日本の認知症患者が増え続けています。厚労省は大阪・関西万博が開催される2025年に700万人になると推計しています。
また2019年、政府は｢認知症は誰もがなりうる｣と表明しました。
そして2023年6月14日、全33条からなる｢認知症基本法｣が成立しました。
ポイントは｢認知症になっても、本人の尊厳を保持し、希望を持って暮らせるようにする｣です。
そうであるならば、たとえ認知症になっても本人が決めた暮らしが送れるよう備えておかなくてはなりません。
それを実現できるのが｢任意後見｣です。
｢任意後見｣は認知症になる前に、認知症になった後の生き方や後見人をあらかじめ決めておく国が特別法で定めた制度です。
共創チャレンジでは、｢任意後見｣の周知啓蒙を図るとともに利用を促進することで、社会に渦巻く認知症への不安の緩和に努め、｢任意後見｣で認知症に備えることがﾞ当たり前ﾞになるような社会づくりをしてまいりたいと思います。

認知症に｢任意後見｣で備えて”いのち輝く社会”をつくることを宣言します。

｢任意後見｣は、認知症になった後の生き方を決めておける有用性の高い制度であるにも関わらず、70％の国民がご存知ありません。
(｢認知症に関する世論調査｣の概要、2020年／内閣府政府広報室)　
私たちは、この現実を踏まえ、誰もが｢任意後見｣への理解を深められる活動を展開してまいります。

｢任意後見｣で認知症に備えることは高齢者の人権といのちを守ることにつながります。
｢任意後見｣の社会への浸透が、｢いのち輝く未来社会のデザイン｣のレイアウトづくりに微力ながらも寄与できればと思料いたしております。