BIM（ビム）とは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称で、デジタル空間に建築物の3次元モデルを作成する技術です。3次元モデルには様々な建築情報が格納されており、建築情報の可視化や共有、管理を行うことができます。昨今、建設業界では生産性向上のためにBIMの導入・運用が進んでいます。国からもBIM加速化事業といった形で、BIMの導入、普及を進めております。このように業界全体での導入・運用は着実に進んでおります。一方で地方の建設業者のBIM活用は導入コスト等がハードルになり遅れが出始めています。
そこで、シンプルで導入しやすいBIMの最適な活用方法（ルール、ツール、プロセス、ナレッジ）をパッケージ化し、全ての建設業に携わる方々へと展開していくことを目的とした共創チャレンジを行っています。このチャレンジによって、BIMを中心とした新しいワークフローによる地方ゼネコンの在り方を改革していきたいと考えております。

働き方改革や労働人口減少への対応のため、喫緊の課題とされているのが労働生産性の向上です。BIMを導入することで、設計品質の向上、コスト・工期の短縮など、生産性の向上が見込める一方で地方建設業者では、BIMの敷居は高く、導入したくても何から手をつけていいか分からないと感じています。本共創チャレンジの展開により、地方の建設業者が、BIMに適切に取り組むことで、仕事のさらなる高付加価値化、高度化ができると思っています。また、BIMを適切に活用することにより、これまでの設計で発生していた問題点から脱却し新たな道が拓かれます。

2004年オートデスク社のBIMソフト「Revit」の導入をきっかけとして、生産効率化の手段になりうると2009年にBIM戦略部の前身となるIPDセンターを発足。2019年にBIM戦略部を立ち上げ、独自のBIM企画を構築しました。53年ぶりの社屋の建て替えに伴い、企画・設計・施工・維持管理までをBIMで行う「フルBIM」に挑戦し、地方建設業として初めてISO19650の認証を取得しました。

地域の社会資本を支える地方建設業にとって建設業の新たな魅力を創り、働きがいと経済成長の両立は必要不可欠と言えます。DXによる未来社会の創造（デザイン）は地域のサスティナビリティに寄与しています。