公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
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共創チャレンジ
2023.10.04
法人
100社の中小企業に対して、人権デュー・デリジェンスの実施を提供します。
企業活動を通じて人権侵害が生じるリスクをなくし、サスティナブルなビジネスを多くの企業が実施することを創り出します。
弁護士の使命は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することであって、SDGsが目指す未来と共通します。 企業活動において人権リスクの発生を防止し、SDGs実現に向けてサポートするに際し、人権擁護の専門家である弁護士が大きな役割を果たすことができます。
すべてのテーマに共通して、人間の「いのち」を検討する際には、一人ひとりの人間の権利、すなわち人権がどのように守られるのか、そして、その価値を最大限尊重しつつ人の共生を可能とするような社会の在り方を検討することが必要です。社会のあり方が変化していく中で、そのことを探究することによって、一人ひとりの「いのち」が輝くことを目指します。
(ゴール8について) 企業活動においては多くのステークホルダーとの関わりが避けられず、様々なライツホルダーの人権擁護が課題となり得ます。その中でも企業と最も緊密なライツホルダーである従業員の権利が擁護され、働きがいと経済成長の双方が達成されることを目指します。 (ゴール16について) 法の支配を社会に浸透させることは、一人ひとりに法の下での救済を提供することを意味し、社会的地位や立場の優劣に基づく恣意的な取扱いのない、平等・公正な社会を実現することです。一人ひとりに法律の救済を提供していくことによって、平和と公正をすべての人に届けることにつなげます。 (ゴール17について) 一人ひとりの人権擁護を実現していくためには、公共団体、企業、NPO、企業経営者団体、中小企業の支援機関等の数多くの団体と連携することが必須となります。
【サポート申込フォーム】https://forms.gle/KRLf7TTd7iuQJbPA7
【問合せ先】大阪弁護士会 企画部企画二課 大森kikaku2ka@osakaben.or.jp
『人権デュー・ディリジェンス』サポート申込フォームを追加しました!
大阪弁護士会 業務改革委員会に所属する弁護士による「人権デュー・ディリジェンス」サポートを開始しました。「人権デュー・ディリジェンス」実施に対するサポートを希望する方は、下記フォームにてお申し込みください。 ↓https://forms.gle/vR1fcDrz8gaYe7wz9※先着順で、100社無料です!!※※事業内容によっては、ご希望に添えないケースもありますので、ご留意ください。 2024.4.1 大阪弁護士会 業務改革委員会 担当チーム
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