関西広域デジタルマッププラットフォーム

共創チャレンジ

2022.07.27

法人

チーム名関西広域デジタルマッププラットフォームプロジェクトチーム
共創メンバー一般財団法人関西観光本部・株式会社Stroly・一般社団法人関西イノベーションセンター(MUIC Kansai)
主な活動地域日本
活動テーマ観光、インバウンド / 地域活性化 / DX(デジタルトランスフォーメーション) /

私たちの共創チャレンジ

関西エリアを中心とした2府8県の広域観光情報を集約したプラットフォームをウェブ上に開設します。新プラットフォームには、地域名や観光スポットなどのキーワードを入れて関西エリアを中心とした2府8県の観光地の情報が検索できたり、地域の魅力を直感的に理解できるデザイン性の高いデジタルイラストマップにアクセスできる機能を搭載する予定です。
2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、関西の広域の観光情報に一括でアクセスできる共通基盤を作ることで、エリア間の周遊の促進や、海外への観光情報発信の強化を目指して参ります。

未来への宣言

関西エリアを中心とした2府8県の観光事業者の方々との共創により、広域の観光情報をわかりやすく発信するプラットフォームを整備することで、観光地の更なる魅力発信、観光振興を目指します。

きっかけ

2025年大阪・関西万博を見据え、大企業・スタートアップ企業、自治体・DMO、学校法人等の様々なステークホルダーと協業し、観光産業の課題解決、関西の観光の活性化を目的として、観光産業をテーマとするオープンイノベーション拠点「MUIC Kansai」を2021年に大阪淀屋橋に開業致しました。
本プロジェクトは、旅マエ・旅ナカ・旅アトにおいて、それぞれの地域が発信している観光情報や観光マップを観光客へ効率的に伝える為に、関西唯一の広域DMOである関西観光本部と、デジタルマッププラットフォームを開発・運営するStrolyとMUIC Kansaiで立ち上げたプロジェクトです。地域の魅力を観光客に伝えたい!と思っている観光事業者を募りながら、2025年大阪・関西万博には本格運用を目指します。

取組の展開

今後展開したい地域・方法まずは関西2府8県を中心にプロジェクトを進めておりますが、全国展開も視野に入れてプロジェクトの拡大を目指していきます
共創を希望する方々関西2府8県(大阪府・京都府・滋賀県・徳島県・鳥取県・奈良県・兵庫県・福井県・三重県・和歌山県)の観光協会様・DMO様・自治体様・観光事業者様

大阪・関西万博のテーマとの関わり

「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けて、地域の観光資源を最大限活かす手助けができるよう、デジタルマップを使った地域活性化の取り組みを加速していきたいと考えています。デジタルマップを作るだけに留まらず、その先の新たな旅のお供として人々の生活とより深く共存できるツールとなることで、大阪・関西万博のテーマである「より輝かしい社会」へと繋がるものであると考えています。

SDGsとの関わり

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
広域デジタルマップでは、観光事業者がデザインした地図をインターネット公開することができます。利用者は実際に現地でGPS連動でデザイン地図を見ることで、普段ならば気づかない視点や意識を持って移動することができます。関西広域デジタルマッププロジェクトを通じて関西広域の観光情報発信の共通基盤、観光客データ収集の共通基盤を構築することで、新たな観光施策の立案、更なる観光産業の発展を目指します
11.住み続けられるまちづくりを
広域デジタルマップでは様々なテーマ別のデザイン地図を起点としてスマートサービスをワンストップで参照したり利用したりできる基盤サービスの構築を行うことができます。また、利用者の利用状況を蓄積することで、地域やエリアにおける人の流れや人々のニーズを分析し、地域やエリアの発展に役立てることができます。さらには治安情報や大規模災害情報といった社会の基礎部分の安定に対する強靭さ(レジリエンス)の構築に対しても、犯罪発生情報や防災情報などを発信する地図の運用を通して貢献できます。
12.つくる責任・つかう責任
地図というエリアに実際に存在する場所やモビリティ起点でサービスの利用ができるようになることで、テクノロジーに詳しくない多くの人たちも簡単にスマートなITサービスを活用できるようになります。そのようなスマートロケーションサービスにおける、地域やエリアと、市民や来訪者との魅力でわかりやすい接合点(インターフェース)を作ることで、地域やエリアの情報基盤における技術革新をリードしていき、持続可能性に貢献していきます。

お問い合わせ先

小菅 nobuko_kosuge@k-innovation.or.jp

江口 sayaka_eguchi@k-innovation.or.jp