う意思を有する企業、事業所、団体等を防災パートナーとして登録していただくことにより、地震、風水害、大規模火災、事故災害等が発生したときに、地域住民及び行政機関と連携して、災害対策に必要な協力を可能な限り行っていただく制度です。(https://www.city.osaka.lg.jp/suminoe/page/0000552743.htmlから抜粋) 登録により、下記5点を協力内容として取り組んでまいります。 ①労務技術の提供→・被災車両の輸送、撤去  ・陸運局手続きの代行 ②物資(飲料水、食料品、生活用品等)の無償提供又は優先販売 →・代替車両の優先販売 ③資機材等の提供→・仮設車両の優先販売④保有施設の提供→・被災車両の一時的スペースの確保⑤その他、災害対策に必要な協力 →・被災車両の査定、買取 これまでの被災地における豊富な復興支援活動の知見を活かし、今後も様々な災害対策に最大限の協力を行ってまいります。また、他の自治体とも防災協定を締結できるよう積極的に取り組んでまいります。

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