未来への宣言
酒類市場や需要の拡大、酒類業の健全な発達に向けた、酒類産業振興への取組、特に伸びしろが大きい海外市場への輸出促進を中心とした振興策の強化はこれまで以上に重要となります。
きっかけ
酒類の国内出荷数量は平成11年度をピークとして減少してきていますが、近年では、商品の差別化、高付加価値化、海外展開等に取り組む事業者も少なくありません。また、酒類は地方創生やクールジャパン等の観点からも重要なコンテンツであり、こうした新たな観点からの展開も広がっています。更に、日本産酒類への国際的な評価の高まりから、輸出も拡大しています。
創出・支援したい共創チャレンジ
日本産酒類に関する以下の取組を創出・支援します。
【差別化・高付加価値化】
SDGsの達成による商品の差別化・高付加価値化への取組(例:日本酒の醸造工程で排出する二酸化炭素を実質ゼロとする商品開発)
【輸出促進に向けた認知度向上・販路拡大】
Society5.0の実現による海外での認知度向上・販路拡大への取組(例:海外におけるVR等を活用した酒蔵見学の実施)
【技術の活用と人材の確保等に向けた酒類業構造転換】
ICT技術の活用による製造・流通の高度化・効率化への取組(例:日本酒の醸造工程における自動温度管理システムの導入、AIカメラ等を活用した管理システムの導入)
大阪・関西万博のテーマとの関わり
当局においては、日本産酒類の認知度向上及び輸出促進向けた様々な支援を行っており、それぞれの施策を通じ、大阪・関西万博の理念の実現に向けて取り組んでいます。
大阪国税局
当局は、国税庁の地方支分部局であり、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の2府4県を管轄しております。
国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことにあり、この使命を果たすため、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」、「酒類業の健全な発達」及び「税理士業務の適正な運営の確保」という3つの任務を掲げております。