みんなで「たすかんねん」! 地域資源の再発見と科学技術の共創で防災・減災!

共創チャレンジ

2021.08.03

個人

チーム名防災見守り共同研究+SSI基幹PJT「地域資源とITによる減災・見守りシステムの構築」+RICCC
共創メンバー稲場圭信(大阪大学人間科学研究科教授)、川端亮(大阪大学人間科学研究科教授)、渥美公秀(大阪大学人間科学研究科教授)、木多道宏(大阪大学工学研究科教授)、松原茂樹(大阪大学工学研究科准教授)、伊藤武志(大阪大学社会ソリューションイニシアティブ)
一般社団法人全国自治会活動支援ネット、NTN株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニックホームズ株式会社、認定特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワーク、株式会社日新システムズ、日本電業工作株式会社、一般社団法人地域情報共創センター、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ(SSI)
主な活動地域日本
活動テーマこども、子育て、教育、次世代育成 / 科学技術、バイオテクノロジー / 安全・防犯、セキュリティ / 地域活性化 / コミュニティ・まちづくり、住まい / 防災・減災 /

私たちの共創チャレンジ

地域での自然災害等が年々多くなっており、発生や規模は予測できません。その状況のもと、地域資源やITを活かして避難・生活をささえ被害を最小限に抑える活動です。具体的には、30万の指定避難所や寺社を登録したWEBシステム「未来共生災害救援マップ(災救マップ)」、そして風力・太陽光による電源と電池を備えた独立電源通信設備ネットワーク「たすかんねん」の開発をしており、有事に携帯電話の充電と遠距離通信に活用できるものとなっています。

未来への宣言

災害において、被害を最小限にし「いのち」を守ることが最重要課題になります。現代社会は、地縁・血縁や会社の縁でもある社縁も希薄になりつつあるなか、地域資源の再発見と科学技術を活用を通じて、多様性・流動性を前提とする新たなコミュニティを構築し、災害時を通してより良いコミュニティに発展維持し、安全・安心社会の実現に貢献します。

きっかけ

現代社会は、新自由主義のなかで分断され個人主義的傾向が強まりつつある社会です。地縁・血縁・社縁という絆やつながりが弱まり、孤独を生きる社会となっています。その傾向は、ITの進展で情報の非対称が減少したことで見えやすく、益々強まっています。一方、阪神大震災、東日本大震災の経験によって、思いやりの大切さの認識が強まったことは事実です。同時に日本では予測できない自然災害が多く、規模が大きくなっています。あらかじめ被災後何が起き、何が不安で、何が必要かを予測し備えることはできるため本プロジェクトが立ち上がりました。

取組の展開

今後展開したい地域・方法TEAM EXPO 2025において、多くの防災の取組が共創チャレンジとして登録されています。これらの取組と連携し、大阪・関西の防災・減災のレベルを高めていきます。西日本でも豪雨災害も増加しており、大阪・関西から九州にいたる西日本一帯で、市町村や寺社、企業、そして市民と連携して、活動を広げていきます。
共創を希望する方々市民、自治体、寺社、企業、共創チャレンジ(防災、コミュニティ活性化など)ほか

大阪・関西万博のテーマとの関わり

「線状降水帯」による集中豪雨によるものなど気象に関する災害は増え、南海トラフ地震などの地震の発生も予測されているなか、大阪・関西におけるコミュニティの防災・減災力が十分であるとはいえません。大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマ「いのちを救う」「いのちを力づける」「いのちをつなげる」は、この防災・減災の活動、取組を通したコミュニティづくり、そして防災・減災力の向上は、2025の万博に向けても、万博のハード・ソフトレガシーとしても、極めて重要なものと考えています。

SDGsとの関わり

「災救マップ」と「たすかんねん」を活用した私たちの地域コミュニティの力を強め活性化する取組は、地域資源とITを活かして防災・減災を実現するためのものである。したがって、11.5および13.1の防災・減災に資するものとなる。また、「たすかんねん」は、風力発電や太陽光発電といった再生エネルギーによる電源と電池を備えた電源設備「たすかんねん」が、7.1,7.2,7.4に関連します。

大阪大学社会ソリューションイニシアティブ(SSI)
SSI共創チャレンジ担当

ssi@ml.office.osaka-u.ac.jp