捜索体験「かくれんぼ」

共創チャレンジ

2021.11.04

法人

チーム名みまもりあいプロジェクト
共創メンバー高原達也(社団法人セーフティネットリンケージ 代表)
岩崎仁(社団法人セーフティネットリンケージ)
坂本薫(社団法人セーフティネットリンケージ)
塩澤卓巳(社団法人セーフティネットリンケージ)
主な活動地域日本
活動テーマこども、子育て、教育、次世代育成 / 安全・防犯、セキュリティ / エンターテイメント / 地域活性化 / コミュニティ・まちづくり、住まい / DX(デジタルトランスフォーメーション) /

私たちの共創チャレンジ

緊急時における「子どもから認知症高齢者、さらには障害をお持ちの方」の捜索に手を貸して頂ける協力者を増やし、多世代で見守り合える街を育てていく事を目的としたプロジェクトです。
2019年度には、自治会、商店会、地域包括支援センター、社会福祉協議会等が中心となって、お祭りを軸に、地域共生支援アプリを通じて、子供からお年寄りまでみんなで地域見守りを実現する「多世代型見守り訓練」を開発して実施、【全国約100ヶ所、約2万人が参加】。
「見守り訓練×かくれんぼ」というゲーム感覚で、多世代が参加型で楽しめる企画。「地域にすでに存在する互助を頼って、個人情報を保護しながら、1人1人がちょっとずつできる範囲で見守り合う仕組み」を作る発想から生まれた取り組みです。多世代型見守りにより、「ひとりでいても、ひとりぼっちにしない見守り合える社会」を実現します。

【実績・賞】
2018年度、東京都労働局商店会グランプリ【優秀賞受賞】

未来への宣言

多世代型見守りにより、「ひとりでいても、ひとりぼっちにしない見守り合える社会」を実現します。

きっかけ

活動詳細 → https://mimamoriai.net/
かくれんぼ実施動画 → https://www.youtube.com/watch?v=QKsEGGhyB3c&feature=youtu.be
[見守り支援]
2017年~ 80歳以上の在宅認知症の方の見守り事業(行方不明発生時にアプリを通じて捜索支援をサポート)で、平成28年度厚生労働省介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業にて「捜索支援アプリ(みまもりあいアプリ)」を開発。『市民主体型』の広域見守りを実現。(2021年5月機能強化によるリニューアルに伴い名称を「地域共生支援アプリ」に変更)アプリを使って、自宅からご家族が配信距離を指定して、地域のアプリダウンロード者に直接捜索依頼が出せる地域互助を頼った仕組み(個人情報を保護した状態で発見者とご家族が直接連絡することが可能:日本初)。
2021年9月現在、アプリダウンロード数【100万ダウンロード(DL)】。また、2019年度には子供からお年寄りまでみんなで地域見守りを実現する「多世代型見守り訓練」を開発して実施、【全国約100ヶ所、約2万人が参加】。
2018年八王子市実証実験の効果としてアプリ捜索配信689件、発見連絡208件の利用を確認。(アプリは無料対応:寄付・会費等でシステム保守費用を負担)。全国約40か所の自治体と見守り協定締結済み。

取組の展開

今後展開したい地域・方法現在、【福祉分野】において、京都府は経済産業省の効果検証事業、大阪府はスマートシティ「ネクストプロジェクト事業」で関西エリアを中心に展開中。今後は2021年11月から展開する音声SNSを活用した効果検証事業を関西エリア内の自治体で展開していきたい。(大阪府堺市・奈良県天理市・京都府京丹後市は実施予定)また市民主体型モデルも展開できればと考えており、情報連携システムを参画頂ける「病院・非営利団体・大学等」に提供して展開できればと考えています。すでに京都市北区内、奈良市内にて実施準備中。
 2022年4月からは【観光・防災分野】「健康増進を目的とした高齢者の移動支援・見守り合える地域を災害時の連携も含めて支援するための地域創生」に拡大予定。
2025年の万博会場において、上記の技術を活用した来場者支援の実装・体験ができれば検討したいと考えています。上記技術の詳細においては別途ご紹介可能。
 例えば、万博会場での子どもから認知症の方まで多世代型の見守り訓練機能を使った取り組み(多世代で楽しみながらできる、かくれんぼスタンプラリー等)の実施など。
共創を希望する方々①認知症関連の非営利団体
②子どもや障がい者等を支援している非営利団体
③多世代型の見守りに興味・関心がある行政機関
④「地域×情報連携×ICT」に興味・関心がある医療機関または介護事業社

大阪・関西万博のテーマとの関わり

当社団が宣言する「ひとりでいても、ひとりぼっちにしない」は2030年アジェンダにある「誰一人取り残さない」に通ずるものです。見守りあえる優しいまち・社会を創ることは、「いのち輝く未来社会」をデザインすることでもあると考えています。

SDGsとの関わり

3:福祉にICTの力を活用します
9:認知症の方も使えるアプリ、地域の支援団体をつないで横連携ができる管理システムの創出
17:多世代でのみまもりはパートナーシップにより成立します

【実績・受賞履歴概要】

2017年度、厚生労働省介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業受託

2018年度、東京大学「空間情報科学センター」×AIGID=アーバンデータチャレンジ【アプリ部門金賞受賞】

2018年度、12自治体参画オープンガバメント推進協議会【銅賞受賞】

2018年度、東京都労働局商店会グランプリ【優秀賞受賞】

2018年度、【グッドデザイン賞受賞】

2018年度、東京海上日動と「認知症保険共同開発」

2019年度、一般社団法人日本認知症ケア学会【石﨑賞受賞】

2019年度、大阪大学Innovation Bridgeグラント大型産学共創コンソーシアム組成支援事業採択

2020年度、経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」採択

2021年度、経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」2回目採択

2021年度、大阪スマートシティパートナーズフォーラム会員+「ネクストプロジェクト事業」参画

2021年度、京都大学医学部附属病院システム導入「地域医療BCPモデル構築に向けた共同開発準備」

 

2021年度、トヨタ財団「日本社会における社会サービスの創出や人材の育成」公募採択

 

【お問合せ先】

E-Mail: customer@snl.jp

担当:塩澤、平井

※お問合せ時間:平日9:00~17:00