空の産業革命:次世代移動体(ドローン・空飛ぶクルマ)による社会課題解決プロジェクト

共創チャレンジ

2021.09.03

法人

チーム名Japan Drone イノベーションプロジェクト:(一社)日本UAS産業振興協議会(JUIDA)×コングレ
共創メンバー鈴木 真二(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA)、千田 泰弘(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA)、
岩田 拡也(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA)、熊田 知之(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA)、
田口 直樹(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA)、新井三恵子(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA)、
熊本 裕子(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA)、佐々木千明(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDA)、
大椛 洋一(株式会社コングレ)、岩倉 健介(株式会社コングレ)、早乙女 歩(株式会社コングレ)、
小島加代子(株式会社コングレ)、坂本 直樹(株式会社コングレ)
主な活動地域日本 / 東京
活動テーマこども、子育て、教育、次世代育成 / 科学技術、バイオテクノロジー / 安全・防犯、セキュリティ / 健康・医療(ライフサイエンス、ヘルスケア) / 感染症対策 / エンターテイメント / 地域活性化 / 海洋、水 / 農業、林業、水産業 / ものづくり、サービス / コミュニティ・まちづくり、住まい / 環境、エネルギー / 循環型社会、サーキュラーエコノミー / 防災・減災 / モビリティ、交通 / ロボット、AI / Society5.0 / 海外支援・協力、国際交流 / 大阪・関西万博の内容周知、テーマや意義の発信 /

私たちの共創チャレンジ

ドローン業界を支援する一般社団法人日本UAS産業振興協議会(通称:JUIDA)とMICE事業に取り組むコングレは、無人航空機であるドローンの活用情報を内外に提供して参りました。今後、持続可能な社会の実現に向けてJUIDAとコングレは、2021年6月に全産業との情報共有を目的に立ち上げた「Japan Drone コミュニティサイト」を通じてより具体的な課題解決に向けて地方自治体、産業界、様々な研究機関、スタートアップ企業との連携による防災対策、農業育成支援、過疎地対策、医療支援、物流改革、老朽化建築物の点検・メンテナンス、高度な映像撮影、そして「空飛ぶクルマ」を活用した新たな交通システムによる都市基盤整備など、あらゆる社会課題解決に取り組んで参ります。また、近い将来には国内・海外の全産業やマスコミ、地方自治体、一般ユーザーを結ぶ「ドローン・オープンイノベーション・プラットフォーム」を構築し、よりスマートに、より公平性を持った情報提供を行い安全・安心な社会生活や街づくりを支援いたします。

未来への宣言

空の産業革命と言われている新たな移動手段としての「空飛ぶクルマ・大型ドローン」は、社会実装を通じてドローン×地方創生、ドローン×地域活性化、ドローン×社会インフラ整備など未来の新交通システム、物流の効率化などを支援し社会システムのイノベーションに積極的に参加・支援して参ります。そして、将来を担う大切な子どもたちのためにプログラミング教育の導入やドローン操縦体験により創造力を育成していくプログラムを創り出していきます。
この様な取り組みは、未来の新たな生活様式の変化に合わせた市民・地域主導の自立型社会に於けるデジタルイノベーションの推進につながると信じております。

きっかけ

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、空の産業革命を拓く無人航空機:ドローンを安全に効率的に運用するために安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、利用者への啓蒙、啓発活動など情報発信の必要性を感じMICE事業を手掛けるコングレと企画を練り2016年「Japan Drone」Exhibitionを立ち上げました。

取組の展開

今後展開したい地域・方法ドローンの技術革新は目を見張るものがあり、政府機関の法整備、地域や自治体の産業振興支援、産業界に関わる企業やステークホルダーとの協力により、SDGsに掲げられている持続可能な開発目標の実現に貢献していく。また、全世界で活躍するドローン関連業界団体22カ国30団体とMOU(協力協定)を提携しており強固な国際連携により、日本国内~アジア地域~欧州EU圏~北米~南米~など多くの国と地域のメンバーとの情報交換により、サービス向上、工業製品の標準化を進めるためにも万博を通じて全世界、全産業界に発信・受信をしていきたい。
共創を希望する方々様々な産業界や自治体、研究機関、ユーザーにまずはドローンに興味を持っていただけるように「Japan Drone コミュニティサイト」を立ち上げております。
ゆくゆくは様々な業界・分野の方々と情報交換の出来る「ドローン・オープンイ ノベーション・プラットフォーム」の構築を目指しており、ドローンの技術開発 やサービスだけにとどまらず、ドローンを活用するスーパーシティ構想を掲げられている自治体の皆様や地域に根ざしたサービスの提供を将来的に考えていらっしゃる方との共創を希望します。

大阪・関西万博のテーマとの関わり

「いのち輝く未来社会のデザイン」実現のためにドローンが未来社会に貢献できる様々なサービスをより早く社会実装するためにこの度の「大阪・関西万博」を未来の実験場として活用させていただきたい。ドローン活用事例としていくつかのテーマを掲げて実証実験を試みたい。

SDGsとの関わり

「ドローン×SDGs ~ドローンがつくる、持続可能な世界~」を実現するために防災対策、農業支援、医療支援、物流改革、点検・メンテナンス、映像撮影、漁業支援、森林振興支援など、あらゆる産業界の課題解決を目標に持続可能な社会を実現するため。

毎年開催される「Japan Drone」Exhibitionは産官学の協力のもと、商用ドローンの開発支援、空飛ぶクルマ関連の展示、国際コンファレンスにおけるセッションなど産業振興のための技術情報の共有、具体的な商談会を開催。

併催特別企画として、その年の優秀な製品・サービスを表彰する「Best of Japan Drone Award」、ドローンによる映像美を競う「Drone Movie contest」、ドローンを活用したSDGsの取り組み 「ドローン×SDGsゾーン」、福島の復興支援企画「ドローン×福島復興支援ゾーン」、地方創生および観光業を支援する「ドローン×地方創生:観光支援」など、ドローンの活用シーンに合わせたパフォーマンスを参加される皆様に提供しています。

将来的には、地方都市での開催やドローンプログラミング教育による子どもたちの育成プログラムなども開催予定。また、世界22カ国30団体とのネットワークを活用したグローバル展開も推進しています。

 

▼リソースについて

▽人材

 ドローン開発支援、プログラミング教育、マッチング支援、ドローン活用地方創生操縦検定、ドローン活用イベント

▽ネットワーク

 (国内)日本全国のユーザーやステークホルダー、学術研究機関、地方自治体

 (海外)22カ国:30団体との国際連携ネットワーク

▽技術・ノウハウ

 ドローン安全運航管理者認定、ドローン送受技能照明認定国際標準化機構(ISO)の無人航空機分野の技術委員会「ISO/TC20/SC16」に参画

▽情報発信・PR

 公式webサイト、Japan Droneコミュニティサイト、SNS、メディアスポンサーネットワーク

 

 

 

 

▼問い合わせについて

団体名(部署名):株式会社コングレ

担当者名:岩倉 健介

メール:teamexpo-japandrone@congre.co.jp