音声SNSを活用した『千の声』企画

共創チャレンジ

2021.11.04

法人

チーム名みまもりあいプロジェクト
共創メンバー高原達也(社団法人セーフティネットリンケージ 代表)
岩崎仁(社団法人セーフティネットリンケージ)
坂本薫(社団法人セーフティネットリンケージ)
塩澤卓巳(社団法人セーフティネットリンケージ)
主な活動地域日本
活動テーマ健康・医療(ライフサイエンス、ヘルスケア) / エンターテイメント / 地域活性化 / コミュニティ・まちづくり、住まい /

私たちの共創チャレンジ

音声SNSを活用した『千の声』企画は、認知症の方の記憶障害がもたらす誤解や、「認知症」に対する偏見から生まれる「関係性の障害」をケアすることを目的に、支援団体・関係者・当事者・ご家族の経験やノウハウ、未来へのメッセージ等、【千の声】を集め、誰もが困った時・悩んだ時に頼れるデータベース(声の図書館)を創るプロジェクトです。
※2021年11月から、WHOが定義する緩和ケアの視点で、「地域共生支援アプリ」を改修し、「関係性のケア」に不可欠な当事者同士が繋がり合える場【音声SNS】の機能を追加。
新型コロナウイルス感染症拡大により、認知症を含め、高齢者・社会的弱者・マイノリティーな立場にある方々(難病・心の病・引きこもり等)の孤独・孤立が、社会問題化。その中でも特に、認知症の方々は、影響が大きく、認知症の課題の1つとして「第三者に障害が見えない」ことから生じる「関係性の障害」があり、初期在宅認知症当事者の方々(MCI・若年性認知症を含む)においては、「誤解・偏見・人に迷惑をかけたくない思い」から、社会生活や地域と疎遠が生まれやすい状況にある。さらに、自分自身が、その先に何が起きるのかわからない不安・葛藤・混乱の中で、長く孤独・孤立した状態に陥る危険もある。さらに、中期になると、ご本人の感情の維持も難しくなり、介護する側・される側の対立等も引き起こしやすくなり、より孤独・孤立を深め、「自身の大切な受容の期間・備える期間」を失う恐れがある。
しかも、ネット上では「認知症と向き合うための有益な情報」や「同じ立場にある当事者の声」は検索しても見つけにくいのに加え、各地域の支援団体同士の連携も縦割りの構造的問題と、既存SNSのネット系通販広告や個人情報の扱い等で統一したICT連携ができていないという課題もある。
そして、地域の支援団体の情報も「リアルな集まりとチラシ」が中心で、接点がないと情報を獲得し難い環境。そのため、早急に「紙と場」に変わる「安心して活用できるICTツール」が求められていると推測。2025年までに、―人でも多くの認知症当事者や孤独・孤立状態にある高齢者・社会的弱者・マイノリティーな立場にある方々が、「傾聴・インタビュー」を通して、自らの経験を語り、データベース「声の図書館」に「記録」を蓄積し地域・関係者・ご家族・ご自身との関係性回復・希望が見える環境実現を目指す

未来への宣言

「ひとりでいても、ひとりぼっちにしない見守り合える社会」を実現します。

きっかけ

活動詳細 → https://mimamoriai.net/
説明動画:https://www.youtube.com/watch?v=oQfsAgg_jZ8&t=1s
2021年~「見守り支援」をメインに実装して来た「みまもりあいアプリ」を、令和2年度経済産業省認知症共生社会に向けた効果検証事業(京都府と連携)にて2021年5月に「地域共生支援アプリ(認知症の人が活用することを前提とした「SNS基盤」を地域に提供、地域互助活動をサポート)」にアプリを改修。
2021年5月10日京都府京丹後市青年会議所有志主催、2021年5月13日京都府主催で発表体験会を実施。「80歳以上の認知症当事者にサポートできるか?」に対する上記発表会WEBアンケート結果はトップ2ボックス合計85%がサポートできると回答。個人情報に配慮した音声SNSへの興味関心は参加者の91%と高い関心を得る。
2021年11月にアプリに音声SNSの機能を開発予定。(つながりを声で見える化)。顔出しはせずに、音声だけで参加が可能な仕組み。参加の入口を低くして、音声SNS上に「認知症当事者が当事者をサポートするオンラインピアサポート」の場を創出。関係性の回復・「認知症」に対して先が見通せる・希望が見える環境を実現し、
誤解や偏見を解消していきます。また、認知症分野に限らず、社会的弱者・マイノリティー(少数派)な立場にある方(難病・心の病・引きこもり等)に対象を拡大。

取組の展開

今後展開したい地域・方法現在、【福祉分野】において、京都府は経済産業省の効果検証事業、大阪府はスマートシティ「ネクストプロジェクト事業」で関西エリアを中心に展開中。今後は2021年11月から展開する音声SNSを活用した効果検証事業を関西エリア内の自治体で展開していきたい。(大阪府堺市・奈良県天理市・京都府京丹後市は実施予定)また市民主体型モデルも展開できればと考えており、情報連携システムを参画頂ける「病院・非営利団体・大学等」に提供して展開できればと考えています。すでに京都市北区内、奈良市内にて実施準備中。
 2022年4月からは【観光・防災分野】「健康増進を目的とした高齢者の移動支援・見守り合える地域を災害時の連携も含めて支援するための地域創生」に拡大予定。
2025年の万博会場において、上記の技術を活用した来場者支援の実装・体験ができれば検討したいと考えています。上記技術の詳細においては別途ご紹介可能。
共創を希望する方々①認知症関連の非営利団体
②子どもや障がい者等を支援している非営利団体
③高齢者の孤独・孤立問題を支援している非営利団体
④「ご利用者の声を残す」ことに興味・関心がある介護事業社
⑤「認知症または高齢者の声を残す」ことに興味・関心がある大学

大阪・関西万博のテーマとの関わり

当社団が宣言する「ひとりでいても、ひとりぼっちにしない」は2030年アジェンダにある「誰一人取り残さない」に通ずるものです。見守りあえる優しいまち・社会を創ることは、「いのち輝く未来社会」をデザインすることでもあると考えています。

SDGsとの関わり

3:福祉にICTの力を活用します
4:アプリダウンロード者が自分のタイミングで、場所を選ばず学べる環境を提供します
11:優しいまちは住み続けられるまちでもあります

【実績・受賞履歴概要】

2017年度、厚生労働省介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業受託

2018年度、東京大学「空間情報科学センター」×AIGID=アーバンデータチャレンジ【アプリ部門金賞受賞】

2018年度、12自治体参画オープンガバメント推進協議会【銅賞受賞】

2018年度、東京都労働局商店会グランプリ【優秀賞受賞】

2018年度、【グッドデザイン賞受賞】

2018年度、東京海上日動と「認知症保険共同開発」

2019年度、一般社団法人日本認知症ケア学会【石﨑賞受賞】

2019年度、大阪大学Innovation Bridgeグラント大型産学共創コンソーシアム組成支援事業採択

2020年度、経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」採択

2021年度、経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」2回目採択

2021年度、大阪スマートシティパートナーズフォーラム会員+「ネクストプロジェクト事業」参画

2021年度、京都大学医学部附属病院システム導入「地域医療BCPモデル構築に向けた共同開発準備」

2021年度、トヨタ財団「日本社会における社会サービスの創出や人材の育成」公募採択

 

【お問合せ先】

E-Mail: customer@snl.jp

担当:塩澤、平井

※お問合せ時間:平日9:00~17:00