月面産業推進に向けたチャレンジ

共創チャレンジ

2024.02.15

法人

チーム名月面産業ビジョン協議会Expo2025
共創メンバー(2024年1月現在)
共同座長 :河村建夫、角南篤
座長代理 :大野敬太郎、小林鷹之、牧島かれん、中村貴裕、羽生哲也、袴田武史
幹  事 :佐藤将史、内田敦
学識経験者:白坂成功、鈴木一人、関根康人
正 会 員:㈱IHIエアロスペース、㈱ispace、㈱amulapo、宇宙開発協同組合SOHLA、
      ㈱大林組、川崎重工業㈱、GI東京法律事務所、清水建設㈱、
      (一社)SPACE FOODSPHERE、(一社)スペースロー研究会、大成建設㈱、
      高砂熱学工業㈱、千代田化工建設㈱、㈱電通、東京海上日動火災保険㈱、東武トップツアーズ㈱、
      鳥取県、凸版印刷㈱、日揮グローバル㈱、日本電気㈱、日本特殊陶業㈱、パーソルキャリア㈱、
      三井住友海上火災保険㈱、㈱Midtown、三菱重工業㈱、㈱三菱総合研究所、三菱電機㈱、
      ㈱ユーグレナ、有人宇宙システム㈱、横河電機㈱、㈱ワープスペース
主な活動地域日本
活動テーマ宇宙 /

私たちの共創チャレンジ

従来の宇宙開発は、政府が中心となって研究開発を進めており、ミッションの成功に向けて予算確保・スケジュール策定・プロジェクト推進がなされていました。また、政府主体の宇宙事業では、その成否やミッションの成功のためには一定の時間をかける傾向がありました。一方で、近年は月面開発において民間による活動機会が見いだされるようになり、建設・自動車・食品・保険・玩具といった様々な業種の企業がスピード感を持って月面利用の先駆者として既に研究開発や事業化活動を開始しています。またこれらの企業に続こうとする月面探査・利用に関心を有する企業や団体は我が国においても100を超えています。我が国の先駆企業およびそれに続く企業群が、来たる民間企業がサステナブルに月面開発を実施する時代が到来するためには、現時点から産業化を視野に入れた月面開拓活動を開始し、多様な企業群が参加する月面産業エコシステムを形成していくことが不可欠です。世界的に競争力のある産業基盤を我が国主体で形成し、将来の月面エコシステムを構築するため、月面産業ビジョン協議会としては、2021年に「月面産業ビジョン-Planet6.0時代に向けて-」として民間による「6つの決意」と「政府に対する7つの提言」を作成しました。これを発展させ、日本企業に留まらない共創相手と連携し、民間事業者による宇宙開発の促進を行う取組を実現させていくことを目標としています。

未来への宣言

以下の項目を未来への提言として提唱します。
〇スピード感を持った民間企業が主体となる時代に向けて、産業界の力が求められる/活かせる場所を見出し、自らリスクをとって事業展開が可能
 となるよう技術・能力の向上を図る。
〇月面を技術実証、社会実証の場として活用し、新たな技術、社会システムを創出するとともに、月から地球の既存産業へ還元することで地球上に
 もイノベーションをもたらす。
〇サステナブルなエコシステムをビジネスで展開するために必要となるルール・法制度を具体的に挙げ、制定された場合の効果あるいは制定されな
 かったときのリスクを示す。
〇月の開発・利用を行うにあたり産業界が守るべき規範/コード(例:月の環境保護と平和利用を順守すること、地球を越えた視点で持続的な月の
 開発・利用を行うこと、等)を作成し、普及に努める。
〇民間企業が主体となった時代において、「輸送分野(地球⇔月輸送、月面での輸送)」、「情報・通信分野」、「メディア・コンテンツ分野」、
 「資源・エネルギー分野」、「建設・インフラ分野」、「食料・バイオ分野」、「金融・保険分野」、「観光分野」など様々な分野において、民
 間企業あるいは国内外の政府との間で月面ビジネスを実施する。

きっかけ

月面産業ビジョン協議会は、月面における事業展開を見据えて2021年7月に「月面産業ビジョン-Planet6.0時代に向けて-(6つの民間の決意と7つの政策提言)」を発表しました。2022年にはPlanet6.0に基づいた月面産業のロードマップを示し、月面産業のエコシステムとバリューチェーン構築の提言を実施しました。現在は、9事業領域(地球⇔月輸送分野、月面輸送分野、情報・通信分野、メディア・コンテンツ分野、資源・エネルギー分野、建設・インフラ分野、食料・バイオ分野、金融・保険分野、観光分野)ごとに、事業シミュレーションと個別課題の整理に向けた取り組みを実施しており、これらの活動を通して、月の位置づけの明確化、官民による各事業領域の具体化、国内外を主導したルールメイクなどを推進しています。
また、これらの取り組みを対外的に発表するため、2022年8月1日に第一回月面ビジネスカンファレンスを衆議院第一議員会館で開催しています。コロナ禍ということもあり、オンライン配信を主体としつつも、内閣府特命担当大臣の小林大臣や主要メディアを含めた約100名の来場者があり、パネルディスカッションなどを通じて会員企業の月面取り組みを論議・発表しました。2023年には、8月2日に日本科学未来館において、リアル・オンラインのハイブリッド方式で第2回目の月面ビジネスカンファレンスを開催し、300名を超える方々が参加しています。講演者として、内閣府特命担当大臣の高市大臣、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の風木局長、当協議会座長代理の小林鷹之衆議院議員などが登壇し、月面産業圏への取り組みなどをパネルディスカッションを交えて論議・発表しました。

取組の展開

今後展開したい地域・方法各国宇宙庁への活動周知、各国の宇宙団体との連携を検討しています。特に、米国(NASA)・欧州(ESA)・豪州(CISRO)は月面活動を積極的に推進しているため、重点的に共創推進することを検討しています。また、登壇機会が得られる各国のイベントに出展・登壇することで、政学産の国際的なネットワークを構築していくことを計画しています。なお、海外各地で開催されているイベントだけでなく、日本各地で開催予定のイベントなどにも可能な限り積極的に参加し、月面産業ビジョン協議会の活動実績等を情宣することで知名度向上を狙う取り組みを実施する予定です。
共創を希望する方々月面をビジネスや科学領域の場として活動している、または将来的に活動することを検討している企業・団体との共創を希望しています。特に以下9領域はワーキンググループを設置して具体的な事業シミュレーションなどを開始しており、更なる仲間作りのため、月面産業ビジョン協議会に賛同する企業・団体を求めています。また、本活動に賛同する各国の宇宙庁や宇宙団体との共創も積極的に実施していくことを希望しています。
【9ワーキンググループ】
地球と月の輸送、月面での建築インフラ、情報通信、資源エネルギー、月面輸送、食糧バイオ、金融保険、メディアエンタメ、観光

大阪・関西万博のテーマとの関わり

有史以来、人類は未踏領域の開拓により、新たな文化を獲得して生存圏・経済圏の拡大を遂げてきています。宇宙開拓は第二の大航海時代とも言われ、すでに地球近傍の宇宙空間は、現代の経済活動に欠くことのできない社会基盤として利活用が進んでいます。近い将来、月以遠への進出はさらに活性化し、その結果、月近傍を含む月面空間は、新たな宇宙エコシステム上の前線基地になると考えられます。我々人類が月面での活動を行うことは、新たな事業領域を開拓することに繋がり、月面に定住する社会に繋がると考えています。月面産業ビジョン協議会は、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を月面産業の活性化を推進することで実現していく取組を行っています。

SDGsとの関わり

宇宙利用がもたらすイノベーションは、民間企業によるエコシステムとバリューチェーンの構築により、民間企業が担い手の主役になっていくと考えられています。一方で、まだまだ未踏の領域である宇宙や月面は、技術革新が必須な領域となっています。当初は政府などが主体となった活動となる場合であっても、民間技術の活用やアンカーテナンシーにより民間からの調達を進めることで、新産業の創出と技術革新に繋がると考えたことが、上記を選択した理由となっています。

Linkedin:https://www.linkedin.com/company/lunar-industry-vision-council/

ご連絡先:livc@jsforum.or.jp