独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

共創パートナー

2021.04.15

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法人・団体の概要

ジェトロは、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、これらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として設立された独立行政法人です。

法人・団体の所在地 国/地域

日本

創出・支援したい共創チャレンジ

ジェトロの下記の取組みを通じて、共創チャレンジを創出、支援していきます。
1 対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援
2 日本の農林水産物・食品輸出を支援
3 中堅・中小企業など我が国企業の海外展開を支援
4 調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献
5 グローバル時代の地方創生に貢献

提供できるリソース

人材海外市場、国際情勢に知見のある人材、貿易投資相談を受け付ける人材、ハンズオンでの国際ビジネス支援人材、対日投資支援を行う人材、オープンイノベーションを支援する人材等を提供します。
ネットワーク国内は本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)、貿易情報センター48事務所・1支所、海外は55カ国76事務所のネットワークを提供します(2020年4月1日現在)。
技術・ノウハウ国際ビジネスに関するノウハウを有し、サービスを提供します。

支援したい地域

全世界

大阪・関西万博テーマとの関わり

「いのち輝く未来社会」を創るためには、イノベーションの創出や包摂性(インクルーシブネス)が不可欠です。そのためには日本だけでなく異なる文化や歴史、社会構造を有する海外の様々なプレイヤー、あるいは政府機関や大学等の研究機関とのパートナーシップが重要です。ジェトロでは、我が国と海外の企業と政府、企業と企業、人と人をつなぐ機能を発揮し、未来社会の創造につながるイノベーションの促進や成長市場の創出や地域経済の活性化などの国内外の社会課題の解決に貢献します。

支援している共創チャレンジ

  • インドネシアの大学 × 日本企業・団体 産官学オンライン交流会

    インドネシアで日本語を学ぶ大学生や、日本語教員と日本の企業・団体との産官学交流会をZOOMオンラインで実施します。 また、交流会後もFacebookライブやclubhouseによる配信を行うことで、両国の理解を深めて教育・留学・就労・起業・観光などを促進させるとともに、2025年の大阪・関西万博の認知度向上・機運醸成に向けて、連携して取り組んでいきます。 また、ABCプラットフォーム、留学生支援コンソーシアム大阪を中心にインドネシアの大学のキーパーソンとも定期的なミーティングを継続し、交流を深めていきたいと思います。

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