株式会社日本政策金融公庫 大阪支店

共創パートナー

2021.04.15

成長戦略分野等への支援を通じた地域活性化への貢献 ~つなぐ。支える。事業を、地域を。~

コロナ禍において影響を受けるお客さまへの対応に万全を期すとともに、地震・台風その他の自然災害からの復旧・復興支援などのセーフティネット機能の発揮について、着実かつ機動的に取り組んでいます。また今後の日本経済の発展のため、成長戦略分野等(①創業・新事業支援 ②事業再生支援 ③事業承継支援 ④ソーシャルビジネス(NPO法人等)支援 ⑤海外展開支援 ⑥農林水産業の新たな展開への支援など)に積極的に取り組んでいます。

未来への宣言

新型コロナウィルス感染症により影響を受けられた事業者への支援、成長戦略分野への支援、デジタル化施策などイノベーションの加速化にも取り組み、大阪・関西万博を契機とした地域活性化への寄与により「元気なおおさか」のために取組んでまいります。

きっかけ

日本における中小企業・小規模事業者は約358万社で、全企業数の99.7%、全従業員の約70%を占めており日本経済の屋台骨です。関西の経済が発展していくためには、地域に雇用と付加価値を生む中小企業・小規模事業者が元気になることが不可欠だと考えています。「元気なおおさか」をスローガンに掲げている日本公庫大阪支店は、大阪・関西万博と連携した取り組みを行うことで、経済の活性化とSDGs達成に一層の貢献をすべく、本プログラムへの参加に至りました。

創出・支援したい共創チャレンジ

自然災害、感染症(新型コロナウイルス感染症など)、経済環境の変化により一時的に業績が悪化している方、新たに事業を開始する方、事業承継をされる方、海外展開をされる方、農林水産業の新たな展開をされる方などに対して、資金供給と情報提供を行うことで、新規開業や後継者のいない企業の事業承継、企業の新たな海外展開などを日本経済の発展に貢献できる共創チャレンジを創出、支援していきたいと考えています。

提供できるリソース

資金提供国の政策に基づいた政策金融の実施。
情報発信・PR全国152支店のネットワークを活用したマッチング、商談会/セミナー等の開催を通じて地域活性化への貢献に取り組んでいます。

今後の展開

今後展開したい地域地元大阪を中心に民間金融機関や地方自治体などとの連携を強化して、中小企業・小規模事業者、農林漁業者等のお客さまを支援していきます。
共創を希望する方々中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の方々
民間金融機関、地方自治体、商工会議所など

大阪・関西万博のテーマとの関わり

日本公庫の大阪府下の支店で実施する資金面や情報提供面での事業者支援は、未来の産業創出に向けた活動や持続可能な社会を構築する活動にも該当するため大阪・関西万博のテーマとつながりがあると考えています。

SDGsとの関わり

国の政策に基づき、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応することにより、日本経済の成長・発展に貢献すると考えています。

株式会社日本政策金融公庫 大阪支店

日本公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の機能を担うことにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。国民生活事業は小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。農林水産事業は農林漁業や食品産業の皆さまへの融資等を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。中小企業事業は融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を支援しています。

 ■問い合わせ先■

 株式会社日本政策金融公庫 大阪支店中小企業営一事業
 担当者:諏訪宣善

 TEL:06-6314-7615

支援している共創チャレンジ

  • GROWING UP 未来の大阪商人

    ・未来の商人・経営者を育て、新規創業の支援を積極的に行います。また、大阪の中小企業や商店街のさらなる活性化・発展を目指します。 ■桃山学院大学ビジネスデザイン学部からインターンシップを受け入れ、当金庫職員と共同で実際の中小企業に新商品や新サービスの販路拡大・ブランディングアピール戦略などに関するビジネスアイデアを作成・提案してもらう活動を行っています。また、大学での講座の実績もあり、今後とも共に未来の大阪商人を育てていきます。 ■地域の小学校や高等学校と連携し、生野本通中央商店街にて「子供お店バトル」、北田辺商店街にて「こどもあきんDO」という商業体験イベントを開催しています。これらは、子どもたちが自ら商店街内で他府県の物産販売を行うイベントであり、ビジネスの面白さを子供たちに経験してもらうとともに、商店街の活性化も図ることを目的としています。各都道府県の在阪事務所とも連携をしていおり、今後さらに活動の場を広げていきます。

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