緊急時における「子どもから認知症高齢者、さらには障害をお持ちの方」の捜索に手を貸して頂ける協力者を増やし、多世代で見守り合える街を育てていく事を目的としたプロジェクトです。
2019年度には、自治会、商店会、地域包括支援センター、社会福祉協議会等が中心となって、お祭りを軸に、地域共生支援アプリを通じて、子供からお年寄りまでみんなで地域見守りを実現する「多世代型見守り訓練」を開発して実施、【全国約100ヶ所、約2万人が参加】。
「見守り訓練×かくれんぼ」というゲーム感覚で、多世代が参加型で楽しめる企画。「地域にすでに存在する互助を頼って、個人情報を保護しながら、１人１人がちょっとずつできる範囲で見守り合う仕組み」を作る発想から生まれた取り組みです。多世代型見守りにより、「ひとりでいても、ひとりぼっちにしない見守り合える社会」を実現します。

【実績・賞】
2018年度、東京都労働局商店会グランプリ【優秀賞受賞】

現在、【福祉分野】において、京都府は経済産業省の効果検証事業、大阪府はスマートシティ「ネクストプロジェクト事業」で関西エリアを中心に展開中。今後は2021年11月から展開する音声ＳＮＳを活用した効果検証事業を関西エリア内の自治体で展開していきたい。（大阪府堺市・奈良県天理市・京都府京丹後市は実施予定）また市民主体型モデルも展開できればと考えており、情報連携システムを参画頂ける「病院・非営利団体・大学等」に提供して展開できればと考えています。すでに京都市北区内、奈良市内にて実施準備中。
　2022年4月からは【観光・防災分野】「健康増進を目的とした高齢者の移動支援・見守り合える地域を災害時の連携も含めて支援するための地域創生」に拡大予定。
2025年の万博会場において、上記の技術を活用した来場者支援の実装・体験ができれば検討したいと考えています。上記技術の詳細においては別途ご紹介可能。
　例えば、万博会場での子どもから認知症の方まで多世代型の見守り訓練機能を使った取り組み（多世代で楽しみながらできる、かくれんぼスタンプラリー等）の実施など。

①認知症関連の非営利団体
②子どもや障がい者等を支援している非営利団体
③多世代型の見守りに興味・関心がある行政機関
④「地域×情報連携×ICT」に興味・関心がある医療機関または介護事業社

当社団が宣言する「ひとりでいても、ひとりぼっちにしない」は2030年アジェンダにある「誰一人取り残さない」に通ずるものです。見守りあえる優しいまち・社会を創ることは、「いのち輝く未来社会」をデザインすることでもあると考えています。