（災害復興時の）「造って、住んで、壊し、産業廃棄物を発生させるだけ」の災害復興住宅をなくし、復興後も継続して住め、且つ、ＬＣＡの面から”低ランニングコスト”で住み続けられる住宅として供給し、環境の負荷低減及び改善意識向上を目指します。

万博開催前・中・後を通じ利用したのち、来るべき”東南海沖地震”の発生に備え、備蓄設備として活用を希望される自治体様・企業体様での活用を考えています。

低炭素社会の実現に取り組まれ、長期にわたり、PRのツールとして活用いただける自治体様・企業体様

将来に向けて、更なるＳＤＧｓを強化・推進してまいります。