独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

共創パートナー

2021.04.15

国際ビジネス支援を通じたSDGs達成への貢献

ジェトロは自由で公正なルールに基づく貿易を推進する我が国の通商政策に沿い、持続可能な開発目標(SDGs)も踏まえながら、貿易の利益を広く享受する包摂性(インクルーシブネス)を高める観点から、貿易・投資振興機関として自由貿易の経済的恩恵を積極的に発信するとともに、とりわけ中小・地域の企業などに海外とのビジネスに参加する機会を提供します。

未来への宣言

デジタル技術などを活用し、すべての企業・事業者に国境を越えたビジネス機会に触れ、我が国のみならず国際社会全体として経済的成長が得られるようサービスを提供して参ります。また、その取り組みを通じて、SDGs達成やSociety5.0という万博で掲げるテーマの実現につながることを目指してまいります。

きっかけ

ジェトロは、国内全都道府県に拠点、海外は先進国・新興国、開発途上国を含む55カ国76事務所を有し、日本企業の海外展開、海外企業との協業、海外企業の対日投資等を支援してきました。「TEAM EXPO 2025」の趣旨に賛同し、国内外企業・事業者の共創にジェトロのサービスを役立ててほしいと考えています。

創出・支援したい共創チャレンジ

ジェトロの下記の取組みを通じて、共創チャレンジを創出、支援していきます。
1 対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援
2 日本の農林水産物・食品輸出を支援
3 中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援
4 調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献
5 グローバル時代の地方創生に貢献

提供できるリソース

人材海外市場、国際情勢に知見のある人材、貿易投資相談を受け付ける人材、ハンズオンでの国際ビジネス支援人材、対日投資支援を行う人材、オープンイノベーションを支援する人材等を提供します。
ネットワーク国内は本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)、貿易情報センター48事務所・1支所、海外は55カ国76事務所のネットワークを提供します(2020年4月1日現在)。
技術・ノウハウ国際ビジネスに関するノウハウを有し、サービスを提供します。
情報発信・PR国際ビジネスに関して「ビジネス短信」や「地域分析レポート」に加え各種統計資料、セミナー・ウェビナー・SNSを発信し、国際ビジネス情報に関する動画番組として「世界は今-JETRO Global Eye」等を通じた情報を発信しています。

今後の展開

今後展開したい地域全世界
共創を希望する方々共創チャレンジの一環として、国際ビジネスを模索する企業・事業者

大阪・関西万博のテーマとの関わり

「いのち輝く未来社会」を創るためには、イノベーションの創出や包摂性(インクルーシブネス)が不可欠です。そのためには日本だけでなく異なる文化や歴史、社会構造を有する海外の様々なプレイヤー、あるいは政府機関や大学等の研究機関とのパートナーシップが重要です。ジェトロでは、我が国と海外の企業と政府、企業と企業、人と人をつなぐ機能を発揮し、未来社会の創造につながるイノベーションの促進や成長市場の創出や地域経済の活性化などの国内外の社会課題の解決に貢献します。

SDGsとの関わり

ジェトロは幅広い活動を行っているためSDGsのゴールそれぞれに貢献しますが、なかでも「17.パートナーシップで目標を達成しよう」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「8.働きがいも経済成長も」に深くかかわります。SDGs達成のためには、産官学、様々な団体や市民、社会を構成するあらゆるプレイヤーが協力する必要があると認識しています。ジェトロは国内外のネットワークを通じて、特に国際ビジネスの視点でイノベーションを促進し、様々なプレイヤーを繋ぎ課題解決に貢献することを目指します。

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

ジェトロは、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、これらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として設立された独立行政法人です。

■問い合わせ先■

 日本貿易振興機構大阪本部 事業推進課
 担当者:福山/山本

 TEL:06-4705-8601
 mail:osa@jetro.go.jp