公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
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共創チャレンジ
2023.07.05
法人
Society5.0,グローバル社会になり、これまでの事業者の安全安心の取り組みの効果が薄れて、製品に起因した重大事故やトラブルが急増しています。製品の安全安心は全ての基本です。その課題を解決する手段として、「安全点検アプリ」(無料)が開発されました。これにより事業者が伝えたい・消費者が今知りたいこと、特に製品の安全情報(多言語対応)として緊急時のリコール情報なども誰でも直接確認することができます。これにより製品の誤使用や欠陥による事故の未然防止が実現します。ますます多様化する産業構造の中でも消費者が様々な商品を安全で便利に利用できるようになります。 ●消費者が購入時や使用時に知りたい情報 ・正しい使い方、組み立て方、メンテナンスなど ・アレルゲンや成分、生産地や生産者などの詳細情報 ・不具合の対応、製品寿命や点検時期など ※このシステムでは個人情報は不要です。 このシステムでは製品本体に専用のQRコードを表示することから始まり、それを消費者が「安全点検アプリ」で読み取ることになります。 幅広くこのシステム及びアプリを知っていただくために、「TEAM EXPO 2025」プログラムに参加し、オンラインとリアルの場を併用した無料の参加型(一般消費者・事業者)ワークショップイベントを継続的に開始することにしました。商品の安全に興味・関心のある方にご参加いただきます。 このワークショップでは「このアプリで何ができるの?」「普通のQRコードと何が違うの?」といったことの説明を交えながら、皆様にアプリの機能を体験していただきます。 ・地域の自慢の商品を紹介し、QRを作成。 ・出来上がったQRを皆様に読み取って、リコール時の画面切り替えなどの体験。 ■イベントの詳細はこちらhttps://pl-taisaku.org/?p=4933 ■安全点検アプリ及びシステムの詳細についてはこちらhttps://scodt.com
製品の安全はいかに先進の技術であっても「ものは壊れ人は間違える」という基本から、製品の安全対策だけでは解決しません。消費者が事前に知っていれば防げた製品事故、即座に情報入手できれば対応できたことなどから、このアプリが普及させることで、使用者が適切な場面、内容で必要な情報を製品表示から直接得られる安全な社会環境の実現に貢献します。このアプリシステムの理念、機能への賛同者を募り、プロジェクトを大きく拡大していきたいと考えています。
製品の安全確保に重要な製品の特定を、物流段階から消費者市場にて確実に自動認識することを目的に、2016年にモバイルアプリとそれを管理するクラウドシステムを開発、2018年に公表し様々な製品での実装試験を開始しました。製品のB2Cデジタルトレーサビリティで個人情報を一切使用しないことが大きな特長です。 ●テクニカルインフォメーションはこちら https://scodt.com/wp/wp-content/uploads/scodt_cloudTechnical_Info_ver1.2n10-_compressed.pdf この万博開催が2018年に決定、国内外の多くの方に「安全点検アプリ」の効果を体験していただきたく、2025年の万博に間に合うように2018年末よりこのアプリの普及団体として一般社団法人PL対策推進協議会を設立しました。そして本年4月27日にシンポジウムを開催し当プロジェクトを公表しました。
このプロジェクトは基本計画5つの特徴の一つである「快適・安全安心持続可能性に取り組む万博」を実現する一つの手段であります。これまでは製品事故の危険性を強調した事故防止活動が一般的でしたが、Society5.0超スマート社会では、例えば当協議会が進める製品事故未然防止として安全情報を消費者に迅速に伝えることで、安全で快適な生活や仕事の環境が醸成されWell-beingとしての製品の安全対策が実現します。そのためには今回の具体的な科学的根拠に基づいたシステムを利用し、ポジティブインセンティブという経営や働き手、そして消費者との関係性を深め、協調安全社会を実現します。そのことを万博に参加する国内外の方々に知っていただき、日本の安全安心技術を世界に発信できる機会として準備してきました。
■目標9 「製品が安全に使われ、正しく消費される」ための情報インフラとして安全点検アプリの普及を願っています。 ■目標11 何よりも生活や仕事の環境での安全性が確保されなければなりません。そのためには製品事故の未然防止が大前提となります。このシステムを利用して同梱の分厚い説明書などの印刷物を少なくすることで膨大な紙の無駄を無くし、木材から製紙、印刷などに使用する様々な化学物質の使用量の削減、運送コストから資源ごみの削減を通して環境負荷の具体的な低減が実現します。 ■目標12 製造物責任(Product Liability)として製造し販売する事業者は市場に供給した製品が正しく利用され、消費が終えたものは正しく回収するまでの責任を負っています。これからの日本はこのことに注目し、リサイクルなどが進むにつれ、安全に正しく使うための情報を伝えることが重要になります。そして消費者はその情報を利用して正しく消費し廃棄することになります。このように、目標12を実現するためには事業者と消費者、そして社会が協調して持続可能な製品の安全対策が必要です。 製品安全点検アプリの普及はこれらの目標を達成するための一助となることを願っています。
お問合せ先 c-japan@pl-taisaku.org
一般社団法人 PL対策推進協議会事務局
〒982-0823 宮城県仙台市太白区恵和町35-28
TEL:050-6865-5180 FAX:022-247-8042
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