日本経済新聞社

共創パートナー

2021.09.08

人々の豊かさの実現のため、価値ある情報の発信を目指します。

時代が求める経済的・文化的な豊かさや幸せの概念に関して、企画紙面の展開やイベントの実施を通して、取り上げ、考え、世の中に問いかけることを考えています。

未来への宣言

時代の変化を先取りしながら、
経済的・文化的それぞれに豊かさを求める人々のため、
徹底した実証主義に基づいた価値ある情報を提供し続けます。

きっかけ

日本経済新聞社では、広告紙面を活用し、環境特集、SDGsフォーラムや脱炭素プロジェクトなど世界の持続可能な発展のための啓発イベント、紙面特集を参画企業とともに実施してきました。

創出・支援したい共創チャレンジ

人々が経済的・文化的な豊かさを感じられる時代の創造を目指すための共創チャレンジを幅広く創出・支援していきたいと考えています。
大阪・関西万博において、多くの人を巻き込み、well-beingな社会の実現に向けたガイドラインである
「100万人のWell-being憲章」の採択を万博期間中に行うこともチャレンジしたい取り組みの一つとして考えています。

提供できるリソース

情報発信・PR日本経済新聞 朝刊紙面を活用した情報発信や大阪・関西万博をセッションテーマにしたイベントの実施等。

今後の展開

今後展開したい地域大阪・関西エリアをはじめとし、取り組みを日本全国、ゆくゆくは世界に広げていくことを目指しています。日本経済新聞を活用した情報発信に加え、100万人のwell-being憲章制作、採択に挑戦したいと考えています。具体的には、憲章の草案に対して、我々が実施する広告イベントなどを通じて賛同を集め、憲章採択は、大阪・関西万博の期間中を目指して取り組みを進めていきたいと考えています。
共創を希望する方々持続可能な世界・社会づくり、人々の幸福・実感できる豊かさ創出に関心のある人々、ライフワークとしている研究者・団体など。

大阪・関西万博のテーマとの関わり

「いのち輝く未来社会デザイン」は文化的・経済的それぞれの豊かさの実現であると考えられます。自己を犠牲にして経済成長を追い求める世界ではなく、一人ひとりがそれぞれの豊かさを感じながら、社会の発展を目指していくことは、万博テーマの遂行と伴走できるものだと捉えています。日本経済新聞社グループのリソースを活用しながら、「いのち輝く未来社会デザイン」を実現するために必要となる情報発信を行うことが万博テーマとの強い繋がりになると考えています。

SDGsとの関わり

我々の活動、目指すものが、
・人々がそれぞれの豊かさを享受するためには、自身の健康が必要不可欠であることから3番。
・経営や働くことに着目していることから8番。
・日本だけでなく世界を見据えたものを考えていることから、16番。

日本経済新聞社

日本経済新聞社は1876年以来、140年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は約185万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は86万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。

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